議会は「学芸会」
久松 千秋
何時（１２月か１月）かは忘れましたが、テレビ朝日の「サンデープロジェクト」を見ていると、片山善博 慶応大学教授（前鳥取県知事）が、「学芸会」のような議会がある、特に、
１．共通課題１「地方分権改革の総括と展望」（２２日）
山田 京都知事「住民起点に立った地方分権の必要性」、河内山 柳井市長「分権改革と向きあって感じること」、西尾 財団法人東京市政調査会理事長「第２期分権改革は焦点の拡散した全方位作戦」、神野 東京大学教授「地方分権改革の総括と展望」の方々が意見発表されました。内容は省略します。
２．分科会Ａ「課税自主権」（２２日）
井立 神奈川県税制企画担当課長「臨時特例企業税の争点及び意義」、椎木 宮崎市地域コミュニティ課長「地域コミュニティの再生を目指して～地域自治区と地域コミュニティ税」、金澤 横浜国立大学教授「課税自主権活用の動向と主要論点」が発表され、その後、司会者が質問しお互いに意見交換をしながら進行していきました。
「地域コミュニティの再生を目指して～地域自治区と地域コミュニティ税」と「課税自主権活用の動向と主要論点」は、その時の資料を添付しましたのでご参考にして下さい。
出席者は書面で質問ができましたので、私からは、椎木課長に、「現在の歳出を見直し、無駄を省けば、増税は不要ではないか」と、金澤教授に、「資料３ページの、創設された地方新税の類型Ⅰ・Ⅱ・Ⅳは理解できるが、Ⅲは納得できない、現在の税収の範囲内でカバーすべきではないか」質問しました。それに対して、椎木課長からは「財政が厳しく、地域に新しくプラスになる事業であるから、増税をお願いした」との、金澤教授からは「カバーできることに越したことは無いが・・・」との回答だったと思います。
３．共通課題２「地方議会」（２３日）
橋場 北海道栗山町議会議長「栗山町議会基本条例」、片山 慶応大学教授「地方議会がミッションを取り戻すには」、大山 駒沢大学教授「住民代表機能の向上と地方議会改革」の方々が意見発表されました。
（１）橋場 北海道栗山町議会議長「栗山町議会基本条例」
（議会改革の背景）
➀地方分権一括法
➁透明性を確保し、行政・議会情報を住民と共有
➂財政問題に強い議員集団を目指す
➃監視型議会から脱皮（提案権・修正権）
➄協働（住民参加）によるまちづくりと議会のあり方（議会報告会～住民との直接対話）
（特徴）
➀町民や団体との意見交換のための議会主催による一般会議の設置
（注）最初は要求ばかりがでてきたが、現在は町全体のあり方への提案がでてきてい
る、とのことでした。
➁請願・陳情を町民からの政策提案として位置づけ
➂重要な議案に対する議員の態度（賛否）を公表
（注）会派なし
➃年１回の議会報告会の開催を義務化
➄議員の質問に対する町長や町職員の反問権の付与
➅政策形成過程に関する資料の提出の努力義務
➆５項目にわたる議決事項の追加（長期行政計画への関与）
➇議員相互間の自由討議の推進
➈政務調査費に関する透明性の確保
➉議員の政治倫理を明記
⑪最高規範性と４年に一度の見直しを明記
（２）片山 慶応大学教授「地方議会がミッションを取り戻すには」
➀議会は機能しているか～自治体の失敗と議会
次の事項は議会にも責任がある。
・財政破綻・粉飾決算
・首長の腐敗（知事の逮捕など）
・道路特定財源の暫定税率期限切れとそれによって生じた歳入欠陥
（注）道路を作ることに賛成の住民はほとんどいない、とのことでした。
・教育現場の諸問題（
・
➁議会のミッションの再確認
・議会は「誰のために」、「何の目的で」存在するのか
行政サービスは、質が高く、低コストで、公正な形で提供されるべき、
議会の仕事は「税率を下げること」である。
・ミッションを逸脱した議会の態様
スムースな議会運営のための「学芸会」と「八百長」
（注）鳥取県議会は議員の質問をあらかじめ行政へ知らせることを中止、ガチンコ（真剣）勝負となった、と思います。
➂住民から見た議会
・議会は何故、財政の無駄をチェックしないのか
・不公正な口利きが何故まかり通るのか
・たちの悪い議員や、ずれた議員を辞めさせられないのか
・議員による「お手盛り（報酬、定数、政務調査費など）」をやめさせる手段はないのか
・首長に丸めこまれている議会に代わって、重要案件は住民自身が判断できないか
➃議会制度及びこれに関連する改革の論点
・日常的な税率変動を可能に～標準税率制度の足枷をはずす
・直接請求制度の改善
議員の解職・議会の解散請求の要件緩和
・重要事項の是非は住民投票によって決する（住民投票は他の選挙と同時に実施すればよい）
議員の身分や処遇に関すること～「自給自足」的に決められない仕組みにする
➄自治基本条例・議会基本条例の可能性
・住民投票、あるいは公聴会の開催と結びつけること、米国では委員会に住民が参加し、意見を聞いて判断する
➅その他
・議員のチェックは、出席状況・賛否の公開・質問の数と質で行う
・議会図書館の整備、拡充（司書の設置）
（３）大山 駒沢大学教授「住民代表機能の向上と地方議会改革」
➀改革の基本的スタンス
・国会と地方議会の制度的枠組みの相違
国は議員内閣制なので与党があってよい、しかし、地方は直接選挙なので与党という形はおかしい
・二元代表制の下では「住民代表機能」の低下は、より深刻な問題となりうる
・世界標準からはずれた国会の議事手続き
本会議の形骸化、会期不継続原則（通年にすべし）、議員バッジ（各国にはない）
➁改革への具体的アプローチ
（ア）代表性の向上
・くじ引きで選んだ議員こそが真の住民代表？？？
・選挙制度の改革
立候補の段階まで、企業（行政）は休暇制度を認める、兼業禁止を見直す
・人材養成
（イ）住民との情報共有
・行政情報の共有
政策情報がない、立法趣旨の説明が必要
・委員会調査報告書の作成
（ウ）政策立案への協働
・住民の意見をどうやって審議に反映させるか？
公聴会の活用（国の公聴会は賛否が確定した後の開催であり単なる儀式）
請願の活用
４．分科会Ｅ「大都市（政令指定都市）の自治」（２３日）
阿部 川崎市長「大都市における都市内分権～住民自治の拡充に向けて」、栗山 関西経済連合会理事「大都市の自治と広域行政」、神原 北海学園大学教授「大都市自治の可能性」が発表され、その後、司会者が質問しお互いに意見交換をしながら進行していきました。
（１）阿部 川崎市長「大都市における都市内分権～住民自治の拡充に向けて」
（２）神原 北海学園大学教授「大都市自治の可能性」
➀誰にも見えない大都市自治
・点と線の行政
・
・首長と職員にお任せ民主主義
・市長も１万２千人の職員、３００業種の仕事全てを把握できないのが現実
➁大都市行政における合意調達
・行政は「区民」と呼ぶが根拠はあるのか、広報も区版で他の区の様子がわからない
・職員自身が縦割りを認識しており批判している
➂面の行政と面の議会の工夫
・行政は縮小時代、全体を見ることが必要
・「総合計画」を政策の核にする
市民も計画段階から参加、基本条例に取りこむ
・議会の委員会も縦割りだけではなく、例えば、区政常任委員会の設置、あるいは、議員がいくつもの委員会の委員を兼ねるなど
・大都市の地方自治は「基礎自治＋連合自治」型にすべきではないか（現在の区を市にする）
市民に行政を実感してもらう必要がある
（おわり）