歳出削減で林市長が断行すべきことは

　　職員の意識をコペルニクス的転回させること

　　　　　　　　　　　　　　　間瀬　辰男

　新聞報道によれば、横浜市は２０１０年度に税収が大幅に減るため、財源不足が５３０億円になると大騒ぎだが、こんなことは去年の８月サブプライム問題が表面化した時から予想できたことである。

＠金額そのものと率は騒ぐほどのことではない

　２００８年度決算によると、歳入総額は１兆４１５３億円である。財源不足額５３０億円は、その３．７％に過ぎない。この程度の歳出削減は、横浜市の無駄遣い体質を考えると簡単であると、小生には見える。経営危機の企業の再建の困難に比べれば、騒ぐほどのことではない。

＠無駄は随所にある

　出す必要のない補助金は山ほどある。町内会への補助金はその際たるものである。こんなものは、町内会に出すべきでないだけでなく、町内会側も無くても何の痛痒も感じないからである。もし、痛痒がある町内会があったとしたら、その町内会は余程おかしいと言わなければならない。区づくり推進費も無くても何の障害も生じない。消防団を置いておく必要性を検証すれば不要なことは明白である。現に、大阪市には無いからである。５万円、１０万円の補助金のバラマキに効果のないことは明白である。バラマキ補助金を廃止すれば、職員を削減できる。不正の標的になって不祥事が続く補助事業の補助金削減は喫緊の課題である。町内会長感謝会というバカげた出費も止めるべきである。一方、健康保険医に対する固定資産税の減免など税の減免の見直しによって増収を図ることができる材料もある。

＠無駄を減らせば、人も減らせる

　下に任せっぱなしでは、ことは進まない。現場は、予算の消化に疲弊しているとも言える。実情の把握が大切である。人がいれば、する必要も無い仕事を作る。今の横浜市は、その状態である。無能な職員が、考え出した事業にろくなものは無い。職員削減は重要な課題である。

＠外郭団体への支出に大ナタを振るえ

　新内閣同様、外郭団体への補助金・委託費の総点検が必要である。補助金・委託費の見積もりに市職員の飲み会の費用を入れ込めと要求されたということが、伝わっている。無条件に２割削減しても問題は生じない。もし、反論が出たら、精査すればよい。また、外郭団体には霞ヶ関同様埋蔵金があるはずである。

＠２０１０年予算は新市長の査定能力が問われる試金石

　林市長は、営業畑だから、収入を増やすことだけしかしてこなかったと言ってよいと考えられる。逆に、公務所の人間は、収入を増やすことは本来的職務ではない。だから、彼らは金を使うことしか知らない。しかも、使うことがノルマだと思っている。収入を増やすことは難しいが、使うことは馬鹿でもできる。賢い使い方ということを仕込んで欲しい。

　民間では、収入に合わせて支出するというのは常識だが、公務所は足りなければ、市債を発行すればよいと考えている。自分が返すわけでも、倒産の心配もないから気楽なのである。

　借金をして、借金を返すという愚を犯してはならない。世の中は簡単な原理でできている。「無い袖は振れない」。物心が付いてから、親から散々言われた。

　横浜市は、濡れ雑巾である。絞れば幾らでも出てくると私には見える。現在は難局でも何でもない。