やる気はあるのか?

戸塚区カフェ・チャドーの場当り企画

 

柿崎 睦子

 

 個人的にフェアトレードに興味がある。とかく大国や大資本にいいようにされがちな途上国の産品、手仕事を適正な価格で扱うもので、主にNPO団体等が取組んでいる。もっとも私はその種の店をのぞくだけであるが、昔の駄菓子屋のようにどうでもいいような安物がいろいろ並んでいたり、現地でなければ得られないもの、たまには掘出し物もあり、それはそれで楽しい。しかし経営が難しいらしく、おもしろい店を見つけたと思っても次に行くとなくなっていたりする。

 近くに横浜市肝いりでフェアトレードも行う店(地元産の野菜販売や喫茶軽食もあるという)が、今年1月にできたというので、行ってみた。JR戸塚駅から歩いて2〜3分、市の区画整理事業、再開発事業が進行する中の仮店舗の一隅に目指すカフェ・チャドーはあったのであるが、なんと「諸般の事情で4月閉店」の貼り紙である。なんで?どうして?さまざまな疑惑がゴチャゴチャに湧き上がるのを整理すると次のようになる。

1 市の資料によるとカフェ・チャドーの公益的目的は@地域住民同士の情報交換…A行政情報、地域活動の情報収集、発信…Bその他の地域活性化への活動…ということであるらしい。

昨年12月、開店セレモニー他に市は1,100,000円を支出している。内訳の大半は室内工事費、ガーデング費用と常駐スタッフ人件費60日分。事業の公益性により施設入居費なしで、エアコン設備も市のレンタルである。こうして見ると、カフェ・チャドーに旧東海道戸塚宿まちづくり拠点運営委員会という事業主体はあっても、実質的な運営は横浜市である。

しかし横浜市計画資料には、この事業を行うにあたっての概要や採算性等の検討がまったくない。

2 カフェ・チャドーは横浜市コラボレーションフォーラム2009でも運営委員会事務局長が紹介の講演をするような、いわば市民局「身近な地域・元気づくり」の目玉企画、モデル事業である。2〜3ヶ月で中止するとは考えられない。しかし1月開店の後、インターネットその他で区の活動等を検索したところでは、カフェ・チャドー利用についての案内はなかった。具体的実質的な活動はどの程度行われたのか。

3 常駐スタッフ60日分といい、エアコンレンタルといい、横浜市はもともとやる気のない企画に補助金1,100,000円とその他備品費(予算300,000円)を支出し、“計画倒産”したのではなかろうか。

4 ではなぜこのような事業を短期間行ったのか。考えられる一つには「地域元気づくり」をやっているとのアピールのため(*1)。一つにはY150事業廃材を公益事業名目に払い下げ、廃材処理等費用を浮かすため(*2)。一つには一部地元有力者と行政との繋がりを補助金支出等で密にするため(*3)。

1 チャドーは成功すれば 地域福祉、防災拠点等、多様な役割を担うはずであった。継続的な運営が軌道に乗れば、市の事業は各分野において大きく進歩することになったはずである(しかし失敗した)。

2 チャドーの店舗や美容室、飲食店等が入居している仮店舗はY150事業廃材を使用している。チャドーはその中でも手狭な造りで、建物の端につけ足したように付属している。チャドーの公益性は他店を含む建設に当たり、廃材を回してもらうため。行政側からいったらY150事業廃材を払い下げ、処理費用等を浮かすため。チャドーは便宜上つけ足したものにすぎないのではないか(だからこの事業はどちらもやる気がなかった?)。

3 市はカフェ・チャドーをモデル事業として新たな意義付けにやっきであるが、運営委員会の構成や連携する主要団体は従来の自治会町内会や商店会と同じであり、やり方も行政が手取り足取りお膳立てをしているにすぎない。しかも収支予算・決算書には地元野菜、フェアトレードの仕入、売上の項目もないし、水光熱費実費は予算の半額。決算書と領収書をざっと見比べてみても、内容がないのにとりあえず形を整えたような無理が目立つ。事業をやったこととして、地元有力者からなる自治会町内会、商店会に市は1,100,000円その他を投げ与えただけではないのか。

 以上の疑惑を踏まえ感想を言うと、行政は自治会町内会や他の団体を使い、態よく仕事をしたふりをし、地域有力者の事業主体は名目だけの働きで補助金をせしめ、肝心の事業はどこかにドロン。協働とはまことにお粗末なものである。

「ヨーロッパのカフェ、イタリアのバール、日本の茶堂」とか、事業主体事務局長である地元の住職の講演中の言葉を借りるなら、「懐かしい未来としての公共性」。わかったような、わからないような言葉の羅列は、税の無駄遣いをさらに際立たせているようで腹が立つ。