第15回全国市民オンブズマン千葉大会に参加して

                             久松 千秋

 

第15回全国市民オンブズマン千葉大会が、8月30日(土)・31日(日)の両日、開催され、30日(13:00〜18:00)のみ参加しました。この頃はちょうど全国で局地的豪雨があり、被害がでていましたが、全国から318名の参加者、そして60名のスタッフで大会が運営されました。

皆様方の今後の活動に少しでも役立てればと思い、大会の様子の一部をご報告します。

 

先ず、何故、参加したかと申しますと、私は昨年の1月に会員となりましたが、今回の全国大会では、「始めての市民オンブズマン」という分科会があったことと、開催場所が日帰りのできる千葉だったという理由によります。

さて、第一日目は次のスケジュールで進められました。(最終日の様子ですが、当日、採択された「大会宣言」をご参照ください)

 

1.開会の挨拶

 

2.実行委員会からの基調報告「オンブズがチェンジさせっぺ地方議会」

(1)政務調査費問題

 領収書の公開は進んでいるが、議員の調査研究を市民が知るにいたっていない。

(2)議員の費用弁償

 実費を超える定額の費用弁償を交付している議会がまだ残っている。横浜市議会は廃止している。

(3)住民監査請求制度

 必ずしも使いやすい制度になっていない。

(4)談合問題

 横浜市のごみ焼却炉談合問題の控訴審判決で勝訴しました。

(5)口利き問題

 大分県で教員採用問題がありましたが、口利き記録制度をどのようにいかすか。

(6)包括外部監査の通信簿

 今年は、青森県と岡山県の包括外部監査報告に、オンブズマン大賞が贈られました。

 

3.全国議会アンケート調査報告

全国市民オンブズマン連絡会議事務局から「議会改革って何だ?」というタイトルで、

平成20年5月に実施した都道府県・政令都市・中核都市へのアンケート結果(100%回収)の発表がありました。

その大項目は、

➀議会・議員活動に要する費用(費用弁償) 

議会活動の活性化についての手段(反問権、質問:事前通告義務・事前調整の有無、文書での質問制度の有無、議員間討議の有無) 

議会情報の透明度(議会運営委員会:参加への議員数条件・委員外議員の発言の可否、議長の任期、副議長の任期、議事録の有無、議案に対する議員賛否の公表、政務調査費) 住民参加の制度の充実度(陳情・請願の参考人・公聴会制度の有無、全員協議会への傍聴の有無、人口当たりの陳情・請願数) 

議会のセールスポイント

です。

 

(結論)先ず行うことは議会や議員の活動を透明化すること。議会改革とは、議会や議員の活動を可視化することに他ならない。(詳細は資料をご参照下さい)

 

4.新藤宗幸 千葉大学教授の記念講演「住民自治に応える地方議会とは」

(1)千葉大学の先生方の研究費は、一人当たり、年間10〜15万円程度(議員の政務調査費は?)

(2)首長と議会は車の両輪に疑問、その車輪には大小がある、圧倒的に首長が強い 

(3)上記2のアンケートで、議員による条例制定がない(横浜市議会は5年間なし)、

少ないとのことだが、これに必ずしも賛同しない、もっと議員による行政の監視を強化すべき(例えば、埼玉県富士見市のプール事故に関して言えば、議会は契約内容を調査したか、再委託の有無、受託業者の管理状況をチェックしたか)、これもしない(出来ない)で議員による条例が出来るわけがない(簡単な条例は別にして)

(4)政務調査費は申請主義に変更すべき、そして、成果物を報告させる

(5)議会は通年会期とすべき、現在のように会期があるから、運営が閉鎖的になる

(6)議会の政策能力を高めるには、議会事務局の改革が必要、例えば、事務局職員の

組織を作り、そこから、県、各市町村の議会に派遣させる

(7)今後のオンブズマンの活動に期待することは、「現状の枠組みを変更する」運動ではないか

 

5.分科会「始めての市民オンブズマン」

「談合・入札改革」「公共事業」「議会改革」「監査制度」「始めての市民オンブズマン」の5つの分科会があり、私は「始めての市民オンブズマン」に参加しました。

(1)50人前後の参加者が6つのグループに分かれて、講師から示された次のテーマごとに意見を模造紙に書き出し、各グループの内容を見て回る。各グループ、ほぼ同内容でした。

(テーマ)

➀税金の無駄遣い、および不当な行為の例としてどんな点があるか

その原因は何と思うか

オンブズマンは何ができるか

(2)講師から、初心者の活動の進め方について説明がありました

➀何かおかしい(例えば、補助金)と思ったら、仲間を集め、グループを作る

自治体の職員に聞いて見る(その根拠条文も)

情報公開で関係書類を集める

他の自治体ではどうなのか、自分達で調査をする

自治体に提案する

それでも駄目なら、住民監査請求をする

(おわり)