「21世紀座住民訴訟」は7月28日に原告敗訴の横浜地裁判決があり、原告控訴。3月17日に請求棄却の高裁判決。
「ごみ焼却炉談合住民訴訟」は横浜地裁で差戻審が係属中である。
首都圏1都5県(茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉)の住民が11月から12月にかけて6地裁で「八ッ場ダム住民訴訟」を提起。利根川水系に位置しない神奈川県民は訴訟の当事者にはあたらないが、無駄な公共事業を問う意味で訴訟の支援を行った。
「さがみはら市民オンブズマン」による相模原市公共下水道工事住民訴訟の提起(3月16日)を支援した。
オンブズマンへの市民からの相談が契機となり、野毛(横浜市中区)の競輪場場外車券売場設置許可処分取消の住民訴訟の提起を支援した(東京地裁係属中)。
葉山町民オンブズマンによる「公共下水道事業への公金支出差止め」請求訴訟は横浜地裁、東京高裁での敗訴判決を受け上告をしていたが、6月10日、最高裁(第1小法廷)は上告棄却の決定を下した。
横浜市議が「代替地」として栄区野七里の市有地を有利に譲りうけた疑惑に絡んで提起した「いたち川河川改修工事情報公開訴訟」は、11月26日、最高裁が地裁・高裁の公開判決を維持する決定をくだし、不動産鑑定評価書の全面開示が実現した。
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