学校・家庭・地域協働事業交付金 ― 出す側受ける側の狂言模様 ―
柿崎 睦子
理由があって戸塚区平戸中学校区学校・家庭・地域協働事業について平成１８〜２０年度の予算書、決算書、出納簿、領収書等を情報公開した（理由については後に記す）。
一見して感じるのは、しょせんは他人の金（税金）、出す側も受ける側も身を入れて扱っていない。これで通るのだから気楽なことである。
とってつけた数字で“残高ゼロ”
３年分の決算書は、どれも１円の狂いもなく、交付金収入と事業支出とが一致している。しかし内容を少し確かめると、支出を収入内で納める配慮があるのではなく、その逆、残りが出ても使い切ったように余分な支出を加えているのがわかる。例えば平成２０年度、平戸フェスティバル事業の予算は５０，０００円で当初の内容は全額が楽器運搬費である。担当者の説明によると、東品濃小学校区と平戸連合町内会の両納涼祭に出演する平戸中学校ブラスバンド部のための楽器運搬費が１件につき２５，０００円、２回分で５０，０００円だったのが、一方が雨で演奏中止となった。それなら１回分は浮くかと思いきや、費用が１件３１，５００円（内消費税１，５００円）となり、当初予算との差額１８，５００円は新たに登場した楽譜代としてぴたりと納まっている。しかも楽器運搬費の領収書日付は８月２３日なのに楽譜領収書は９月２４日付け。演奏終了後に楽譜を購入してどうする？
残金を出すなと行政が主導
総じて言えるのは、最初に予算使い切りの大前提があり、その上で帳簿上帳尻を合わせ、チェックする側の行政（区役所）はフリーパスということである。ここで学校と行政のこうした絡みを、平成１８年度の出納簿を例にとって見る。
年度の最終支出、用紙代と切手代の記帳は支出日が３月３０日（３１日は土曜日）となっているが、領収書の日付はそれぞれ翌年度４月３日と４月１１日。もちろん、平成１８年度内の活動に伴うものであれば会計規則上は当該年度の予算から支出することもありえなくはないが、この場合には平成１９年５月に切手を追加購入しているところをみても、平成１８〜１９年度においてそれらが使用されたとは思えない。
しかも４月１１日付け切手代領収書を見ると２０，３４３円と半端な額を釣り銭なしに持ち込んでいる。そもそも３円切手を使用できるわけがない。年度末で事業は終了しているのに、大量の用紙と切手を購入するのは何のため？ 予算は使い切るとの双方の合意があるか、あるいは行政の指導があるとしか考えられないと言ったら、役所の指導だという。交付金交付要領上、清算残額は返還しなければならないが、実務上の指導では文書によらず口頭というのが心憎い。
前述の平戸フェスティバル楽譜代であるが、区役所からの中学校宛通知には、楽譜のように本来は部費で購入すべきものに交付金を当てないようにと注意書きがある。それでいて実際の支出では見るからに穴埋めのための計上が、堂々と通っている。双方合意の上ならば、それも不思議ではない。
「学家地」連携強化の問題点
以上取り上げた以外にも、「学家地」協働事業決算書には数々の疑問点が残る。伺い書に貼付された領収書には、過年度の年次を訂正しているものや、近所のはずの電機量販店の領収書に他県のものが混じったり、そもそもが学校と家庭、地域という鼻をつき合わせた関係なのに、総会支出をみると、案内状に係る出費が突出している。地域定例広報部会や、それぞれの部会で手渡したり、学校ならば生徒から親に届けさせるなど、郵送以外の手段はいくらでもあるのに、それをしていないのは、この経費節減のご時勢に不思議としかいい様がない。細かいことであるが、スーパーマーケットで買える食品を、配達しかやっていない町内会会長店から安くはない値で届けさせたり、そうかと思えばブラスバンド楽器運搬を業者に３１，５００円で依頼する一方、他の催しでは「地域の方がクルマで運んでくださいました」とゼロ計上。また「返信用はがき代」の領収書が切手であったり、教師に祭礼パトロール費の手当てが出ている。全体的にはどうにも不透明感がぬぐえない。
どうしてこんなことが起こるのか。考えられる一つは、予算が未消化だと面倒なこと。それが重なれば不要論も出かねない。権益を守りたいのは行政も同じである。もう一つは裏金作りである。実際には使われなかった金をプールするのに、学校や町内会という、地域を束ねるいわば市民にとっての“聖域”を使うのが、発覚を免れるには好都合である。
しかし補助金等不正経理については、昨年度会計検査院が指摘したように、地方自治体で「裏金づくり」等が多発した結果、国家公務員だけでなく地方公務員も対象とした罰則・科料を強化すべく、厳格な国庫補助金等交付適正化法の改正はもちろん、準拠するところの自治体補助金規則・要綱の改正も実施段階に入っていると新聞等では報じられている。つまり学家地協働事業決算書粉飾が学校や行政の裏金に回っていたとしたら、それは両者が馴れ合ってチョロチョロと余裕を捻出したというようなことでは済ませられない刑事罰の対象なのである。
同時に注目したいのは、平戸中学校区学家地協働事業予算が平成１９年度９９，０００円だったのに対し、平成２０年度は１２０，０００円と増額されている点である。これまで述べたように、予算額は余ることはあっても不足はないのに、これは何を意味するのか。考えられる一つは、平成１８年の教育基本法改正に伴い、平成２０年３月告示の新学習指導要領（平成２１年度から一部移行実施）を先取りする形で、学校と地域の連携が強化されたことである。生徒が積極的に地域行事へ参加するための資金ではなかろうか。しかし「クリーン平戸」という地域の清掃活動に係る出納簿と支出伝票を見ると、同事業交付金４０，０００円は用具代としてステンレストング（ゴミ挟み）４００個購入に当てられている。領収書は１００円ショップ発行であるからには単価は１０５円であり、４０，０００円という金額表示では計算が合わない。だいたい地域の清掃活動は町内会主導ですでに行われ、用具もある程度は整っているのだから、連携する上でそんなに大量の用具が必要なのか。学家地協働というが、協働部分が忘れ去られ、予算ばかりが一人歩きしている感がある。
行政の扱いで「学家地」と括られるのは地域と家庭と学校が連携して行う事業である。横浜市のいうところの「民との協働」であり、ここでいう地域とは公立校の学区であり、町内会や連合町内会単位である。学校と町内会と行政がいっしょなら怖いものなし、一般市民の目の届かない不正の温床として肥大するおそれは十分にある。
最後に――私がこの問題に注目した理由
私事であるが、我が家は平戸中学校とは創立以来（といっても２３年であるが）、谷あいの細い道をへだてて校庭と向き合っている。校内アナウンスはもちろん、放課後や行事の騒音被害はあるが、私は教育に理解があるので苦情をいう気はない。以前「日頃からご協力をいただいているご近所の方」を招待したブラスバンド部のコンサートがあり、行ったことがある。練習のはずれた音にさんざんつき合わされた側にとっては、見事な演奏を聞き、それなりに当事者感覚もあり、うれしかったのを記憶している。地域での教育参加とはこういったものではないだろうか。
その後、しかしブラスバンドコンサートの招待はない。校長の話ではブラスバンド部は運動部と違い試合という発表の場がないので、連合町内会運動会や神社例大祭演芸会、夏祭り（盆踊り）などには積極的に参加しているのだとか。いずれも主催として絡んでいるのは町内会だが（神社例大祭さえも！）、町内会を相手に、「会費引上げがいつ、どんな理由で決められたか」について説明を求め、回答があるまでは以前の金額で会費を納めている我が家に、町内会と行政、学校との連携事業の案内は入らない。回覧板を１軒だけとばされているのである。私と町内会の間にトラブルがあったとしても、なぜ我が家が行政上の案内からオミットされなければならないのかと、以前、裁判で横浜市とやり合ったことがある。そのときの横浜市の回答は「それは原告（私）自ら招いた不利益」ということであった。中学校の教育騒音（？）にさんざんつき合わされながら、教育と地域の催しには蚊帳の外、そんなあり方が、地域と学校との関わり方として許され、今後も予算が増え、強化されるのであるとしたら見過ごすことはできない。
問題の根は、行政と学校が、地域といえば町内会しか想定していない点にあると思う。平戸町町内会の区域で見ると、実勢世帯２２００強のところ、町内会届出による加入は１３４０世帯のみである。つまり１０００近い世帯が、実際に居住していながら、地域では住民、生活者として扱われていない。ちなみに区地域振興課が作成した平成２０年度学家地協働事業交付金審査会講評報告書によると、２７事業すべてについて各地域への広報周知度は５段階評価中４である。目と鼻の先の住民をないがしろにしていながら、机上の作文もいいところと言わざるをえない。
学家地協働事業不正の裏にあるのは、学校（教育）と地域（町内会）と行政が組めば何でもできるとの思い上がりであり、これをたたきつぶすには監査請求しかないとも思う。