政務調査費等見直しの動き
綾部 祥一郎
当オンブズマン内でも昨年暮から政務調査費の領収書の公開に向けた動きをとるべきではないかという声が出始めた。会員のなかから市会各会派に対する公開質問状提出、それに続いての政務調査費の収支報告書に領収書を添付する条例改正の請願、同問題について市長から市会への働きかけを要請する文書の提出、の案が出された。別の会員からはインターネットのホームページを利用して現職市会議員や、立候補しそうな人の政務調査費についての考えを公表してはどうか、などの提案も出された。
役員会において検討したが、1月11日に「かながわ市民オンブズマン」が政務調査費の収支報告書に領収書の添付を義務づけていない県と横浜、川崎、厚木、大和の4市の議会各派に対する公開質問状を発送したので、ここで当オンブズマンが市会各会派に対する質問状を出しても内容的に重複する、今の段階では「かながわ」に対する
1月11日 神奈川ネットワーク運動はその事務所において政務調査費の収支報告書、領収書、調査の成果物を一般に公開(市民監査)。ついでながら市会日本共産党は市会の議員控え室で領収書の公開に応じてきた。
1月17日 中田市長は記者会見で、議会側に対し非公式に市の07年度当初予算案に費用弁償のための予算を計上しない方針を伝えた、と言明。
1月18日
19年度中に所要の措置を講じる。」としている。ネットワーク横浜と共産党は昨年12月議会で領収書添付の義務化を提案したが、他の3会派の反対で否決された経緯がある。
なお、同じ声明の中で「費用弁償については、見直した結果、19年3月までをもって廃止する」と明記している。
1月20日
1月24日
1月24日東京新聞インターネット版によれば「(政務調査費)の領収書添付について条例規則への規定を検討中(
2月2日
制令都市の領収書全面公開は
2月5日 神奈川県議会主要4会派(自民、民主、県政、公明)は政務調査費に関する改革を検討する組織の立ち上げを決定。県議会議長は1月10日の年頭会見では「各会派が厳粛、適正に処理している。経費の証拠書類が公開されると、議員の自由な政治活動や調査研究活動に不当な制約が加えられる恐れがある」と発言していた。
政務調査費の使途公開についての外堀は埋まり、世の中の趨勢は領収書添付の義務づけに動いている。
役員会では政務調査費領収書の添付までの改革は今動かなくても進む、新年度に入ってからの検討の中身こそが問題になる、と考え、1月時点でのアクションは起こさないこととした。
今後は事態の推移を見守りながら、政務調査費全額についての領収書添付を求めていく。