「開国博　Ｙ１５０」の赤字処理は

　　「横浜開港１５０周年協会」の

　　　　法的整理で解決すべきである

　　　　　　　　　　　　間瀬辰男

　横浜開港１５０周年を記念して開催された博覧会「開国博　Ｙ１５０」の主催団体である「財団法人横浜開港１５０周年協会」（以下、「協会」という）の入場料収入の不足が原因とされる不足金２５億円をめぐって議会で議論されているが、以下に問題を考えるに当たって考慮すべき点について述べたい。

１　中田前市長の認識

　中田前市長は、赤字が生じることについて、辞職前に「赤字は協会の問題」と発言していた。それ以前にも、横浜市が支出した補助金など８３億円の使われ方について追求されると、使われ方は「協会による（支出相手との）民民間の契約」により行なわれたこととして、協会の責任において行なわれていると解される発言をしていた。要すれば、市長の認識は、市は金を出しただけで、どのような使い方をするかは、協会の計算と責任において行なわれるという構造の案件であるということだと解される。

２　財団法人の資金不足の法的性格

　財団法人は、法人と言われるように、独立した法律上の人格を有するものである。この独立した人格とは、他者の支配を受けることなく、また、他者に依存することもないということである。即ち、経済的責任においても、自己の財産の範囲で責任を負うものであって、財産を上回る債務を負ったからといって、その超過分を負担してくれるものはいないということである。したがって、不足分は債権者がその不足分の弁済を受けられないということで負担することになるに過ぎない。つまり、会社が倒産した時と何ら変わるところは無い。

３　資金不足とはどういうことか

　赤字とか資金不足ということは、支出が収入を上回っている状態のことをいう。つまり、払わなければならない債務があるが、金が無いから払えないという状態を指す。金が入ってくるという予測の元に、先に物を買ってしまったが、予測がはずれて金が入ってこなかったということと同じことだと考えれば分かりやすい。協会は、今そういう状態にあるということである。その尻拭いをどうする心算なのかは、協会の問題であって、横浜市の議会が議論すべき問題とは思われない。横浜市の責務は、税金から出したお金の使われ方を、市民への説明のために、協会に明らかにさせることだけが追求すべき問題ではないか。

４　横浜市は協会の今後について考える立場に無い

　博覧会は終わったのである。未払い金をどうするかは、協会が考えればよい。最近の例で言うと、日本航空が資金不足になっているという話とは話が違う。日本航空は倒産（＝法的整理）になると、飛行機が飛ばなくなるという、今後の問題が生じる。だから、政府は倒産させることに二の足を踏むのである。しかし、博覧会は終わっており、倒産させても今後何の問題も起こらない。法的整理になっても、何の障害は無いし、整理過程で実態も解明されるという副産物もある。

５　市内部にある誤解と住民訴訟

　１２月５日付日経紙は、未払い先との減額の「交渉が難航した場合、市は裁判所を介した特定調停も視野にいれているとみられる」と報じている。当事者でもない横浜市が他人の借金の心配をしているというのは、勘違いではないか。勘違いでないことを、市民に説明すべきある。

　以上を踏まえると、横浜市が協会の赤字の補填をするための支出をするようなことがあれば、当然違法な支出として住民訴訟の対象になると考える。１２月１０日付日経紙によれば、横浜市内部でも、「住民訴訟がかなり出るであろう」と、このことを認識しているようである。この事実は、住民訴訟を進める上で、我々にとっては支出の決裁をする市長以下の職員の故意・重過失の立証が容易になったといえる。