特集 虚偽と疑惑に満ちたＹ１５０開国博特定調停
統一地方選挙を前にして、その不条理を検証する
間瀬 辰男
開国博の中途に中田市長が、終了後に中田氏が連れてきた副市長が相次いで辞任するという形で逃げ出していった。これで全てが終わったと誰もが思っていた。ところが、博報堂ＪＶ等との特定調停に、調停委員会から強制的に参加させられたとして参加。博報堂ＪＶとの特定調停案を他の２者に先行して受諾、税金１２億６千６百万円の無駄遣いを議会は承認するに至った。この件は、珍しくも全会一致とはならず、無所属クラブ、共産党、ネットの議員が反対した。この反対はもっともな事で，賛成した議員は正常な思考力があるのかを検証する材料を提供してくれた。統一地方選挙直前でのこの行為は投票にあたり税金の支出に対する議員個人の思想の尺度として分かりやすい指標を提供してくれた。
解散するのに特定調停申立は違法
「財団法人横浜開港１５０周年協会」（以下、「協会」という）は、開国博を主催することを目的に設立された法人であり、開国博が終了すれば、その設立目的の達成で解散するのが当然の理である。特定調停は、その法第１条にあるとおり「債務者等の再生に資するため」の法律である。そうすると、再生する必要のない「協会」が、特定調停の申立てすること自体が違法である。また、裁判所は申立ての要件を充たしているか否かを審査する義務があり、再生を目的にしているか否か、再生の可能性があるか否かを十分に審査し、充たしていないということになれば、申立てを却下すべき立場にある。
「協会」は、解散が既定方針でありながら、特定調停を申し立てたという重大な背信行為をした。一方、裁判所には、当然その点について質すとともに、状況について常識的判断能力を有していれば容易に分かることを、全く考慮の外に置いたという、重大な過失がある（もっとも後記のとおり裁判所も共犯であったかもしれない）。これを仕組んだ張本人は誰か。市の組織ぐるみか、悪知恵弁護士か。仮に弁護士とすれば職業倫理に反するし、市の職員のレベルが如何に低いとはいえ法律を読めばこれは悪用だということくらい分かるはずである。
「協会」が解散を前提にしていたことを物語る報道が、１月２９日東京新聞に掲載された。即ち、「協会」の職員は最盛期７７人いたが現在は７人だけだが、人件費の支出はあるので「（早く解散したいところだが）訴訟や「特定調停に対応するために解散できない状態」というものである。そのうえ、何を勘違いしたのか市の担当者まで「赤字が膨らむので、できるだけ早く解決したいのだが・・」と話していたそうである。こんなところで解散するという本音が露呈したのである。
当オンブズマンが、監査請求においてこの点を指摘したのに、無視した市の罪は重大だ。
偽造手形で関所破りに等しい市職員の調停室もぐり込み
特定調停には、髙橋和也創造都市推進事業本部長以下の担当職員７人が、正式決裁を受けていない「代理人指定書」を作成して、非公開のはずの裁判所の調停室に不法に侵入していた。その資格は地方自治法１５３条に基づく市の指定代理人としてである。市の「事務決裁規程」では、この選任の決裁権限は、副市長の権限とされている。然るに、決裁書には副市長の決裁は無く、髙橋和也本部長が自作自演で決裁している。明かに権限違反の無効の決裁である。権限者による正式の決裁無く作られた文書は偽造文書である。つまり、どういうわけか文書偽造をしてまで調停室に侵入していたのである。
この点について、議会委員会で無所属クラブの太田正孝議員が追及したが、当然髙橋本部長は答弁に窮した。責任は本部長以下の職員が被りますという市長への忠誠心を示したということか、不思議な現象である。
「協会」は博報堂ＪＶに減額を求めていたのに有耶無耶に
「協会」は、特定調停の場で博報堂ＪＶに対し約１９億円弱の減額を求めていた。その根拠は、
①契約額自体が概算契約であること
②博報堂ＪＶは大手広告代理店としての経験を活かし、プロとしての実力を発揮することが期待されていたにも拘らず、実際はそうならなかったこと
という理由である。もっともな理由といえる。そして、「協会の資産では債権者に対する債務を支払うことはできないので債権者に対応を求める」という考えで調停に臨んだのである。これまた至極当然である。しかるに、このことについて「調停委員会より困難とされました」というのである。調停委員会が「困難」とした理由は明らかでない。調停委員会にこのような権限はないから、これは横浜市の職員が捏造したと考えるほかない。このことが明らかになったのは、議会委員会の請求により提出された追加資料によってである。
このようなことを含めて審理不十分というより審理する気のない多数会派の賛成によって委員会審理は生煮えのまま不可解な終わり方をした。
博報堂ＪＶとの契約は、売った買ったの商行為である。「協会」が博報堂ＪＶに対して減額を求めた要因は具体的で明確であり、債務不履行といえるものである。博報堂ＪＶに債務不履行があるのなら、その点について十分議論するのは商取引の常識であるし、債権の回収についても商行為として自己責任の問題である。
責任は市の幹部職員が負うべきで市民に責任は無い
権限の無い調停委員会が１９億円減額を「困難」としたとしながら、一方で「横浜市は社会的、道義的責任があるとも考えられる」として調停委員会から調停に強制的に参加させられたという名目で参加した。調停委員会は「社会的、道義的責任があるとも考えられる」と断定はしていない。それなのに調停委員会が社会的、道義的責任があるとしているからとして、１２億６千６百万円を補助させられることを議会は承認した。議会は権限など何も無い調停委員会がそう言っているとして、それを根拠に承認し、市長は議会が承認したことを口実に多額の税金を無駄遣いするという構図である。約１９億円の減額を実現させれば、法律的責任が無いのに税金が投入されることにもならなかった。よく考えみれば、社会的・道義的責任は、民意を無視した市の幹部職員が負うべきものである。現に、前市長・副市長は責任を感じたのか辞職しているではないか。税金の投入は責任の無い市民に責任を負わせるに等しい理不尽である。
横浜市が議会に示した社会的・道義的責任についての具体的意味とその矛盾
博報堂ＪＶとの特定調停を先行受諾した理由として、市は早期解決させるために解決可能な範囲債権者との間において調停を成立させることが望ましいということと地元企業への支払いができず市内経済に悪影響を与えるということをあげた。しかし、残りの２社アサツーディー・ケイとＴＳＰ太陽との調停は頓挫しているし、地元企業ではない。したがって、この２社に対する社会的・道義的責任の具体的意味は変わってくることになる。全面解決にならないことを早期解決ということ自体無意味なことである。また、地元企業への支払いができず市内経済に悪影響を与えるということも虚構である。神奈川新聞、京急アドエイジェンシー、相鉄エイジェンシーなどが支払いの遅れで市内経済に悪影響を与えるというのは荒唐無稽な話である。残る２社にはどんな理由を出してくるか、議会はどう反応するか。
裁判所よお前もか
この原稿を書いていて資料を調べていく中で驚くべきことが分かった。市職員が作成したと思われる「特定調停参加報告書」というものの以下の記述である。
１ 第４回調停
調停委員の「アサツーディー・ケイとＴＳＰ太陽の特定調停は当面併合せず並行して進め」るという特定調停の趣旨に反する発言である。「再生に資する」という法の目的を最初から無視しているのである。博報堂ＪＶを先行させたことがこの時点で明確になっているのである。
２ 第５回調停
調停委員から持ち帰って検討する打診があったとされる「（この事件は）倒産処理的解決なので・・」という下りである。もし、そうだとすると調停主任を務めている裁判官の素養が疑われる。事業再生可否の検証をしていないからである。
３ 第６回調停
「（次回期日に調停案を勧告する、）債権者が了解できない場合は、不調により調停手続を終了（する）」と明言したにも拘らず、アサツーディー・ケイとＴＳＰ太陽が調停案を拒絶したのに、博報堂ＪＶの調停を成立させ、アサツーディー・ケイとＴＳＰ太陽の調停はまだ終了していないという中途半端状況を作り出したのは無責任以前の野放図というべき問題である。
４ 第８回調停
「調停委員会より、博報堂ＪＶは以下の条件であれば修正勧告案を受けて、調停を受諾することが可能との説明があった」として、その条件の１つとして「協会が破産して、破産管財人に否認されることを避けるため、横浜市から博報堂にＪＶに直接支払って欲しい」というものである。つまり、博報堂ＪＶは最大の債権者として「破産」を想定していたのである。
破産は公正・公平な倒産処理である。しかも、「協会」の場合は倒産処理としては関係者も少なく、処分すべき資産も無い簡単な事件である。間接的に「破産」をほのめかせたのは、破産になったら破産管財人に否認されるようなことが沢山出てきますよと、小生には聞こえる。それで関係者は破産を恐れているのかもしれない。
統一地方選挙では、開国博処理に関する裁決での議員の挙動を参考にしよう
法的責任が無いのに支出した１２億６千６百万円を出さなかったら、その金で何ができたか考えよう