2010/3/12　横浜市議会　予算第２特別委員会　議事録から

◆（小幡委員）　
　・・・。次の質問に移りますが、本市と同様に厳しい財政状況にある神奈川県が非常勤の行政委員の報酬見直しを表明し、今議会で改正の審議をしていると聞いていますけれども、神奈川県の見直し内容について改めて伺います。
◎（鈴木行政運営調整局長）　神奈川県では、行政委員の報酬について、従来月額制であったものを公安委員会及び一部の監査委員を除いてすべての行政委員会について日額制、同一の報酬額を採用し、報酬額としては委員長が４万1,400万、委員は３万7,600円を一律適用という状況でございます。
◆（小幡委員）　今のお答えで地方自治法の趣旨を踏まえて月額支給を原則として日額制にするというふうな取り組みだそうですけれども、仮に神奈川県と同じような見直し内容と同様の方式でやったとしたら横浜市の報酬額はどのようになるのか、伺います。
◎（鈴木行政運営調整局長）　神奈川県のやり方は、日額制とする委員会の委員長、委員の報酬については、県の常勤監査委員に支給される給料等と標準的な勤務日数をもとにすべて算定しております。同様の方式でやりますと、委員長は４万4,000円、委員は４万円というのが横浜市のやり方になると思います。
◆（小幡委員）　もちろん行政委員といいましても、各自治体によって職務や職責、その勤務実態なども違うことは十分承知しておりますけれども、行政委員の報酬につきましては林市長が12月の市会の答弁で支給方法について検討していく旨の発言をされていますが、本市として今後どのような見直しをしていくのか、局長にお尋ねします。
◎（鈴木行政運営調整局長）　行政委員会は本市の執行機関としての役割や責任を担っており、職務内容や専門性、独立性、活動状況や法的な責任などそれぞれの委員会で異なることから、そうした点について、現在それぞれの行政委員会等に確認しているところでございます。今後、行政委員の報酬のあり方につきましては、これらの状況や他都市での訴訟経過などを総合的に勘案しながら、本市としての考え方を十分整理した上で具体的な検討を行いまとめていきたいと思っております。