住民福祉の究極は

　住民税の負担軽減

　　　　　　　　　　　間瀬　辰男

＠税金についての考え方

　皆さんは、皆さんが支払っている税金の意味について考えたことがあるだろうか。

私は「税金とは、私が稼いだ金を、公権力がもぎ取っていくもので、本来なら私が自由に使えるものが、私の意志に関わりない使われ方がされてしまうことがあるものである」と定義している。であるから、税金は少なければ少ないほど良いということになる。

＠横浜市の都市としての特性についての認識の仕方

　横浜市は、３６５万人という日本一の人口を誇る都市である。このことは、企業でいえば日本一の効率性を備えているということである。先頃の市町村合併は、ある意味では小規模自治体が横浜市を目指すという動きであったともいえる。とすれば、人口当たりの公務員数などの指標にそういうことが表れていなければならない。そうすると、行政コストの指標は全国一低くなければならない。その結果は、税金が全国で一番低くてもよいことになる。その他にも、住民の所得水準の高さによる所得税、土地価格の高さによる固定資産税の税収面での優位性がある。

＠横浜市の現況はどうか

　前記のような優位性があるにもかかわらず、横浜市の現況は普通の都市と変わらない。それどころか、公債費比率が政令指定都市で１番高く、まかり間違えば早期健全化団体になりかねない。私は、名古屋の生まれで、名古屋との比較で物を考える傾向があるが、名古屋の道路網、地下鉄網の整備の状況を考えると両者の格差が何故生じているのか全く納得できない。はっきりしていることは、名古屋人は無駄が嫌いであるということである。

　手遅れかもしれないが、横浜市には改善の余地があるので、そう悲観的ではないかもしれない。例えば、無駄な投資はしないとか、効果がないバラマキは止めるとか、資産の収益性を高めるなど方法がいくらでもあるからである。情報公開で支出内容をちょっと見ただけでも、どうしてこんな無駄なことをしているのかという材料は山とある。職員の数が多すぎる、仕事に比べ給料が高すぎるなど、経営再建に乗り込んでもこんな楽なケースは滅多にないと思える。それ程無駄が多いということである。

＠「将来は住民税ゼロ」を目指す杉並区

　新聞報道によれば、東京都杉並区は、区長の「将来は住民税をゼロにしたい」という構想の実現化を検討しているそうである。その志やよしとしたい。

　杉並区は、一般会計の歳入規模１５００億円である。横浜市の０８年度一般会計予算は１兆３千６百億円である。横浜市のスケールメリットを生かせば実現不能の話ではないように見える。