ごみ分別に飴と鞭

ゴミ分別に飴と鞭

　　　　　　馬鹿に付ける薬はあるか

　　　　　　　　　　　　　間瀬　辰男　　　　　　　　　　　　

１　横浜市がやろうとしていること

　横浜市は、

①ゴミ分別収集に特に協力的な町内会などに協力金を配布して地域還元をする

②ゴミ分別収集に非協力的な者に対しては「過料」という罰金を徴収する

という方針を固め条例化する検討を始めたそうである。そして、協力金の予算額は３億円とのことである。

２　サービス行政に罰金は民意と民営化に整合するか

　（１）行政の役割には、権力行政とサービス行政がある。廃棄物収集はサービス行政に属する。つまり、民営化しても差し支えの無いものである。今は、無料であるから、サービスの極みと言ってもよい。無料であるから罰則などいうことを考えることになるが、有料であればそういうことは考えることのらち外である。中田市政は、「受益者負担」と称して有料化と値上げを進めてきた。それなのに、有料化になぜ躊躇するのか理解しがたい。市によれば、今回の措置は、「一生懸命ゴミ分別をしている人がいる中で、やらない人がいるのでは不公平だから」と説明しているそうである。それならば、ゴミを出す量の違いは不公平でないのであろうか。情報公開を請求すると１枚の開示でも１０円のコピー代をとる横浜市にしては、いかにもアンバランスなことである。

　（２）罰則は、要件の規定、要件該当の認定の仕方、罰金徴収の仕方など一筋縄ではいかない。制定しても死文化するのは目に見えている。クダラナイ条例を作るのは市民への侮辱であり、世間への恥さらしであるから止めてもらいたい。

　（３）多分、罰則導入には当局はこだわらないであろう。なぜなら、今回のように２つのことを抱き合わせで出して１つをダミーにするのは、役人の悪知恵の見本のような手口だからである。本心は、３億円という金を使いたいだけのことである。なぜなら、作っても使うこともできず、うっかり使えば自ら返り血を浴びる危険もある罰則などどうでもよいからである。鞭を引っ込めて、飴だけにすれば文句ないでしょうというやり口である。

３　協力金はどこがおかしいか

　（１）誰がどのような基準で判断するか

　公金の支出について横浜市の規範は曖昧すぎる。つまり、役人の恣意でやりたい放題であるということである。今回の協力金も地域還元と言うが、支出の相手方はどのように特定するのであろうか。集積場所単位というわけにはいかないだろう。そうすると、範囲の広い町内会では全部良いというわけにはいかず、良い・悪いの混在があるだろう。そういうようなことを誰がどのような基準で判断して支出するのか。

　（２）物事には限界というものがある

　物事には、１００％とか完璧とかいうことはでき難い。また、その必要もない。更に言えば、心理学の法則に「刺激逓減の法則」というのがある。餌をぶら下げてもその効き目は次第に低下し、刺激の効果を維持するには刺激を増加しなければならないというものである。効果測定の方法も明確でなく、どの段階で止めるかの目処も無く、金の無駄遣いを何時までするつもりなのだろうか。

　（３）町内会は金を貰うことを目的とはしていない

　横浜市は、何かと屁理屈を付けて町内会に金を出したがる。しかし、町内会は自分達の金で自分達のしたいことをする団体であり、他人から金を貰うことを当てにしている団体ではない。人から金を貰うことを当てにしていなのであるから、金を当てにして行動をすることは無いはずである。また、当てにしていない金は使い道が無いので、使い道の無い金は貰った方にとって死に金である。皆さんゴミをちゃんと出してお金を貰いましょうというのは、漫画チックである。

４　市民を猿扱いするのは止めてもらいたい

　市民に賞罰をなどという餌で猿に芸を仕込むような手法は取るべきでない。この様なことが行われること自体が世間での横浜市の評価を下げる行為と言える。廃止された納税奨励金には徴税コストを下げるという明確な経済合理性があった。しかも、これを受けるか受けないかは個人の意思の問題である。しかし、本件は、団体を相手にしている危険があり、目的効果の因果関係の検証も、効果の経済的検証も無いお粗末な思いつきに過ぎない。

　こういうことを考え出した者とか、こういうことをされて喜ぶ者に付ける薬はあるだろうか。

筆者と横浜市のやりとり

　中田宏　殿

ごみ収集に協力金を出すとか、罰則で　強制するとか新聞に出ていたが、精神状態は正常化かと疑いたくなったので、以下の意見と質問について見解を開示願いたい。

①ごみ収集は、サービスであって権力行使ではない。サービス業者は、罰を加えるなどという非常識なことは考えない。そんなサービスより有料化、民営化を選択したい。

②資源ごみの商品価値が無かった時期に、公費を投入したことを忘れたような姿勢は許せない。現在の収入は財政改善に使用すべきである。困ったときは公費に依存し、金を持てば自分たちが作った金のような顔をするのは役人根性丸出しである。

③物事には限界というものがあり、１００％ということはない。そして、限界に近づくに従い投入・算出効果が低減することは常識である。現状と限界との関係についての分析を市民に示すべきである。

④町内会などいうものに依存している、できると思い込んでいる市の姿勢に問題がある。町内会にそんな能力はない。集積単位が重要である。１０世帯位の集積単位であればいい加減な出し方はできない。責任者不在の集積単位の構造にこそが問題なのである。

⑤分別と処理の関係の結果報告が無い。そして、分別が進めば税金がどのくらい安くなるかの指標の提示もない。

本件ついては市民への公表は顕名で差し支えない。匿名は求めない。

間瀬　辰男　　　　　　　　　　　平成１９年１月７日

間瀬　辰男　様

　日頃から、ごみの減量・リサイクルにご協力いただきありがとうございます。

　「市民からの提案」でご指摘をいただいた件につきまして、お答えいたします。

　罰則の導入、地域還元についてですが、横浜市では、平成17年４月から家庭ごみの分別品目拡大を全市展開し、これまで繰り返し住民説明会等での啓発を行うとともに、ごみの取り残しや集積場所での排出指導等を行い、ごみ出しマナーの向上、分別排出の協力を呼びかけてまいりました。　また、事業者の方に対しても、分別の指導や焼却工場での検査等を繰り返し行ってまいりました。

市民・事業者の皆さんのご理解・ご協力のもと、分別排出が進み、燃やすごみの量は大幅に減りましたが、一方で分別されずに集積場所に排出されることも多々あり、上記啓発・指導を行っても、一向に改善が進まないところもございます。

　このような状況の中、手間をかけて分別に協力していただいている方が不公平感を抱かず、やる気をなくさないで、今後も分別を続けていただけるような仕組みを新たに作っていきたいと考えております。

　そこで、分別を行わず、繰り返し啓発・指導を行っても、分別ルールを守らずにごみ出しする方などを対象に、過料などの罰則を設けることを検討するとともに、分別に協力的な地域や団体を対象とした、資源物の売却収入を活用した還元についても検討を行っているところでございます。

　集積場所につきましては、戸建住宅地や集合住宅など、その地域事情等に応じた形で設置していただいているところですが、分別のさらなる徹底・定着に向けて、引き続き啓発・指導を行っていくとともに、このような新たな取組みを行っていきたいと考えております。

　なお、家庭ごみの有料化はごみの減量・リサイクルの推進に有効な手段の一つと考えますが、有料化した分がひとたび家計に織り込まれてしまえば、その効果が薄れることから、市民の皆様に分別が徹底・定着した後に導入について検討すべきと考えております。

　そのため横浜市では、まずは分別品目拡大の取組を市民の皆様とともにしっかりと行っていくことが、重要であると考えております。

平成19年１月29日

横浜市資源循環局業務課長　大熊　洋二

横浜市資源循環局資源政策課長　濵田　雅巳

（市民からの提案　戸塚区　第18-250448号）