平成１９年１０月４日

横浜市監査委員　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請求人　間瀬　辰男

陳　述　書

　一市民が持つ素朴な疑問と、かつて、銀行員として不良債権の管理回収の業務を行なっていた者としての見解を市民としての立場から述べます。

１　出発点からおかしい

　かながわ廃棄物処理事業団は財団法人である。財団法人は、篤志家が一定の公益目的のために、その財産を運営するために拠出するものだけに認められるものであると、私は思っていた。

　ところが、かながわ廃棄物処理事業団の設立時寄付行為は２億１千万円という僅かなものである。これで、寄付金だけで事業が成り立つのだろうか。この例は、神奈川県が関与した財団法人に随所に見られる財団としての実体の無い脱法的財団法人と同じである。しかも、主務官庁として許可をしたのは神奈川県である。これでは自作自演者が監督官庁ということになる。そして、単に産業廃棄物を処理することが、取り立てて言うほど公益的といえるだろうか。最初から存在そのものに疑問を持たざるを得ない存在なのである。

２　存続そのものが社会的害である

　かながわ廃棄物処理事業団は、当初の投資規模が約１３０億円という巨額な施設である。これを財団法人らしく自己資本で賄うことなく借金で賄ったのである。静態的な数値である資産構成の財務分析で言う負債比率、自己資本比率は完全な死に体である。

　次に、動態的な数値分析である収支面を見る。借金過多、つまり過小資本をカバーするためには設備の回転率を上げるしかない。それは投資に見合う事業収入を上げることである。銀行借り入れのための収支計画が必要であったはずであるから、作られてはいたであろうが、今となってはとても人前には恥ずかしくて出せないだろう。

　現状で事実証明書８の平成１８年度決算を基にして損益分岐点をラフに試算してみる。事業費は変動費あり、変動率を事業収入のピーク時である平成１５年度の６０％とする。固定費は管理費４億円、償却費８億円とすると、損益分岐点となる事業収入は３０億円となる。過去の事業収入はピークで約１９億円である。ピーク時でも、１１億円も不足していたのである。事業収入を増やそうにも設備稼働能力という天井により不可能である。設備老朽化による稼働能力低下も無視することはできない。現に、川崎市の監査委員が実地調査日を指定していたにもかかわらず、当日、冷却装置の破損で発電設備が全面停止していたとの指摘がなされている。また、ダイオキシン，ＮＯｘ，ＳＯｘの発生・飛散の懸念も指摘されている。

　当初から、設備稼働能力から考えて、赤字になるのは単純な算術計算で分かったのである。生まれる前から育たないことは分かっていたのである。しかも、３自治体天下りの持回り素人役員では経営者不在と言ってもよく、この現状では事業収入のジリ貧を解決すべくもないのである。

　このままいけば、横浜市が負担金を出し続けたとして５年を待たずして債務超過に陥るであろう。その後は、食いつぶしができる財源がないので、横浜市の負担は倍増では留まらないであろう。

　赤字の垂れ流しを続ける事業を宛てもなく続けることは社会的損失である。社会的損失を保護することは公益を害する。速やかに、処分すべきである。

３　調査・研究事業は虚構である

　事業団が公益を装うために掲げる牙城は調査・研究事業である。しかしながら、これは全くの虚構といってよい。毎年千万円弱の支出をしているが、これは外部への委託費であり、自分では何もしていないのである。むしろ、何もできないと言ったほうがより適切である。そして、成果物は横浜市自身が問題にしていないほどお粗末な内容である。何となれば、横浜市は５つ以上もの処理工場を運営しており格が違うからである。

　請求人が、「事業団から取得した文書」という縛りで情報公開請求をしたところ「平成１７年度調査研究事業報告書」という冊子が出てきた。ところが、これは局長が理事会に行った時にもらってきたもので、行政文書ではないと言い出した。そして、活用するために市民情報室の書棚、市立図書館に文献として送ってはどうかと打診したら、そういうことを考えたことも、その意思もないとのことである。その程度のことでしかないのである。

　だから、事業団の調査・研究事業は公益上必要であるなどいうことは茶番に過ぎない。