平成２２年（特ノ）第１号特定調停（債務弁済協定事件）

申立人　財団法人横浜開港１５０周年協会

相手方　株式会社博報堂ＪＶ

参加人　横浜市

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年１２月２４日

横浜地方裁判所第３民事部調停係　殿

横浜地方裁判所第３民事部調停委員会　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　間瀬　辰男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小嶋　哲雄

特定調停参加申立書

１　申立ての趣旨

　御庁平成２２年（特ノ）第１号申立人財団法人横浜開港１５０周年協会、相手方株式会社博報堂ＪＶ、参加人横浜市に係る特定調停（債務弁済協定事件）について、調停の結果について利害関係を有しているので特定調停手続に参加したい。

２　申立ての理由

　参加人横浜市は、本事件に関し法律上、事実上の利害関係及び法律上の責任を有していないにも係らず、強制参加させられたとして本件特定調停手続に参加し、調停案を受諾する意向を公表している。しかしながら、自ら法律上の責任を有しないとしていながら、特定調停手続に参加することにより義務を負担する行為は法的条理に反する。司法手続きは、法律関係ないし権利義務の関係にある者の紛争を解決するためのものであるのに、法律関係ないし権利義務の関係にない者の間に法律関係ないし権利義務の関係を生じさせることは、司法の埒外にあるからである。

　このような調停の結果が現出すると、当然地方自治法第２３２条の２の住民訴訟の対象たり得ることになる。紛争の一義的に解決をその役割とする司法が、紛争の種を作ることは矛盾する行為といわなければならない。

　申立人らは横浜市の住民であり、公金の使途について利害関係を有するとともに、調停の結果について住民訴訟の原告たり得る地位にあるという利害関係を有する。よって、参加の申立てをするものである。