町内会自治会及び関連団体への各種補助金に「事業仕分け」を！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸根正次

　横浜市が「青少年指導員協議会」の活動資金として交付した補助金が、青少年達のためでなく、彼らを指導育成する立場にある指導員が自らの観光旅行に使用している実態を１０月発行の前５９号会報で紹介した。

　この問題を追及し、是正させようとするA氏は、その後、資料として入手した添付「平成２１年度 港北区青指協交付金・補助金一覧」（以下 一覧表 という）等の開示文書を私に送ってくれた。この一覧表は、下記のとおり、まさに税金バラマキの実態を明らかにした。なお、これら横浜市の公費支出については、夫々の交付要綱等を未だ確認していないため、この一覧表を一見した範囲での問題指摘であることをご了解いただきたい。

　税金のバラマキである理由の第１は、一覧表における �@地区交付金、�Aペットボトルロケット地区講習会運営費、�B社会環境浄化活動補助金、�C港北区会長旅費及び地区会長旅費、のいずれもが「実際の事業活動との整合性」が判然としない各団体一律の「つかみ金」となっていることである。

　概算前払い処理としているならば、当然、事後清算されるべき筋合いにあるが、A氏の所属している協議会のH２０年度決算書では、横浜市に返還した痕跡がない。なお、上記�@、�A、�Bについては、対価性のない交付であると考えられるので、「公益上の必要性」が要件となる補助金である。補助金規則は、H２１年度以降「流用禁止」が明記されたため、剰余金は横浜市に返還しなければならないことになった。ちなみに、A氏が所属する協議会のH２０年度決算書では、剰余金の全額１３万円（→２年ごとに催行する観光旅行のために温存？なお、同年度支出総額は１２万円）を次期繰越金として会計処理した。

　支出合計金額は、一覧表を作成した港北区所管分だけで１１５万円となるが、横浜市には１８の行政区が存在しているので、市全体では１１５×１８の２千万円以上となる。さらに、青少年指導員と同様の横浜市委嘱の委員が、別に�@体育指導委員、�A消費生活推進員、�B保健活動推進員、�C環境事業推進委員、�D家庭防災員、の５つの委員が存在することから、委嘱委員に対する横浜市の支出総額は、２千万円×６の１億２千万円もの巨額に達する計算となる。

　第２は、一覧表の�@から�Cまでの交付金等のすべてについて、果たして交付する必要があるのかという疑問がある。また、費用対効果はそれなりに認められるのかという問題もある。町内会・自治会並びにその関連団体に対する予算執行に対し、「事業仕分け」実施の必要性が認められるので、一納税者としてこれの実施を求めたい。

　この「事業仕分け」については、国政レベルでは政権交代後のさる１１月、与党民主党ら連立３党主催で「公開実施」され、顕著に国民の意識、関心を高めた。しかし、横浜市では、自民党横浜市議団主催により、既にさる６月に「公開実施」されていたのである。私もこれを傍聴し、横浜市議、市職員の怠慢振りを改めて認識した。民主党市議は、来年の参員選を控え、戦略をキチンと構築する必要があるのではないか。なぜならば、町内会・自治会、社会福祉協議会等は、自民党による利権の見返りとして自民党の有力基盤となっていたからである。

　ところで、１０年もの長期にわたり青少年指導員を務めてきた A氏に実状を尋ねたところ、�Aの「ペットボトルロケット地区講習会運営費」について、その運営実態は、使用済みのペットボトルを利用して子供達にロケットを作らせ、「ロケットの飛距離とロケット外装の美麗さ」を競う一種の競技会となっているようである。つまり、廃品を活用した子供達のお遊び会である。（なお、港北区以外では、どのような事業を行っているか、A氏は承知していないとのこと。）このような子供達のお遊び会に「港北区全体で２０万円もの公費を使う」ことが果たして妥当なのか甚だ疑問である。子供達は遊び方を自ら探し出すものである。公費を使ってまでやることではない。ちなみに、A氏が所属する協議会では、H20年度決算で ２０，２９１円（大部分が飲食代）を支出計上した。

　次いで、�Bの「社会環境浄化活動補助金」について、A氏はこのような補助金が横浜市から交付されていること自体、この開示文書により初めて知ったとのことである。もとより、このような活動は、全く心当たりがないとのことである。

　なお、A氏は、�Cの地区会長旅費について、自らの所属する協議会の決算書に計上されていないとして追及を続けている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上