議員による「税金の無駄遣いすすめ」ではないか

「工事入札における予定価格事前公表制度」廃止質問

　　　　　　　　　　　　　　　　間瀬　辰男

１　「工事入札における予定価格事前公表制度」とは

　「工事入札における予定価格事前公表制度」（以下、「事前公表制度）という）とは、工事入札について不正行為の防止、入札手続きの透明性の確保などの観点から、事前に予定価格を公表する制度である。従来は予定価格を事前に公表することはなかった。そのことが官製談合を生み出した原因とされたことに対応した措置として行われているものである。

２　市議会で質問という形でされたこと

　今年３月の予算決算特別委員会で、共産党の議員が、「工事入札でダンピングが行なわれており、赤字受注が多いという状況がある。この赤字工事の原因は「事前公表制度」にあると考えられるから止めるべきではないのか」と市長に質問した。

　１０月の本会議に於いて、自由民主党の議員が、「市の工事発注に当たっては、中小企業の活性化の視点に立ち、市内建設業者に対する受注機会の確保に努めるとともに、低価格競争による建設業者の疲弊をこれ以上招かないにする必要がある。工事の低価格競争についてはいくつかの原因が考えられるが、その一つには予定価格の事前公表があると言われている。そこで、工事入札において低価格競争の原因となっている、予定価格の事前公表を廃止すべきと考えるがいかがか」と市長に質問した。

　つまり、工事入札に競争性、透明性、公正性を確保するために導入されたこの制度に想定されたとおり効果が出ているので、受注価格が低くなって、建設業者が困っている。元通りに談合もできる形にしたらどうかと言っていることと同じことなのである。

３　財貨の価格決定の原理

　子供でも知っていることだが、財貨の価格は自由で公正な競争を通じて需要と供給の原則に基づき形成されるべきものである。それを典型的に体現したのが競争売買である競り売りや入札である。しかし、入札にも参加者を制限したり、参加者が談合したりすれば競争性は阻害される欠陥がある。それ故、随意契約から指名入札へ、指名入札から誰でも参加できる一般入札へ、予定価格非公表から事前公表へと制度を手直ししてきた歴史がある。

　談合が、不正競争として排除されるべきことは自由競争社会の基礎である。税金の世界だけが除外されるべき根拠はない。また、資金繰りが楽で、貸し倒れの危険がない公共工事が民間工事より低価格であっても何の不思議もない。しかも、横浜市は格付け会社スタンド・アンド・プアーズから自治体初となるＡＡ−（ダブルＡ・マイナス）という高い評価の格付けを取得し、国債と同じ信用力と宣伝しているのである。

　民間工事で赤字を出し、官庁工事で利益を出すという過去のあり方が異常だったのである。現状は市場原理から言えば正常であるという以外の何ものでもない。

４　議員の質問はどこがおかしいか

　議員の質問を解きほぐすと、低価格競争で中小建設業者が疲弊しているから、中小企業の活性化の視点に立ち、落札価格が上がるようにし、利益を上げさせる（横浜市には損失を発生させる）ようにすべきではないかということである。しかし、上げられた価格分は市場原理に基づくものではないから、補助金ということができる。中小企業の活性化の視点に立った施策としては、きちんと議会で議論した補助金として、補助金規則に則って実施すべきものである。何よりも、議員の言うような理屈だと、落札者だけへの補助金になり、不公平で補助金を必要としているかどうかも分からない者への補助金となる。それとも、落札者だけでなく関係者で分配するから心配ないとでも言うのだろうか。そうであれば、それは談合の容認そのものではないか。

　税金の無駄遣いを監視することが職務である議員がする質問としては有り得ないことが行なわれたことに警告を発したい。