行政委員の月額報酬　見直し

神奈川県は今年１月２２日の大津地裁の判決をうけ、行政委員の月額報酬の見直しに着手した。この問題の進展状況について久松会員が神奈川県の総務部人事課に問い合わせ、９月24日付けの以下の回答を得た。

行政委員の月額報酬の見直しに関する検討状況について、次のとおりご回答いたします。

（1）本日までの検討状況

　まず初めに、本日までの検討状況ですが、平成21年3月26日に、行政委員の月額報酬

の見直しに係る1回目の特別職報酬審議会委員懇談会を開催し、事務局から地方自治法

上の行政委員の報酬規定、本県の行政委員の状況及び全国都道府県の行政委員の報酬額

等について説明し、「見直しの視点」「見直しについての考え方」及び「行政委員の職

務・職責」について委員から意見を伺いました。

　次に、平成21年6月11日に2回目の審査会委員懇談会を開催し、事務局から行政委員

の報酬について、日額の行政委員を設置している都道府県について、国の行政委員等の

給与について、また、各行政委員会事務局から各行政委員会の活動及び状況等について

説明し、「見直しについての考え方」及び「見直しについての具体的手法」について委

員から意見を伺いました。

　また、平成21年8月25日に3回目の審査会委員懇談会を開催し、事務局から今後のス

ケジュールについて、日額か月額かの考え方等について説明し、常勤職員と同様の勤務

形態であるかどうか、職務の位置づけ、内容、責任の軽重等を個別に評価したらどうか

など、日額か月額かを判断するための考え方を議論しました。

　なお、1回目及び2回目の事態概要については、神奈川県ホームページに掲載してお

りますのでご参照ください。

http://www.pref.kanagawa.jp/osirse/11/1101/housyushin/housyushin.htm　

（2）検討内容の方向性

　すべての行政委員の報酬について、地方自治法の規定に基づき、日額が原則であると

いう視点に立って、各行政委員の活動形態や活動状況などを把握した上で、適正な支給

方法及び支給額に見直すこととしています。

（3）今後のスケジュール

　年内には、特別職報酬審議会の委員から意見をいただき、今年度中に見直しを行う予定

です。

　今後とも、県行政に対するご理解、ご支援のほどよろしくお顔いいたします。

平成21・年9月24日

　久松　千秋　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川県総務部人事課長　松森　繁