「都筑の問題がありますから・・・」
岸根正次
私は、この4月から自治会役員を務めている。7月初め、町内会費月額150円の少額で知られている
また、７月の平戸地区連合町内会（以下「平戸地区連」という）月例会でも同じような説明を耳にした。
か」と尋ねた。Ｂ氏は、「今年は8月６日に行われますが、私は都合がありますので参加しないことにしています。」との返事が戻ってきた。「宴会の設けられていない研修会など、参加できますか」というＢ氏の本音が透けて見えるようであった。平成18年度の補助金制度に切換後、研修名目の観光旅行に対する
「日帰りは、いつからですか。」隣席の平戸地区連の副会長Ｃ氏が、「ここ数年です。都筑の問題がありますから、どこも日帰りになったはずです。」と口を挟んで来た。Ｃ氏は、平戸町町内会の副会長であり、前記Ａ氏とともに区連会の構成員ではない。「自治会関係住民訴訟の内容や経過等」が区連会構成員だけでなく単位町内会長まで知るところとなっていたのである。（平戸地区連自体の運営は従来と全く変わらず、今年度も湯河原での一泊研修費を予算計上。⇒私個人で改善方要請し、Ｂ氏は私と話合うことを約束。）
ついては、先日開催のオンブズのシンポ資料「Ｈ19年度・出納簿に見る区連会等の補助金使途の変化」をもとに、磯子、神奈川、栄、の３区連会の研修実施内容について確かめてみた。磯子は、区役所の会議室を使い（従前同様）単位町内会長の日帰りでの参加86人、テ－マは防犯活動の事例発表と意見交換等であった。一方、神奈川、栄
は、夫々参加者100～150人を集めた集合研修であった。ただし、いずれの区連会とも参加者を町内会自治会会員に限定しており、補助金の使途に問題を残しているものの「区連会の一泊研修については、全面廃止」が確認された。森田、戸張両弁護士のご尽力による自治会関係住民訴訟が、「公費一泊観光旅行の廃止」という所期の目標達成をもたらしたといえる。
引き続き、同様に補助金を受けている他の自治会関係諸団体の是正に繋がるよう活動して参りたい。
なお、前記オンブズのシンポ資料に挙げた本件以外の問題事例について、その後の確認結果をご報告したい。
①港北の「繰越金の懇親会への移管 66,150円（Ｈ19.7.6付）」については、Ｈ19年度からの一泊研修廃止に当り、区連会勘定に入金されていたＨ18年度の参加費過剰徴収分を清算したものである。実態は「繰越金の移管」ではなく、「構成員からの預り金の返還」であったといえる。
②市連会の「横浜ライフデザインフェア 2007」については、区連会報告によれば本年度も同様に開催されることになっている。「50代からはじめる
あなたへの100の提案」をサブタイトルにボランテイア活動等のヒントを市民に提供する趣旨である。9月20日（土）～21日開催、場所はパシフイコ横浜展示ホ－ルＤ、入場無料、などである。
開催の目的、趣旨はある程度理解できるし、補助金の使途としても問題は認められない。協働推進課（市民活力推進局）で貰った案内パンフ等によれば、同課が企画推進業務の一切を担っている模様である。
しかるに、その費用を、なぜ市連会、区連会の会計から支出することになるのかが理解できない。当然、横浜市の経費として予算承認を得たうえで処理すべき筋合いのものであろう。