「緑新税」許すまじ

納税するは市民にあり

　　　　　　　　　　　　　間瀬　辰男

歴史は稀代の馬鹿市長と評価するだろう

　自らの売名に執着し、緑新税を作り、その上施行したなら、後世は稀代の馬鹿市長と評価するだろう。このご時勢に均等割で一律に増税するのは、限界納税者を苦しめることを理解していないからできることである。１円足りなくとも、手形は不渡りとなり、ローン返済などの口座振替は引き落とし不能となりブラックリストに載せられるのである。だから、９００円なら良いということにはならない。自分さえ良ければよいという、人の苦しみが理解できない人らしい。

　緑新税の主たる目的は、大地主からの土地の購入である。そのような税の投入が経済の循環を効果的に起こす乗数効果を生まないことは経済政策の常識と言ってよい。だから、市長は経済学の基礎も知らないことがよく分かる。

市長の暴走を阻止すべき役割の議会はどうだったか

　緑新税の議会審議の過程では、与党は市民が考えていることと同じようなことを主張していた。ところが、審議過程で言っていたことと議決とは全く論理的に整合しない評決をした。一体、審議過程で言ったことは何のつもりで言ったのであろうか。多分、「苦渋の選択」という決まり文句の返事をするつもりだろうが、「苦渋」が何なのか、いつも分からない。馬鹿らしくて聞いておれない、子供の教育に悪い発言はやめさせるように市民・マスコミは発言を監視していくことが必要である。

定数減らすな、報酬減らせ

　審議の過程で言われたことの１つに、「市民だけでなく議会も痛みを分かち合うべきだ」というのがある。その具体化としての与党提案が、「議員定数の削減」とは市民無視の自己都合の骨頂である。議員の定数が悪いのではない。議員の質が悪いのが問題なのである。質の悪さは量でカバーするのが、世の定法である。この上、定数を減らしたら、議会の質はもっと悪くなる。悪いのは質に合わない報酬の高さである。むしろ、報酬の半額以上ある金額の政務調査費などは廃止し、質にあわせた報酬に額を引き下げ、その分で議員定数を増やすべきである。地方議会は、地方自治法にある「住民集会」が理想である。そうであるとすれば、ボランティアにより構成されるのが一番よい。

無駄使いが露見した

　２月１０日市は、平成２０年度予算に対し財源不足が約３００億円に達する見通しだが、その内１１７億円を事業見直しで支出を減らして対応すると公表した。このことを、どう理解したらよいのであろうか。小生は、緑新税のパブリックコメントに於いて「自分が市長であったなら増税などしなくとも、くだらない無駄遣いを止めて１００億円くらいすぐにひねり出してみせる」と言った。これは情報公開を受けた過程で、日頃実にくだらない補助金や報償費を目にしていたから言えたことである。要するに、いつ削っても一向に支障のない支出が１００億円以上もあるということを自白したのである。市の職員がすることであるから、本当はこの３倍はあると思ってよい。だから、緑新税はいらないだけでなく、減税すらできるのである。我々は市長の名誉欲の被害者である。