事務局便り　兼　編集後記　から

＠かながわクリーンセンターへの３自治体の負担金支出や政策投資銀行に対する損失補償をしないことを求める監査請求について、前43号掲載記事の末尾で保坂会員はいみじくも「この『手応え』が実際の監査結果に必ずしも結びつかないのが住民監査請求です」と指摘しています。監査の意見陳述を傍聴していて「手応え」を感じた者の一人として、「もしかするといい結果が出るのでは」と期待したのですが、そう甘くはありませんでした。監査委員の「意見」も付かぬまま「損失補償契約の履行については監査対象としない」「負担金の支出は違法・不当な公金の支出には当たらないから請求人の主張には理由がない」とされました。「かながわ市民オンブズマン」の広報誌77号で大川弁護士は「どんなに理屈の通らない事業であっても、いったん動き出してしまうと、ストップをかける勇気を監査委員も失ってしまうのだ、ということをあらためて実感した。」と書いておられます。監査結果とそれを受けての訴状を掲載しました。この横浜市を相手取った住民訴訟に当オンブズマンは代表幹事を代表とする団体として原告になりました。

＠市会議員の海外視察旅行費用が違法な支出である、として間瀬会員が提訴したのは今年の6月19日、その内容は会報41号及びホームページで公開しました。議員諸侯はそのことは十分承知のはずだから訴訟の成り行きを見守って当分自粛するかと思いきや、視察旅行はその後も続いていたことが判明。関係記事を掲載しました。

＠横浜市の消防団については、会報41号・42号に町内会からの寄付金の処理問題についての間瀬会員の監査請求書・訴状を掲載し、43号にはその存在自体についての疑問を呈する同会員の寄稿を掲載してきました。消防団問題は政治資金パーティ券という予想もしなかったところに飛び火して燃え上がった感がありますが、引き続いて間瀬会員が書いています。

＠横浜市会の政務調査費については9月14日の神奈川新聞が「全領収書を添付・公開　政務調査費で横浜市会」と第一面で報じたことを紹介しました（会報43号）。この記事を9月のオンブズの全国大会で紹介したときには、そんなにすんなり行くかなあ、と幾分かの懸念も感じていたのです。その後の国会レベルの話や全国の自治体の動きもあったのでしょうが、横浜市会が「5万円以上の支出に限って」とか言わずに一気に全面公開に踏み切ることにしたのは歓迎すべきことであり、決断した議員諸氏に敬意を表したいと思います。ただ、公開された領収書をどう読み解くか、今後は市民の力量が問われることになりましょう。前43号で間瀬会員は「領収書だけでなく、調査事業ごとに日時、場所、調査目的、調査対象、支出理由などの支出要約書を作成させなければ、完全な透明性は確保できないであろう」と指摘しています。

＠公職選挙への公費助成問題はこの一月ほど新聞各紙やオンブズマンのメーリングリストを賑わしました。岸根会員が横浜市議選への公費助成結果を分析しました。

＠教育委員会文化財課の不適切経理処理問題も市民からの通報を受けた間瀬会員の取り組みから始まりました。11月７日の朝刊各紙が取り上げ、11日日曜日の読売新聞は調査結果をまとめて記事にしました。その後、通報を寄越した市民から「一方ならぬご尽力を賜り、誠にありがとうございました。外部からのお力が無ければ絶対に公表されることは無かったと思います。」と礼状が来ました。

＠今年最後の会報です。この一年のご支援を感謝申し上げます。良い年をお迎えください。