1-2-3

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．課題と体制
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　２００７年度に新たに取組んだ大きなテーマは、かながわクリーンセンターへの公金の支出を止めさせるための住民訴訟である。神奈川県、横浜市、川崎市に対する住民監査請求（０７年９月３日）、３自治体を被告とした住民訴訟の提起（同１１月２８日）を、かわさき市民オンブズマン、よこはま市民オンブズマンと連携して行った（テーマ別報告 １ 参照）。

　このほかにも、通常の月例会を年間５回におさえて、学習会や県内のオンブズマンとの交流会に当てるなど（下記　３.運営関係　参照）、今年度はこれまでになく県内の他のオンブズマンとの連携が盛んな年となった。

　しかし、その一方、「オンブズいばらき」で活躍された大津八郎氏を代表幹事に迎えたことを除くと、「かながわ」独自の活動の担い手は増えなかった。政務調査費のあり方をめぐって大きな動きが予想されたこともあり、県議会に対するチェックを強化しようという抱負をもって臨んだ１年であったが、議会への働きかけ、委員会傍聴者の動員等、前年度より低調な結果に終わってしまった。

　県内のオンブズマンや他の市民グループとの連携を強める方向は是としつつ、状況に応じタイムリーな活動を展開できるよう、「かながわ」の基礎体力を充実させていく必要がある。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
２．活動内容の検証
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

（１）２００７年度はつぎのような活動方針を掲げた。

　　１　議会を多角的にチェックしよう（政務調査費の透明度アップ、議員活動の
　　　　チェック、常任委員会傍聴制度の改善、海外視察や友好訪問の意義の検証
　　　　などの働きかけ）

　　２　税金の無駄遣いを許さない（ゴミ焼却炉談合住民訴訟、かながわクリーン
　　　　センター住民訴訟、相模原市南清掃工場改修問題、八ッ場ダム差止め訴訟
　　　　など）

　　３　県および県内自治体の情報公開度、行政運営の透明度のアップ

　　４　県内の各地域の市民オンブズマンを支援し、交流の輪を広げる

　　５　活動基盤の充実

（２）活動内容の概括

　主要な取組みについてはテーマ別報告（別紙１〜３）にゆずり、ここでは上記活動方針に沿って個別報告以外を中心に概観する。

　　＜１　議会を多角的にチェックしよう＞　　テーマ別報告 １　参照

　　＜２　税金の無駄遣いを許さない＞

　　　（ａ）ゴミ焼却炉談合住民訴訟

　　　　　　０８年３月１８日東京高裁勝訴判決　→　テーマ別報告２

　　　（ｂ）かながわクリーンセンター住民訴訟　→　テーマ別報告３

　　　（ｃ）相模原市南清掃工場 環境アセス義務づけ訴訟

　　　　　　　相模原市南清掃工場の「建替」工事（１日５２５トンのゴミ処理能
　　　　　　力を有するガス化溶融炉の建設）に先立ち、県アセス条例所定の環境
　　　　　　アセスメント手続を実行するよう、市民６３人が相模原市に求めた住
　　　　　　民訴訟。環境影響評価法とほとんどすべての都道府県のアセス条例
　　　　　　は、規制の対象を一定規模以上の施設の「設置」としており、「新
　　　　　　設」と「建替」を区別していないが、神奈川県のアセス条例は規制対
　　　　　　象は施設の「新設」と「増設」に限定している。これが極めて特異な
　　　　　　ものであるということを裁判所に宣言させることを目指した前例のな
　　　　　　い住民訴訟であったが、横浜地裁は０７年９月５日、「条例は住民に
　　　　　　対しアセス実施を請求する権利を保障していない」として原告の請求
　　　　　　を棄却する判決をくだした。《資料１−１》

　　　　　　　住民側はただちに控訴、東京高裁で２回の弁論が開かれた。２月
　　　　　　２８日に言い渡された高裁判決は、地裁判決同様、住民のアセス実施
　　　　　　請求権は認められない、とするものであった。住民側は上告を断念し
　　　　　　たが、今後とも相模原市のゴミ行政を監視していく。裁判をとおし、
　　　　　　現行の県アセス条例の課題を明らかにすることはできたかと思われ
　　　　　　る。

　　　（ｄ）八ッ場ダム差止め訴訟

　　　　　　　八ッ場ダム建設（予定地 群馬県吾妻渓谷）は、総事業費４,６００
　　　　　　億円（関連事業費と利息を含めると８,８００億円)にのぼる日本一高
　　　　　　価なダム事業。過大な水需要予測と洪水の被害想定、非現実的な治水
　　　　　　計画にもとづいて吾妻渓谷を水没させてしまうこの事業への巨額な支
　　　　　　出の差止めを求めて、０４年１１月末に東京、埼玉、千葉、茨城、、
　　　　　　群馬、栃木の１都５県の住民が６つの地方裁判所に住民訴訟を提起し
　　　　　　た。神奈川県は利根川水系になく、建設負担金が課せられていないた
　　　　　　め、神奈川県民は住民訴訟の当事者にはならないが、無駄な大型公共
　　　　　　事業をストップさせる動きに連帯して、大川代表幹事が弁護団に加
　　　　　　わっている。

　　　　　　　提訴から３年余が経ったが、弁護団のみならず各地の原告団もネッ
　　　　　　トワークを駆使しますます活発な動きを見せている。６件の裁判のう
　　　　　　ち、もっとも速いテンポで進んでいる東京地裁では、今年中に結審す
　　　　　　る可能性がある。

　　＜３　県および県内自治体の情報公開度、行政運営の透明度のアップ＞

　　　（ａ）情報公開度ランキングへの参加

　　　　　　　全国市民オンブズマン連絡会議の「第１２回全国情報公開度ランキ
　　　　　　ング」（全国一斉請求０７年１１月２２日、発表０８年３月２１日）
　　　　　　に「かながわ市民オンブズマン」として参加、神奈川県と横須賀市に
　　　　　　対する情報公開請求を担当した。また、全国ランキング判定委員会に
　　　　　　事務局長の保坂が委員として加わった。

　　　　　　　今回の調査の特徴は、総合ランキングとともに知事部局・議会・警
　　　　　　察の実施機関ごとのランキングを作成したこと、人口３０万人以上の
　　　　　　中核市をランキングの対象に加えたことである。

　　　　　　　神奈川県は、知事部局で埼玉県、徳島県、佐賀県とともに全国トッ
　　　　　　プであったが、議会で１７位だったため、総合ランキングは６位で
　　　　　　あった。順位としては昨年度の総合１０位よりあがったが、議会の点
　　　　　　数の低さが総合順位を下げている傾向には変化はない。
　　　　　　《資料１−２》

　　　　　　　横浜市と川崎市は１７政令市中ともに６位、中核市として新たにラ
　　　　　　ンキングに加わった横須賀市と相模原市は、３５市中、１０位と２１
　　　　　　位であった。

　　　（ｂ) 情報公開度ランキング以外では、議会改革検討会議の会議録の非開示
　　　　　　処分の取消を求めて異議申立をおこなった。議会側は、「公開請求に
　　　　　　係る行政文書を管理しておらず不存在」と言い張っている。０７年
　　　　　　１０月２６日に異議申立書を提出、０８年１月４日に情報公開審査会
　　　　　　の玉巻委員に対し口頭意見陳述を行った。審査会答申は年度内には出
　　　　　　なかったが、遅からず出るものと思われる。「文書不存在」の壁を破
　　　　　　るのは難しいが、意思形成過程情報を文書化し情報公開の対象とさせ
　　　　　　る、プロセスを透明化させる、というのが、情報公開制度の残された
　　　　　　課題の中でも最も重要なテーマではないだろうか。

　　＜４　県内の各地域の市民オンブズマンを支援し、交流の輪を広げる＞

　　　（ａ）９月に「県内オンブズマン交流集会」を開催（県内７オンブズマンが
　　　　　　参加）、１１月の例会をかわさき市民オンブズマンと共催、２月の例
　　　　　　会で葉山町民オンブズマンを訪問するなど、県内のオンブズマンとの
　　　　　　交流は活発だった。７月に開催したクリーンセンター問題の学習会、
　　　　　　１２月に開催した集会「市民の声が届く議会に！　請願・陳情の取扱
　　　　　　いを考える」にも、各地のオンブズマンからの参加があった。

　　　　　　　 新しい市民オンブズマンの設立はなかった。

　　　（ｂ）０７年１０月に発足した「開かれた議会をめざす 神奈川 市民団体連
　　　　　　絡会」（県内１６団体で組織）に参加、代表幹事の赤倉（「相模原市
　　　　　　議会をよくする会」と兼任）と事務局長の保坂が同連絡会の世話人に
　　　　　　就任した。《資料１−３》

　　＜５　全国市民オンブズマンとの連携＞

　　　（ａ）第１４回全国市民オンブズマン山形大会が９月１５−１６日に開か
　　　　　　れ、神奈川のオンブズから１７名（うち「かながわ」会員１０名）が
　　　　　　参加した。大川が「談合分科会」の座長をつとめた。

　　　（ｂ）第１２回全国情報公開度ランキングの一斉請求に「かながわ」「よこ
　　　　　　はま」「かわさき」「さがみはら」の４オンブズが参加した。

　　　（ｃ）全国市民オンブズマン連絡会議拡大幹事会に、大川、保坂が随時出席
　　　　　　した。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
３．運営関係
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

（１）人事体制

　　　代表幹事　　大川隆司　小沢弘子　赤倉昭男　佐藤満喜子　大津八郎
　　　事務局長　　保坂令子
　　　会　計　　　大川康子
　　　会計監査　　橋本光治
　　　顧　問　　　木村和夫

（２）月例会議など

　　　　原則第３木曜日開催で、下記の日程で１０回行った。月例会の活性化をは
　　　かり、うち５回は学習会や県内オンブズとの交流会のスタイルで開催した。

　　　　５月１７日　　６月２１日　７月１９日　９月２１日　１０月１８日
　　　１１月２０日　１２月２０日　１月１７日　２月２３日　　３月２１日

　　　　＊７月１９日は「クリーンセンター問題学習会」
　　　　＊９月２１日は 県内オンブズマン交流集会
　　　　＊１１月２０日は「かわさき市民オンブズマン」との共催(於 川崎市）
　　　　＊１２月２０日は 議会請願・陳情の学習会
　　　　＊２月２３日は 葉山町民オンブズマンとの交流会（於 葉山町）

　　　　通常のスタイルで行った５回の例会の平均参加者数は１２名で、前年度平
　　　均１５名を下回った。　

（３）広報誌・ホームページ

　　　　広報誌は隔月刊で７４号から７９号までの６回発行。

　　　　編集は、小沢代表幹事が担当した。印刷・発送作業の責任者は赤倉代表幹
　　　事で、毎回数名のメンバーで作業を担った。

　　　　ホームページは、広報誌発行ごとに更新してきた。

（４）会員の動向

　　　　会員数は２００７年度末で１３１名である（０７年度初め１３３名）。
　　　０７年度入会者４名、退会者６名。

（５）財政状況

　　　　「２００７年度決算報告書」のとおり（６頁）

（６）裁判基金

　　　　「裁判基金収支報告書」のとおり（１６頁）

　昨年の総会では「議会を多角的にチェックしよう」が、２００７年度本会の４つの活動方針のひとつに掲げられた。その具体的活動の項目は　１．政務調査費の透明度アップ、２．議員活動のチェック、３．常任委員会制度の改善、４．海外視察・友好訪問の検証、の４つであった。

　ところが、結果としては１と３が活動の中心となり、２と４については、前者が具体的には「議員の通信簿」作成の技術面の困難さ、後者は視察の検証そのものの難しさなどが壁となり、成果を挙げることができなかった。一方で、政務調査費問題は、国会での政治資金規正法問題や全国的な政務調査費の目的外支出問題が頻発、おのずと政務調査費の透明度、そして傍聴環境の遅々として進まない常任委員会制度の改善が焦点に絞られた。その２項目について、活動を振り返ってみたい。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
県議会・政務調査費の透明度アップ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　少し遡って０７年１月からの動きを時系列的に並べてみたい。

　　２００７年　１月　　　　中村省司県議会議長（当時）が「領収書添付は不
　　　　　　　　　　　　　　要」の見解発表。

　　　　　　　　２月　　　　議会主要４会派が政務調査費の公開などを議論する
　　　　　　　　　　　　　　「議会改革検討会議」を設置したが、会議は非公開
　　　　　　　　　　　　　　とした。《資料２−１》

　　　　　　　　３月　 　　「検討会議」初会合で保阪努議員（自民）を座長
　　　　　　　　　　　　　　に。実質的議論は４月の統一地方選挙後に先送り。

　　　　　　　　５月　　　　新県議会議長に松田良昭氏が就任。「開かれた議
　　　　　　　　　　　　　　会」を表明。

　　　　　　　　６月　　　　赤倉昭男・大津八郎両代表幹事、保坂令子事務局長
　　　　　　　　　　　　　　が松田議長に面談、「政務調査費支出の透明化への
　　　　　　　　　　　　　　申入れ書」を提出《資料２−２》。あわせて、議会
　　　　　　　　　　　　　　改革検討会議への全会派参加と会議の公開を求め
　　　　　　　　　　　　　　た。

　　　　　　　１０月　３日　議会改革検討会議の議事録を情報公開請求。

　　　　　　　１０月２６日　上記議事録の非開示処分（不存在）」に対し異議申
　　　　　　　　　　　　　　立を行う。（異議申立に対する情報公開審査会の答
　　　　　　　　　　　　　　申は０８年３月末日現在、まだ出ていない）
　　　　　　　　　　　　　　《資料２−３》

　　２００８年　２月　　　　県議会、０８年度から全支出の領収書添付の義務付
　　　　　　　　　　　　　　け条例《資料２−４，５》を全会一致で可決。ただ
　　　　　　　　　　　　　　し常時閲覧でなく、情報公開請求が必要とした。

　　　　　　　　３月　　　　県監査委員、市民団体の住民監査請求を受け、目的
　　　　　　　　　　　　　　外支出の政務調査費８,６００万円の返還を求める
　　　　　　　　　　　　　　よう知事に勧告

　日ごろ“空気の読めない県議会”も、さすがに世間の流れには抗しきれず、前任・中村省司議長の見解発表からわずか１年で、１円以上の全領収書の添付を義務付けることになった。６月に実現した直接面談で、松田議長は「徹底した議会改革をする」と明言していたが、彼の議長選での公約でもあり、本会の申入れを１００％受け入れた結果になった。

　先の「申入れ」で求めた「議会改革検討委員会」への全会派参加と会議の公開は聞き入れられることはなかったが、真に開かれた議会を目指す県議会の英断を期待する。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政務調査費に新使途基準作成の動き
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　「目的外支出」と指摘される内容の多い政務調査費だが、３月最終週、県議会は新たな使途基準をまとめた『政務調査費事務処理の手引き』を作成した。これは、０８年度から政務調査費の支出のすべてに領収書の添付を義務づけたことを受け、適正な使途を定め、「目的外支出」をなくす必要が生じたことによる。

　『手引き』は適正・不適正な使途の具体例をあげ、使途が原則的に県政調査や情報収集に限定されるようにはかったものとなっている。しかし、研修会や会議の際の飲食代の値段の上限がない、政務調査活動と他の議員活動の区分が難しい経費についての按分比率の定めがないなど、同時期に公表された横浜市会の『手引き』と比較しても会派や議員の判断に任せるところが多く残り、実際に適正な支出が行われるかどうか、今後とも厳しいチェックが必要と言える。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
常任委員会制度の改善
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　常任委員会は、本会が集中的に行っている傍聴活動のターゲットだが、傍聴環境・条件はいまだ「開かれた議会」にふさわしいものではない．これまで指摘・要請してきた改善点でいまだ実現していないものを、昨年１１月２７日の議会への申入れ書《資料２−６》から列記してみたい。

　１．審議資料の貸与・閲覧

　　　　０７年６月定例会から「審議資料」の貸与が実施されたが
　　　《資料２−７》、「委員会報告資料」「委員会資料」という２点だけで、委
　　　員会での質疑に頻繁に用いられる詳細資料は貸与されず、傍聴者にとっては
　　　議論に着いて行けない事態が続いた。

　　　　また、請願書・陳情書のコピーが用意されていないことも問題だ。両文書
　　　は、傍聴者が事前に県政情報センターでコピーが取れることから、委員会室
　　　にあらかじめ備えておく親切が望まれるところだ。

　２．傍聴席定員の弾力的対応

　　　　現在、８常任委員会の傍聴席の定数はすべて８席となっている。このた
　　　め、いくつかの委員会は定員オーバーのケースが少なくなく、抽選によって
　　　８人を入室させ、外れた希望者は帰宅を余儀なくされている。傍聴目的が請
　　　願や陳情の提出に係わる場合、他の空いているどの委員会でもいいというわ
　　　けにはいかない。かかる場合の椅子の補充追加などの弾力性は、「開かれた
　　　議会」の義務ではないか。

　以上は、「原則公開」の議会が、その“原則”を守らず制限を加えている結果の規制だが、常任委員会も本会議同様、時間制限なく、許可手続きもなく、自由に傍聴可能とすべきである。議会の大きなＰＲポスターに「傍聴しませんか」と呼びかけておきながら、議会の入り口に来た県民に、あれこれ傍聴制限をすることに、われわれは疑問を抱いている。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事案
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　１　代表幹事　　大川隆司、小沢弘子、赤倉昭男、佐藤満喜子、大津八郎
　２　事務局長　　保坂令子
　３　会　　計　　大川康子
　４　会計監査　　橋本光治
　５　顧　　問　　木村和夫 （いずれも留任）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
広報誌発行
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　広報誌（隔月刊）は、原則奇数月の月例会開催日の午後に県民センターで印刷・発送作業（３時間程度）を行っています。お手伝いいただける方は、事務局までお知らせください。今年度は７月、１１月には県民センターでの月例会が予定されていないので、別に印刷・発送作業日を設けます。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
裁判基金収支報告
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
２００８年度月例会　日程（案）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　月例会は今年度も原則第３木曜日に開催します。昨年度より、活動報告と活動予定の検討を行う通常の例会に、学習会や県内オンブズとの交流を目的とした集会を折り込む形で年間計画を立てています。会員はどなたでも参加可。入会検討中など会員以外の方もオブザーバー参加できます。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
２００８年度　予算（案）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━