７月26日のメーリングリストから

（福井の伊東さん提供）

�@＝読売新聞、�A＝朝日新聞です。
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�@≪大阪府議会、政調費全支出の公開を義務化≫
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070726p101.htm

◆　大阪府議会の政務調査費約３億４０００万円が、府監査委員から目的外支出とさ
れ
た問題で、府議会主要４会派でつくる「政務調査費あり方協議会」は２５日、全支出
について、領収書の添付と、会計帳簿などの公開を義務づけることなどを盛り込んだ
最終報告をまとめた。

９月議会での条例改正、１０月施行を目指す。全国市民オンブズマン連絡協議会など
によると、政務調査費関連の条例で会計帳簿の公開を義務付けているのは長野県と三
重県のみ。〈関連記事３９面〉

　最終報告では、すべての領収書や調査費の使用額、目的、日時などを記した統一様
式の会計帳簿、事務所職員の勤務実態や給料を記した報告書などの提出を義務づけ、
府民が随時閲覧できるようにする。

　従来は、項目別の合計額を記した収支報告書を毎年４月に提出するだけだったが、
毎年１１月にも中間報告として領収書や会計帳簿などを提出し、弁護士らを交えた
チェック機関が審査する制度を取り入れる。

　一方、府民から厳しい批判を受けた海外調査費など４９項目の使途基準も明記した
が、例えば、事務所の賃料や人件費は、建物の所有者や面積、後援会事務所との兼用
かどうかなどを明記した報告書を添付することで、「政務調査で使用した面積や時
間」に応じて認める、とした。

　ただし、事務所賃料や人件費の案分割合は議員の自己申告で決まるため、「人件費
は半額」などとした監査の基準を大幅に上回る可能性もある。
（2007年7月26日 読売新聞）

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�A≪大阪府議会の政務調査費、領収書を全面公開へ≫
http://www.asahi.com/politics/update/0725/OSK200707250134.html
2007年07月25日23時36分

◆　全国各地で不適切な使途が問題化している政務調査費について、大阪府議会が今
年
度支給分から、領収書を全面公開することになった。情報公開請求をしなくても、自
由に閲覧できる。支出が適正かをチェックするため、外部の有識者らによる検査機関
も新設する。４７都道府県のうち、東京都に次いで定数が多く、１人あたりの政調費
の月額も計５９万円と、東京都の同６０万円に次ぐ水準の大阪府議会が「１円からの
公開」に踏み切ることは、他の地方議会にも影響を与えそうだ。

　大阪府議会は、府監査委員が０４、０５年度に支給された政務調査費のうち約３億
４０００万円を「目的外支出」と認定し、返還を求めたのを受けて改革案を検討。自
民、民主、公明、共産の主要４会派などでつくる政務調査費あり方協議会が２５日、
最終報告をまとめた。領収書の全面公開は、都道府県レベルでは、０３年の長野、岩
手に続き、宮城、鳥取、新潟の計５県が決めている。

　大阪府議の政調費はこれまで、年度ごとに収支報告書の提出が義務づけられていた
が、「事務所費」「人件費」などの項目ごとに支出総額だけを記載すればよく、領収
書を添付する必要もなかった。

　協議会の最終報告では、政調費の支出１件ごとに、年月日、内容、支出額などを明
記した会計簿の提出を義務づけ、領収書は金額の多少にかかわらず、すべて添付を求
める。事務所費や人件費については、別途、事務所の概要や職員の雇用状況について
の報告書も義務づける。

　検査機関は議長の諮問機関として常設され、半年に１回、全議員の収支報告書や添
付書類をチェックする。メンバーには弁護士や公認会計士らのほか、「議員活動の実
態に即した判断」ができるよう、各会派の代表者も加わる。領収書などの提出書類で
個人情報にかかわる部分は各議員の判断で黒塗りにできるが、非公開の範囲が広がり
すぎないよう、その適否も検査機関が指導する。

　関係する条例や規程を９月議会で改正し、１０月の施行を目指す。適用対象を１０
月以降の支給分に限るか、年度当初の４月までさかのぼるかは今後、検討する。関係
書類の提出は来年４月、議会事務局での公開は同年７月からとなる。



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伊東晴美
福井市つくし野２−１２０８
０７７６（５５）１２７８
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