町内会・自治会は、誰のものか
――横浜市の町内会行政を検証するシンポジウム――
岸根正次
さる１１月１１日、よこはま市民オンブズマンでは、０２年２月、０３年１１月に続く第３回目の町内会問題シンポジウムを開催した。会場は前回と同じ関内駅にほど近い横浜市技能文化会館を選んだが、降雨のせいもあって参加された方は３４人と前回よりやや少なかったようである。遠路わざわざ茨城県土浦市や相模原市、海老名市、真鶴町から参加された関連オンブズの方々や町内会長らに厚くお礼を申しあげたい。
ところで、今回のシンポは大成功だと思っている。先ず、「討論」に力点を置くこととし、半分以上の時間をこれに振り向ける企画とした。テ－マの報告に続き司会者紹介による遠来者の意見開陳に触発された会場は、最初から熱気を帯びた。そして、予定時刻を過ぎても質問や発言が途切れず、最後は半ば打ち切らざるをえないような形で終了した。参加された方は、報告を聞くだけでなく自分の意見をしっかりと主張できたことで満足して帰られたと思っている。前回、私はオンブズに入会直後に参加したが、議論が活発に行われたという点では今回は格段に良かったと思っている。
成功理由の第２は、表記の「町内会・自治会は、誰のものか」という標語にあったと考えている。町内会・自治会に強い問題意識を持っておられる方々が標語に惹かれて参加されたことがハッキリしていたからである。発言の冒頭、そういう趣旨のことを明確に言われた方も何人かおられた。強い問題意識を持って参加された方々であるだけに問題点を整理されており、このことが積極的な発言に繋がったと思う。
また、市内在住の方と遠来の方とでは問題点の捉え方に違いを感じた。立地や風習、町内会行政の違いなどから当然のことであろう。
そこで、市内在住の参加者が提起された問題を中心に整理したところ、問題点は、
（１）「町内会の民主化」、（２）「横浜市は、町内会を下請団体として利用しようとしている」の二つに大別された。
先ず、（１）「町内会の民主化」では、総会が行われていないとする指摘が最も多かった。また、会員数が多いために代議員制を執っている町内会もあった。このような状況であることから、「横浜市自治会町内会アンケ－ト・調査報告書」（０４年５月調査・市民協働推進事業本部編）を読み返してみた。すると、市内全町内会のなかで、制度的に総会のない町内会が何と２７１（１１．７％）も存在しているのである。代議員制で補完しようというのであろうが、本末転倒である。もともと任意団体であるのだから、関係者が話し合って都合の良いように町内会を分割すれば済む話しである。ただ、平戸町町内会のように総会の制度自体はあるものの、総会定足数を定めず委任状制度も設けていないため実際上、総会が機能していないというのよりはまだましといえるかも知れない。
次いで、問題なのは、選挙が行われない、知らないうちに役員が決められてしまう、某地区連合町内会では傘下１３町内会のうち３町内会の会長が固定（世襲制）していると言う極端なケ－スもあった。選挙がないというのは「会長による町内会の私物化」であるわけで、このような町内会は、会長の長期在任が一般的で構造的に腐敗しているケ－スが多い。これを容認している構成員もおかしいということであろう。嫌なら退会すればよいからである。ところが、現実はこれを許さないのである。このことは後記（２）で触れる。一方、横浜市は、税金を使って市長参列のもと各区単位で自治会長感謝会を毎年実施、長期在任（45年限度）の町内会長に記念品を贈り表彰する事業を行っている。横浜市は「町内会の構造腐敗」を奨励しているのである。なお、真昼の酒宴であるせいか開催することを広報等で周知していない。市民に隠して実施していると勘ぐらざるを得ない。
その次は、法人化しても民主化できない、民主化を義務付けられない、という半ば諦めの指摘である。
実際には「地縁による団体」として市長から認可されるには、制定する会則の内容個々
について、窓口の地域振興課が厳しくチエックしている。当然、事後の変更も同様で
ある。
従って、町内会を法人化することが、民主化の出発点であるのだと理解して欲しい。
シンポでもご報告した通り、「町内会は、民主的、自主的に運営される任意団体」であるので、構成員自らが是正する以外に方法はない。問題解決の具体的手法などについては、当オンブズの方で相談に乗れるので、随時照会していただきたい。
なお、５年前、私の入会している自治会（法人）で、会則を盾に臨時総会を開催させ、
三役を解任し一挙に民主化を実現した経験がある。解任理由は、「自治会の私物化」
（公金による飲み食い）。そのための環境整備など、準備期間を含めて３年がかりであった。
次の問題は、（２）「横浜市は、町内会を下請団体として利用しようとしている」という指摘である。
具体的には、防犯灯の維持管理費補助金を新設して防犯灯の維持管理を町内会に押し付ける、募金の募集作業をさせる、行政への苦情申立は町内会経由に制限、委嘱委員の立候補は町内会長のお墨付きが必要、などである。なお、添付の０６年１１月１０日付神奈川新聞記事「一歩間違えば」は、シンポの席上参加者から提供された。
０６年度町内会行政見直しの目玉は、①前年度までの報償費を地域活力推進費補助金に切り換え、加入者一世帯当り700円または町内会支出金額の3分の１のいずれか少ない方を交付の上限。②町内会への入会勧誘事業を促進する目的で、市連会、区連会に対し各７５万円の「加入、連携促進事業費」補助を予算措置（総額1,425万円）した。
③防犯灯維持管理費補助金を新設することで、防犯灯維持管理業務を町内会へ丸投げした。などである。
問題は、①補助金であるのに領収書を点検しないなど制度上の欠陥がある（シンポのチラシでも触れた）。②防犯灯の維持管理を町内会に丸投げする妥当性はない、丸投げするならば住民税を引き下げよ。③防犯灯と同じ機能を有する市内の特定地区歩道照明灯総数約２００灯は、現に横浜市が維持管理している。④自治会長感謝会は無意味、廃止せよ。⑤防犯灯維持管理費補助金では、器具の更新や修理費が賄えない、制度をほかの市町村並に改めよ、などである。
なお、添付新聞記事「一歩間違えば」による教訓は、町内会に防犯灯維持管理業務を委ね続けた場合、このような事件が今後多発するということである。
今後、当オンブズでは、上記諸課題のうち普遍的な問題から順次是正措置活動を展開して参る所存であるが、０６年度分から補助金に切り換ったこともあり具体的な検証対象は０６年支出分からとなる。