なんだ、そういうことか

　　　　　　　　　　　　綾部　祥一郎

横浜市の非常勤行政委員、なかでも選挙管理委員の報酬問題については、久松会員が会報の53号、54号、57号に寄稿してくれました。

9月30日の東京新聞「にっぽん再起動」というコラムに「選管への議員OB『天下り』、『改革』遅れる都市部」という記事が載りました。「選挙管理委員会が引退・落選した議員の食いぶちと化している、都市部ほど議員OBの割合、報酬とも高く、改革が進んでいるのは地方ばかり、『地元のしがらみが強い地方の方がひどい状況なのでは？』と予想していたが結果は正反対だった。」というのです。

都道府県・政令市の4名の選挙管理委員は地方自治法の定めにより議会が決めます。横浜市は４名全員が議員OBか議員落選者の指定席。議員OB・議員落選者が一人も居ない県が３０、政令市が５市あり、それらの自治体の選挙管理委員長の月額報酬は１０万円台が多い。この時点で日額制を採用していたのは神奈川県のほか４県１市、3県は月額・日額併用、これらの自治体（神奈川県を除く）の選挙管理委員には議員OB・落選者が居ません。同紙は「高額報酬は利権化の一因」といえるだろうと指摘、「神奈川県は（委員全員が県議OBという状況は残るが)大きな前進。要するに各自治体のやる気次第ということのようだ」と結んでいます。

市会議員は短時間の気楽な仕事で高報酬を得られる「おいしい職場」が将来は自分のものになると分かっていれば、それを失うような間抜けなことはしない。市長は議会とうまくやっていけるなら波風立てるようなことはしたくない、職員たちは議員のご機嫌を損ねたくない、それなら今のまま放っておくのが一番だ、そのうちには自分の任期は終わる。

なんだ、そういうことか。これでは待っても改まるわけがない。