回答をでっちあげる横浜市安全管理局

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸根正次

現在、横浜市（以下「市」という）が、私の加入する自治会に押し付けている防犯灯の維持管理について、今般、これは本来「市の事務」であり市自らが行うことに改めるよう私個人の立場で市長に申入れた。

実費の半分程度（上記自治会のH19年度決算で57％）しか弁償しないなど、平成18年度から再編制定された防犯灯の維持管理費補助を含む維持管理制度の不当は、早期に是正する必要があると考えるからである。

ところで、申入れに対する市安全管理局の回答（資料１）は、市は昭和36年に閣議決定された「防犯灯等整備対策要綱」（資料２、以下「要綱」という）に基づき維持管理をしていると認識するというものであった。

しかし、要綱には、市の維持管理手法である「防犯灯維持管理費の一部を住民に負担させることについて積極的に容認する」と解釈できる規定はどこにも見当らない。そればかりか、「市町村は、防犯灯等を設置する者に対し、その設置費用の一部を補助すること。なお、一般民間人の負担においてその維持管理にあたっている防犯灯等については、努めてその維持管理に要する費用を負担するよう措置すること。」と市の維持管理手法とは逆のあり方を規定している。

すなわち、回答には根拠がないといわざるを得ないのである。

　このような、信じられない事実が判明したので、現在、防犯灯の維持管理に関して回答の具体的根拠を示すよう市に求めている。

引き続き、このような不当の是正に努めたい。