１．住民投票条例請求運動がスタート
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立憲民主党所属の阿部知子（衆院）、真山勇一（参院）両議員の呼びかけで開かれた10月2日の会合（通称「ラウンドテーブル」）で、横浜カジノの可否につき住民投票を実施することを求める直接請求動が実質的にスタートしました。 |
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「カジノ横浜誘致を撤回させるべく、立場を越えて市民・団体・政党が連携・協力して市民の意思を示す運動」の主体となる組織の名称に関する提案が「カジノ横浜誘致『撤回』を実現する会」というむずかしいものだったことについては、軽いブーイング（？）がありましたので、おそらく変更されると思います（「横浜カジノをつくらせない市民の会」くらいがよいのではないかというのが私見です）。 |
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林市長のリコールを求める署名の受任者を集める運動が、他のグループの主導で先行しており、ラウンドテーブル参加者の中にも「条例請求は生ぬるい、市長リコールでなければダメだ」という意見もありました。しかし、「リコール運動を批判することはせず、お互いに情報を共有しあって進む」という確認を前提として、当ラウンドテーブル固有の旗印としては、住民投票条例の制定を求める直接請求運動を推進すること、その参加団体や個人はただちに署名収集人候補の募集に取りかかること、を申合わせました。
オンブズマンとしても横浜市内の会員や、これまでの各種住民監査請求への取り組みの中でご縁ができた横浜市民の方々に、この呼びかけをしたいと思います。 |
２．「横浜カジノ」はどんな姿になるのか
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横浜市長は８月２２日に突如として、「ＩＲ誘致」を表明しました。その記者発表に際して配られた「ＩＲの実現に向けて」と題するペーパー（全９頁）に、現時点での市の構想が述べられています。
それには、
①「インバウンドを含むＩＲの訪問者数」が２,０００万人～４,０００万人／年
うち国内観光客割合は６６～７９％と見込まれること、
②「IR区域内での消費額」が
４,５００億円～７,４００億円／年と見込まれること、
が記載されています。 |
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今年６月の市民に対する説明会で配られた資料では、これらの点についての市独自の考えは示されず、事業者から提供された情報（最小値と最大値）を紹介する形で、
①について８００万人～５,２００万人／年
②について３,５００億円～８,８００億円／年
という数字が書かれていました。
従って８月２２日付ペーパーの数字は、事業者の「受け売り」ではなく、市独自の判断と解釈することができます。 |
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ただし、①の人数、②の金額のうち、どれほどがカジノを利用する人数やカジノに落ちる金額なのか明示されていません。
大阪府・市が今年２月に発表した「大阪IR基本構想」では、この点が明らかにされています。
すなわち
①延利用者数は２,４８０万人／年で
内訳はＡノンゲーミング施設が１,８９０万人／年
Ｂゲーミング施設が５９０万人／年
となっており、
②売上は４,８００億円／年で
内訳はaノンゲーミング施設が１,０００億円／年
ｂゲーミング施設が３,８００億円／年
となっています。
このデータから、大阪府・市はノンゲーミング施設の客単価（ａ／Ａ）は５,３００円／人、ゲーミング施設（つまりカジノ）の客単価（ｂ／Ｂ）は６４,０００円／人と想定していることがわかります。 |
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横浜ＩＲの客単価も大阪と同じ、と仮定すると、最大延利用者数の４,０００万人の内訳をカジノ９００万人、カジノ外３,１００万人とした場合に、「売上」がほぼ７,４００億円となり、
最小延利用者数の２,０００万人の内訳をカジノ６００万人、カジノ外１,４００万人とした場合に「売上」が４,５００億円強となります。
つまり、市は「横浜ＩＲ」のうちカジノの利用者を年間延べ６００万人～９００万人と想定していると解釈することができます。 |
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韓国のＩＲ、江原（カンウォン）ランドのカジノ利用者数は年間延約３００万人（実数約６０万人）ですから、「横浜カジノ」の想定利用者数はその２倍～３倍です。
カンウォンランドの周辺に質屋と風俗店が林立し、町の人口が開業（２００３）時の５分の１にまで減少している、という実状は報道でよく知られています。
「韓国の政府機関によると、１日平均８,０００人余りの利用者の６割は『賭博中毒者』だ。」とも報じられています（２０１８.７.１９朝日新聞）。 |
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カンウォンランドはソウルから高速バスで３時間という僻地にありますが、横浜カジノは街のまん中にあり、隣接する山下公園は若い人々のデートスポットとしても知られています。
横浜市のまん中でカンウォンランドの２～３倍の規模、すなわち毎日１万人～１万５,０００人の『賭博中毒者』が徘徊する、という町の姿を想像してみて下さい。 |
３ ＩＲは横浜に金を落す、という幻想
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ともあれＩＲが横浜に金を落してくれるという点は評価する―ということが推進派の唯一の論拠です。この「論拠」には２種類あり、１つはＩＲに来る観光客が、ＩＲの外のマチにもカネを落してくれる、というもの、もう１つは横浜市にカジノ納付金や入場料などの収入が発生する、というものです。
しかし、いずれも根拠は薄弱です。 |
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大阪府・市の「想定事業モデル」からわかるとおり、ＩＲの客単価はカジノそのものは６４,０００円、カジノ以外の施設は５,３００円です。
一方、横浜市に来た観光客が２０１８年に使ったカネは、「宿泊客」が１人平均２５，７５０円、「日帰り客」が１人平均７,８８２円です（２０１９.４.２６市文化観光局発表）。
カジノで遊ぶ客がチップに変えた現金の額に応じて受けとるポイント（「コンプ」と呼ばれる）は、ＩＲ内ならばカジノ以外の施設（展示施設やショッピングモールなど）でも通用します。従って客が落とす現金が５,３００円に過ぎなくても、これらの施設はやっていけるかも知れません。
しかしこの数字は、ＩＲの外の街にカネが落ちる余裕を示すものでは到底ありません。
むしろ、従前市内に落ちていたカネの一部がＩＲに持って行かれる、という逆の現象（カニバリズム）を心配する必要があります。 |
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横浜カジノが年間最大５,７００億円の売上げを確保すると仮定すると、その１５％にあたる８５５億円が「納付金」として横浜市に入ってくることになります。
カジノの「売上げ」は「お客様が負けた額」そのものです。市と国は「お客様の負け」を事業者と分けあうわけです。
この場合、事業者の取り分はそのまま事業者の収入になる（そして海外に流出する）のに対し、市や国は納付金等が入ることだけを喜んではいられません。他の税目の減収や生活保護費などの支出増を伴うからです。
カジノを含むギャンブルへの課税が全米各州の財政にどのような効果をもたらしたかという問題に本格的に取り組んだ、はじめての専門書『カジノ産業の本質』（訳書＝日経ＢＰ社２０１５）の結論は、つぎのとおりでした。
「カジノは長期的には、税収に何の効果も及ぼさないか、マイナスの効果を及ぼす。（中略）収入を増やす方法を模索している州や地域は、新たなギャンブル産業を導入する前に、州や地域特有の状況を注意深く調査してほしい。州政府収入に必ずプラスの効果があるとは限らないからだ。ギャンブル産業は“金の卵”だとよく言われるが必ずしもそうとは言えないのである。」（同書１１７～１１８頁） |
４ 住民投票にチャレンジした先例に学ぶ
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「住民投票条例」の制定を請求できる要件は、「有権者数の５０分の１以上」と決まっています（地方自治法７４条１項）が、議会は法的には住民の提案に拘束されません。
そこで「提案を拒否したら議会の解散や首長のリコールさえ可能なのですよ」という住民意思を表わせるほど、多数の署名の獲得にチャレンジすることになります。 |
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この点で参考にするべき先例として
①神戸空港建設の是非を問う住民投票条例の制定を求めた神戸市民の運動と、
②吉野川可動堰（ダム）建設の是非を問う住民投票条例の制定を求めた徳島市民の運動があります。
どちらも１９９８年当時の運動です。 |
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「神戸」では２８,４００人の受任者（署名収集人）が、１ヵ月の制限期間中に３０７，７９７人（選管認定）の署名を集めました。当時の神戸市の有権者数の約２１％にあたります。
それでも条例案は議会で否決され、直後（９４年４月）の統一地方選での条例案支持派の進出も不十分でした。
しかし、全行政区（９区）の受任者代表が駅頭や繁華街で、区ごとの署名簿を並べて道ゆく市民から署名を求める、という政令市ならではの署名集めの方式が誕生しました。
残念なことに９８年の神戸では、野党陣営が空港建設支持（住民投票反対）と建設反対（住民投票推進）に分裂していたため、運動の目的は達せられませんでした。
これに対し、いまの横浜では、自・公以外の全野党が「カジノ反対、住民投票実現」に向けて足並みを揃えています。この点が「２０年前の神戸」とは大きく違っています。 |
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徳島市の９８年当時の人口は約２７万人、有権者は約２１万人でした。
「吉野川可動堰建設の是非」を住民投票で決めよう、という直接請求署名は有権者の１／３（７万人）を獲得目標にして進められ、結果的には１０１，５３５名（選管認定）に達しました。
５,０００人を目標に募集された署名収集人も、結果的には９,３００人という数になりました。
いまの横浜市の有権者数（３１０万人）を基準にすれば１０７，０００人に相当します。
その後、住民の提案する条例案は否決→統一地方選で住民投票推進派の議席増→議員提案による住民投票条例の成立、という紆余曲折を経て２０００年１月２３日に実施された「本番」の住民投票日には、１１３，９９６人が投票しました。そのうち１０２，７５９人が「可動堰に×」の意見でした。
徳島市の運動の特徴は「署名収集人の学習会」を事前に何回も開いたこと、署名ポイント（そこに行けば署名収集人と署名簿が待っている、というお店や事務所など）を数百カ所設け、その情報を周知させたこと、などにあります。
この運動が「吉野川可動堰の建設事業の主体は市ではなく国なのだから、市がＮＯと言ってもムダだ」という反対論のカベを乗り越え、ダムを建設中止に追い込んだことはよく知られています。
横浜カジノ阻止は、いかに安倍政権が旗振りをしているとは言え、横浜市会が市長案に同意しなければ実現できることです。また「徳島」から２０年後の今日では、「ネットでコンタクトし、署名ポイントで待つ」という方法の有効性が確かめられる筈です。 |
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９月１日付の神奈川新聞によれば、横浜市民の７２.４８％が住民投票を実施すべきだと考えています。
注目すべきは「カジノに賛成」という人の４５.５２％も、また「どちらとも言えない」という人の６０.５５％も、住民投票を実施すべきだとしていることです。
横浜のマチの姿を一変させるかも知れないカジノを誘致するか否かという大事なことは、それを選挙の争点にすることを避けた市長や市会が勝手に決めてほしくない、市民全員の住民投票で決めたい―この住民自治の「キホンのキ」を実現するために、私たちオンブズマンも全力投球をしましょう。 |
以上
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