違法公金支出の相手方「都筑区連会」のその後
岸根正次
自治会関係住民訴訟は、さる４〜５月に実施された証人尋問を経ていよいよ終盤にさしかかった。そこで、一連の裁判のうち都筑区連会（以下「同区連会」という）に対して支出された０４年度地域振興協力費１５０万円の返還履行請求事件について、訴訟の経過とともに同区連会（実態は都筑区）が「どう改善しようとしたか、あるいは、偽装を図ったか」を確かめるため、同区連会の現金出納帳を点検した。
第１・例年実施していた研修名目の豪華観光旅行は、０６年度は実施を取止めた。
旅行費用の同区連会会計からの支出状況は、提訴前年の０３年度は７５万円、同当該年の０４年度は７３万円、同翌年の０５年度は３分の１以下の２３万円に圧縮した。そして、０６年度は「０」にした。なお、０６年度の事業予算に１０万円の研修費を計上していることから、同区連会として研修を全面中止する意図はない。（地域振興協力費の１区連会当り支出額は、９５年〜０５年の１１年間１５０万円で据え置かれている。また、同区連会は構成員から会費を徴収していないため、区連会会計から支出した金員の１００％がこの地域振興協力費に由来する。）
上記、支出額の推移から次の問題が指摘される。
（５）本住民訴訟を提起していなければ、公費を使った豪華観光旅行が続けられていた。
相手方（同区連会）が提訴を認識した０５年度の観光旅行催行時点で、経費を３分の１以下に抑制するよう自粛した。これは是正の必要性を認識したからである。そして、翌年度「０」にしたということは、違法性を白状したことにほかならない。違法性を認識しない限り、永年続けて来た豪華観光旅行を止める理由がないからである。
（２）横浜市の統治力は極めて低レベル、民間ではとても信じられない実態である。
同区連会が０４年度の「うず潮観潮旅行」に出掛ける１ヶ月半前の７月２６日、戸塚区連会による０３年度研修旅行が新聞記事になり市連定例会でも話題になった（同区連会前会長長谷川証人の陳述）。しかるに、対応を怠ったのは、同区連会や横浜市本部がこれを軽視したためとしか考えられない。普通、新聞記事となった時点で直ちに記事内容を具に掘り下げ、改善策、再発防止策などを組織挙げて確立し実践するからである。特に、横浜市長宛のオンブズの申入書には「研修名目の観光旅行に職員が参加された場合、住民訴訟などの手続をとらざるを得ない」旨予告したのである。横浜市の組織がまったく統治力を欠いている実態を知る具体例である。
そして、横浜市には常識が通用しないこと、違法行為の是正させるには住民訴訟によるほかないこと、などを鮮明に体感した。
第２・同区連会の０６年度補助金１８５万円は年度最終日の３月３０日に振込まれた。そして、１１２万円（補助金相当額の６０％）が剰余金として残った。
補助金が振込まれたその日に９件／１１６万円の支出が執行された。なお、同区連会の「平成18年度 地域活動推進費区連会補助金交付申請書」は同年５月29日付、都筑区長の「同決定通知書」は同年10月10日付、同区連会の「同交付請求書」は同年11月27日付で夫々発せられている。補助金の交付が年度最終日まで遅れた理由について、都筑区は事務手続上の問題というが、判断ではなく事務手続上の問題であるというならば、なおのこと理解できない。
上記、事実の経過から、次の問題が指摘される。
（１）補助金の本質を無視している。
補助金は交付先の財源不足を補うことが目的であるから、交付先（同区連会）の当年度剰余金が１１２万円余に膨らむこと自体がおかしい。補助金交付の趣旨に反する。
（６）補助金が無目的、不適正に、そして必要がないのに支出された疑いが残る。
補助金が振込まれた当日のかつ年度最終日に９件／１１６万円の支出執行は不自然である。ちなみに、０６年度の年間支出執行は３８件／１４８万円であるから、年度最終日の
１日に年度支出総額の７８％が集中したことになる。なお、年度最終日支出執行のうち高額のものは「加入促進リ−フレット３４万円（予算２０万円）」、「防犯啓蒙ビデオ作製費
６５万円（予算６５万円）」がある。
０６年度、横浜市は各区連会に対して支出していたそれまでの地域振興協力費名目の報償費を地域活力推進費補助金と称する補助金に切り換えるとともに助成限度額をそれまでの一団体当たり１５０万円を一挙に３８０万円へと２倍半以上に引き上げた。しかし、新たな補助金の使途など肝心のところを十分設計せず、単に補助金に切り換えることだけを行ったため、新たな違法を招いていることを特に訴えたい。
また、今年度は事務局外部化費を昨年度の１９５万円から３３０〜３７０万円へと大幅に増額しており、一団体当りの補助限度額は、合算５１５〜５５５万円と信じられないような巨額に膨張した。これらの是正が、今後の重点課題であると思っている。