教育委員会文化財課不正会計事件の今後の追及

　　　　　　　　　　　　　　　間瀬　辰男

　会報前号４３号で追及過程を報告した教育委員会文化財課不正会計については、教育委員会が１１月６日自主的に調査結果を公表した。その内容は、後掲の新聞紙面をご覧になってください。９月２４日に請求した情報公開を「文書が大量であり、複雑であって開示非開示の判断に日時を要する」ためとして、１ヵ月後の１０月２３日まで延期してきた。ところが、期限が来て開示を受けたところ、大量であったはずの文書は少量の関係のないものだけで他は非開示とされたのであった。そこで、請求の方法を変えて１１月２日に再度請求したところ、１１月６日突如公表されたということなのである。

　ところが、この１１月２日請求の情報公開について、また、開いた口がふさがらない様な挙に出てきたのである。今度も「文書が大量であり、検索及び開示非開示の判断に日時を要する」として、何と最終的に全部開示されるのは来年の２月８日以降になるのである。

　本稿では、今後更に追及していくべきことについて、取り敢えず思いつくことを取り上げてみたい。

１　調査と公表は一部にすぎない、全貌公表の要求

　今回の公表は、０２年度迄のものだけが公表された。つまり、時効の言い訳ができるものだけということになる。これを裏返せば、教育委員会は時効をひたすら待っていたということを窺わせる。問題の職員は、０４年度まではその職務にいたのであるから、２年間一切不正がなかったとは信じられないし、そう明言しているわけでもない。そして、調査委託費の不正は８７年度から９７年度まで、印刷代金の不正が９４年度から０２年度までという時間のずれの説明もない。如何にも狡猾で腹黒い本性を感じざるを得ない。

　この上は、全文書を詳細に点検し全貌を解明していく所存である。

２　支出された金銭の取り返しの要求

　架空口座に振り込まれたままになっている残高約２４００万円については、金融機関に横浜市お得意の損失補償の念書を差し入れることで速やかに回収すべきである。損失補償したからといって、今更名乗り出てくる者など元々いないのであるから、損失が発生することはありえないからである。

　そして、印刷業者に前払いした約１５００万円は、直ちに業者に請求して返還させるべきである。

３　関係者の厳格な処分の要求

　（１）職員の処分

　既に退職した前教育長を含め、在職者には懲戒処分、退職者には退職金の一部返納を求めるべきである。

　（２）印刷業者の処分

　印刷業者は、不正に加担した者であり、信義誠実に反した責任は受注業者として重大である。したがって、返還に応じた者に対しても一時的な指名停止は必須である。そして、返還に応じない者は永久停止にすべきである。社名公表も逡巡すべきではない。

　特に、印刷業者への預け金は、全庁的に日常的に行なわれている可能性がある。悪弊を一掃するためのチャンスとして、今後発覚したものは厳格処分をすることを宣言すべきである。