事務局便り

○6月9日、政務調査費違法使用分返還請求事件の判決言い渡しのあと、傍聴席のオンブズマン会員達の間に「よし、やった！」という雰囲気が盛り上がりました。原告の小嶋さん、伊藤さん、サポート役だった間瀬さんが起立して裁判長に丁寧に頭を下げていたのが印象的でした。

○判決文は50ページに及ぶ長文で「裁判所の判断」だけで35ページありましたから会報への掲載は断念しました。ホームページにはPDF版で全文を掲載してあります。　

○上記判決が新聞に報じられた6月10日、相模原の市民の方から「おめでとう」と言うメールが入りました。「それにしても市長の、『主張の一部が認められず残念だ』とかいうコメントは、ありゃいったいなんですかね」とメールは続きました。「なんぼなんでも林市長が言うわけがない。秘書課あたりの者が言った事じゃないですか」と答えておきました。

　住民訴訟は、「不適正な支出をした分を市に返せ」と議員を訴える事が出来ない仕組みになっていて、被告はいつでも市長なのです。オンブズは市長に対し「議員から取り戻しなさい」と求め、市長は「取り戻さなくて良いのだ」と主張、市長が敗訴すると今度はオンブズが言った台詞を議員に向けて「これこれだから違法支出だ、返しなさい」と言うことになる。この仕組みについて大川弁護士はかつて「漫画のような話だ」と評されたことがありました。　

○　14日の東京新聞、特報部の記事の中で片山善博教授は「実は住民訴訟は為政者にとってもためになる。賠償責任を問われることは恥だし、現実のところ払いきれない。となると、情報をどんどん出し、速く外部から問題点を指摘してもらい、訴訟という泥沼に落ちる前に何とかしようとする。その結果住民にもプラスの状況が生まれる」と述べて居られます。

○　市議報酬減額についての6月16日の朝日新聞の記事を末尾に載せます。

私はオンブズマン活動の究極の目的は市民税の減額だ、と考えていますから、河村市長の活躍には大いに期待しています。「結局、各自治体は地方議員の報酬額を規模が同じぐらいの自治体と横並びで決めてきた」のですから名古屋市で何がしかの改革が実現すれば、それはやがて横浜市を含めた他の政令指定市にも波及するでしょう。

なお、記事の中に「議会側には『行政のチェック機関としてプロの仕事をしている』との自負がある」とありますが、各地方自治体の財政状況が悪化した責任はプロとしての仕事ができなかった議会にもあるのです。

あやべ