緑地保存の名目での

　　市民税増税に反対する

　　　　　　　　　　　　　間瀬　辰男

１　緑地保存を名目とする姑息

　あなたが、あなたは緑地を保存することは必要であると考えますかとアンケートされた時、どう答えるかは自明である。必要ないと答えることはないからである。だから、こういう質問でのアンケート調査は無用なことである。しかし、この手の設問による調査結果を政策の根拠とするのが役人の習性である。自分達の都合が良いような結論に導くような誘導尋問的なアンケートには気をつけなければならないが、人々が知らない所でいつのまにかそういうことが行なわれたことになっているのも、役人の悪知恵ともいえる習性である。

２　「横浜市税制研究会」の存在を知っていましたか

　今、横浜市は市民税を増税するために、上記で述べたアンケート調査を実施したらしい。また、「横浜市税制研究会」を昨年８月２日に設置した。研究会は今までに７回の会議を持ち、６月５日に中間報告を発表した。そして、８月までに最終報告を出し、市はこれを基に増税案を今年度中に議会に提案する方針であるとのことである。

３　「横浜市税制研究会」の審議の経過

　「横浜市税制研究会」の審議の経過は、市のホームページで「横浜市税制研究会」で検索とすると議事録などが掲載されている。委員は６名である。第１回の議事録では、委員全員が参加し忌憚のない意見が掲載されおり、今後の議論への期待を感じさせる部分もある。第２，３回目では出席者が４名になったが、開発規制、既存の保存政策の評価などがされ、就中自由討議があり「横浜市は財政規模が大きいこと事から２０，３０億円はすぐひねり出せる、既存財源でなぜできないのか」などという議論もあった。

　ところが、第４回目に至り「その後の審議は説明にあったように、本日、意見集約ができれば、中間報告をとりまとめていきたい。施策が固まらない中で、税制を語るのはいかがなものかという思いもあるが、施策を待っているうちに、なかなか税の議論が詰められないまま、一定の取りまとめが必要な時期になってきている。このような中で、どこまで書くのかということが、今日の一番の議題になると思う。来年２月、３月の日程は、目標として、こういう形でお願いしたい。」という座長の発言に象徴されるようなこの種の会議に象徴されるような時限を限られた強迫観念に追われる展開となるのである。

　この展開を忌避するように（欠席した委員に敬意を表したい）第５回目は３名の出席者しかいない中で開催された。このような経過で中間報告はできたのである。

４　中間報告の内容と批判

　中間報告は、中田市長の目指した法定外課税は認めなかった。しかし、「均等割への超過課税」の採用を提言した。つまり、市民が同額均等に負担する増税案である。

　審議の過程を見れば分かるように、この種の会議の典型的展開の経過を示したと言ってよい。つまり、最初には正論が出るがそれは当初からできていた役人のシナリオにより抹殺されるから、正しい意見を言った人はやがて欠席する。そして、役人の回し者の意見が最終的報告となる。

　金が無くてもどうしてもしたい、しなければならないと考えることが人にはある。その時、人はどうするか。まず、他に削れるものないかを考える。決して、人の懐を狙うような下賎なことはしない。これを行政に当てはめれば、増税を考える前に、税の無駄使いを正すことである。ところが、横浜市にはその気配すらなく、市民の懐を狙う。町内会に対する１世帯千円の補助金は市民税の均等割の行ったり来たりで、無駄な往復である。「市民の森愛護会」に対する委託料は、愛護会員１人当たり年２０万円という法外金額である。この他にも幾らでも無駄を指摘することはできる。

　企業は、いかに顧客の負担を減らすかを腐心することが生き残りの道である。市役所の任務は、いかに市民の税負担を減らすかであるのではないか。横須賀市では、職員の給与の減額を始めた。それなのに、横浜市はいかにも市民のことを考えていないのではないと言うべきではなかろうか。そのことの象徴として増税に反対する。