政務調査費等見直しの動き

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　綾部　祥一郎

名古屋市会議員、東京都品川区･目黒区の区議の政務調査費の使い方から火がついた政務調査費の使途公開を求める動きは、新聞テレビ週刊誌の取り上げるところとなり、費用弁償・永年勤続表彰･海外視察旅行まで含めた議員特権見直しの動きが高まっている。参議院選挙・４月の統一地方選挙を前にして議員達の公金の使い方への市民の関心も高まっており、議会側としても知らぬ顔では済まないと見極めたのであろう。

当オンブズマン内でも昨年暮から政務調査費の領収書の公開に向けた動きをとるべきではないかという声が出始めた。会員のなかから市会各会派に対する公開質問状提出、それに続いての政務調査費の収支報告書に領収書を添付する条例改正の請願、同問題について市長から市会への働きかけを要請する文書の提出、の案が出された。別の会員からはインターネットのホームページを利用して現職市会議員や、立候補しそうな人の政務調査費についての考えを公表してはどうか、などの提案も出された。

　役員会において検討したが、１月１１日に「かながわ市民オンブズマン」が政務調査費の収支報告書に領収書の添付を義務づけていない県と横浜、川崎、厚木、大和の４市の議会各派に対する公開質問状を発送したので、ここで当オンブズマンが市会各会派に対する質問状を出しても内容的に重複する、今の段階では「かながわ」に対する横浜市会各会派からの回答を見たうえで、次のアクションを考えようということになった。

1月11日　神奈川ネットワーク運動はその事務所において政務調査費の収支報告書、領収書、調査の成果物を一般に公開（市民監査）。ついでながら市会日本共産党は市会の議員控え室で領収書の公開に応じてきた。

1月17日　中田市長は記者会見で、議会側に対し非公式に市の07年度当初予算案に費用弁償のための予算を計上しない方針を伝えた、と言明。

１月18日　横浜市会の３会派（自民党、公明党、民主党ヨコハマ会）は連名で「議員定数の削減等議会改革に関する声明」を発表した。その中で「政務調査費については、透明性の向上等の観点から、交付のあり方、収支報告の方法等の見直し検討を進め、　

19年度中に所要の措置を講じる。」としている。ネットワーク横浜と共産党は昨年12月議会で領収書添付の義務化を提案したが、他の３会派の反対で否決された経緯がある。

　なお、同じ声明の中で「費用弁償については、見直した結果、19年3月までをもって廃止する」と明記している。　

1月20日　相模原市議会は一人月額10万円支給されている政務調査費について０７年度の支給分から収支報告書への領収書の添付を義務づけることを決定、５月より実施する。（1/21朝日）

１月24日　川崎市議会議長は一件5万円以上の場合は政務調査費収支報告書への領収書添付を義務づけると発表。無所属以外の全会派が合意、３月定例会に条例改正案を議員提案して成立させ、５月から施行される。（1/25東京新聞）

1月24日東京新聞インターネット版によれば「（政務調査費）の領収書添付について条例規則への規定を検討中（厚木市）」

2月2日　札幌市議会はこれまで５万円以上に限っていた政務調査費の領収書添付を全面公開に転換。実施時期は未定。（オンブズメーリングリストの札幌テレビ放送引用）

制令都市の領収書全面公開は静岡市に続いて２番目。

2月5日　神奈川県議会主要４会派（自民、民主、県政、公明）は政務調査費に関する改革を検討する組織の立ち上げを決定。県議会議長は１月10日の年頭会見では「各会派が厳粛、適正に処理している。経費の証拠書類が公開されると、議員の自由な政治活動や調査研究活動に不当な制約が加えられる恐れがある」と発言していた。

政務調査費の使途公開についての外堀は埋まり、世の中の趨勢は領収書添付の義務づけに動いている。横浜市会がこの問題で動き出すのは新年度に入ってからで、「イヤだけどしょうがない、一周遅れでとぼとぼ付いて行く」という惨めったらしいイメージを拭えないが、新年度に入ってからの検討の結果、「従来どおりで添付の義務付けは行わない」ということはありえまい。問題はその先、５万円以上の支出についてのみとか事務所費･人件費は除外などといういい加減な決め方をするか、札幌市、静岡市並に全支出についての領収書添付まで踏み切るか、であろう。

役員会では政務調査費領収書の添付までの改革は今動かなくても進む、新年度に入ってからの検討の中身こそが問題になる、と考え、１月時点でのアクションは起こさないこととした。

今後は事態の推移を見守りながら、政務調査費全額についての領収書添付を求めていく。