これまでの活動

【目次】

2004年度の活動報告
2003年度以前の活動報告



2004年度の活動報告 ▲目次

1.県議会を徹底的に洗濯しよう!

常任委員会の傍聴を継続的に行うとともに、傍聴制度の改善について議会宛に申入れと請願を各1回行った。傍聴制度と視察経費についてのアンケートによる全国調査、今年度復活した海外視察(県政調査・委員会海外視察)についての情報公開による調査を行った。海外視察のあり方についての要望書も提出した。
2.税金のムダ遣いを許さない!
 

(a)住民訴訟・情報公開訴訟

   

「21世紀座住民訴訟」は7月28日に原告敗訴の横浜地裁判決があり、原告控訴。3月17日に請求棄却の高裁判決。

「ごみ焼却炉談合住民訴訟」は横浜地裁で差戻審が係属中である。

首都圏1都5県(茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉)の住民が11月から12月にかけて6地裁で「八ッ場ダム住民訴訟」を提起。利根川水系に位置しない神奈川県民は訴訟の当事者にはあたらないが、無駄な公共事業を問う意味で訴訟の支援を行った。

「さがみはら市民オンブズマン」による相模原市公共下水道工事住民訴訟の提起(3月16日)を支援した。

オンブズマンへの市民からの相談が契機となり、野毛(横浜市中区)の競輪場場外車券売場設置許可処分取消の住民訴訟の提起を支援した(東京地裁係属中)。

葉山町民オンブズマンによる「公共下水道事業への公金支出差止め」請求訴訟は横浜地裁、東京高裁での敗訴判決を受け上告をしていたが、6月10日、最高裁(第1小法廷)は上告棄却の決定を下した。

横浜市議が「代替地」として栄区野七里の市有地を有利に譲りうけた疑惑に絡んで提起した「いたち川河川改修工事情報公開訴訟」は、11月26日、最高裁が地裁・高裁の公開判決を維持する決定をくだし、不動産鑑定評価書の全面開示が実現した。

  (b)住民監査請求など
   

1.横須賀市における参院選ポスター掲示板の発注について、10月4日、横須賀市在住のオンブズマン会員が住民監査 請求を行った。請求は、市に損害はないとして棄却されたが、入札契約の適正化を具体的に求める付言がついた。

2.オンブズマンへ元職員から情報提供のあった横浜市脳血管センターの杜撰運営について、9月2日、適正な監査を行うよう要望書を提出した。

  (C)調査・提言など
   

1.横浜市、川崎市などで行われつつある入札契約制度改革の実効性を点検した。

2.オンブズマンへ市民から情報提供があり、県下各市における医師会への補助金について、情報公開により収支状況の調査を行った。

3.県および県下自治体の徹底した情報公開の推進への働きかけ

 

3カ年続けて行った首長交際費の県下全自治体調査は、前回調査で透明度が大幅にアップしたことを受け、間隔を開けて定点観測を行うこととし、今年度は実施しなかった。

第9回を迎えた全国情報公開度ランキングでは、神奈川県が昨年度の32位から5位に順位をあげた。昨年度低位に甘んじたことに対して松沢知事が危機感を抱いたことは容易に推察できる。オンブズマンでは、情報公開制度のあり方について県が行った意見募集に応じて10月に意見書を提出した。

4.県下の各地域の市民オンブズマンとの交流、支援

  秦野市での「はだの市民オンブズマン会議」の設立(05年1月)に向けて、支援を行った。「はだの市民オンブズマン会議」は、計画区域外における下水道整備についての住民監査請求を2月10日に起こしている。
5.その他の活動
 

(1)南本牧最終処分場見学会

 横浜市が2014年の供用開始を目指して建設計画を進めている南本牧埠頭第5ブロック廃棄物最終処分場について、11月4日に現地見学と市当局からの聞取りを行った。16名参加。

(2)全国市民オンブズマンとの連携

 大川代表幹事が全国市民オンブズマン連絡会議の代表幹事を兼務した。

 第11回全国市民オンブズマン函館大会が8月28,29日に開かれ、「かながわ」から8名が参加した。

 第9回全国情報公開度ランキングの一斉請求(11月29日)に参加した。結果発表は3月19日。



2003年度以前の活動報告 ▲目次
98年度
   1. 神奈川県、横浜市の情報公開条例改正に向けての働きかけ
  2. 水道メーター予定価格公開訴訟(地裁で勝訴判決)
  3. 県議会議員の全国野球大会のチェック(情報公開訴訟で実質勝訴・大会も中止となる)
  4. 「談合追放シンポジウム」開催
  5. 土地開発公社等の保有地情報公開訴訟(地裁で勝訴判決)
 
99年度
  1. 「全国市民オンブズマン神奈川大会」実行委員会を務める
  2. シンポジウム「これでいいのか神奈川県警」開催
  3. 県議会常任委員会の公開を求め「傍聴権侵害訴訟」を提起
 
00年度
  1. ごみ焼却炉談合について住民訴訟を提起
  2. 過大な需要予測に基づく環境事業局栄工場の改修差し止めを求める住民訴訟を提起
 
01年度
  1. 県が約12億3000万円の巨費を投じて、不備な仮設ドームシアター(旧横浜21世紀座)を購入したのは違法であるとして住民訴訟をおこし、文化・芸術関係の人々と連帯して県の文化行政のあり方を問う運動を展開中。
  2. 公共施設の使いやすさを市民の立場から調査し、ランキングを公表予定
  3. 教育委員会の傍聴制度について、傍聴者の個人情報保護など、運用面での調査活動を展開中
  4. 全国の情報公開度ランキング調査に合わせて、神奈川県内の市における情報公開度ランキング調査を実施中

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