第１ 請求の要旨
１ 地方自治法100条13項及び14項、
(1) 平成17年度の自民党公明党の収支報告書に寄れば広報費として自民党 19,887,732円、公明党 24,268,983円使用している。
しかし広報紙、報告書の作成、印刷費、ホームページの作成等は直接会派の調査研究につながる
ものではない。自民党 公明党共に広報誌を作成しているが、仮に調査の手段として広報紙を作成し配布したのならその対象は誰であったのか、またどのような結果が得られたかは監査の対象となり得る。
(2)
ホームページの作成料について
ホームページは誰でも見ることが出来るので形式上は広報に位置づけられるし、その実態は公開されている。
ところが公明党のホームページは単なる自党の公報であって政務調査と見るべきものは何もない。
一方自民党のホームページは現在更新中となっている。
このことは自民党の収支報告書によると平成15年度からホームページ作成料として政務調査費を使用し始めているからそのとき以来まったくホームページを作っていないか、どこかで作ることをやめたかである。どの時点で公文書虚偽記載を始めたのか、監査の対象となる。特に17年度がどのような実態であったのかを監査する必要がある。
第２ 監査委員に求める措置
自民党と公明党の公報費について重大な疑義が発生した。
現状の収支報告では公報費の欄に適当な数字を投げ込むことも可能である。施行規則第５条に規定された会計帳簿と証拠類を検証してこの公報費の違法部分を確定し市長に返還請求させること。
以上
平成19年3月15日
氏名 伊藤 とよ
住所 省略
氏名 小嶋 哲雄
住所 省略
事実証明書(1)自民党・公明党の平成17年度収支報告書
(2)公明党のホームページコピー １枚
(3)自民党のホームページコピー １枚