横浜市防災対策はこれでいいのか

　　　　東日本大震災を振り返って　　　　　　　　　　　　　　　　　

戸塚区　　柿崎　睦子

　東日本大震災が起こった３月１１日、たまたま外出していた私は帰れなくなり、桜木町帰宅困難者臨時宿泊所に泊まった。翌日自宅に帰り、私は商業地と一般住宅地では災害に臨む真剣さに大きく差があることに驚いた。実際、大規模災害に瀕した場合、住宅地の対応はこれでいいのか、横浜市に是非考えてほしい。

　地震が起こった昼過ぎ、私がとっさに思ったのは自宅が大丈夫かということ。家にいる夫に連絡しようとしても公衆電話はどこも長蛇の列。長時間ならんでようやく電話しても呼出音ばかりで応答なし。悪い連想が働き、近所の友人に様子を聞こうとしたがこれも同じ（これは一帯停電のせいだったと後に判明）。突然　移動、通信の手段を絶たれ、不安なまま、翌朝まで完全に孤立状態だった。

　今回の地震で横浜があの程度で収まったのは幸運としか言いようがない。後の報道によると、三陸沖から茨城県沖にかけ、５００キロメートルにも及ぶ複数のプレートが相前後して動き、しかも２度のズレによる二波の津波が到達時間を違え、それぞれの地域を襲ったのだという。とすると条件さえ揃えば９０年前、関東大震災を引き起こしたプレートだって充分連動することが考えられたわけである（素人判断を笑わないでほしい。専門家でも地震のメカニズムは良くわからないのである）。あの後、より強い揺れが来て、津波、火災等の二次災害が首都圏を襲うことだって、場合によってはあり得たのである。しかし横浜市の防災体制は、商業地や港湾はともかく、住宅地ではあまりにお粗末だったとしか言いようがない。

　今回の震災では、自己判断で避難場所から家に戻り、津波にのまれた犠牲者も多かったと聞いた。災害時、正確な情報は生死を分ける。しかし一般家庭は地震による停電で、一瞬にしてテレビ等の情報と電話での通信手段を断たれ、翌朝まで放置された（商業地の宿泊所は夜通しテレビが点いていた）。なぜ住宅地の避難場所に指定されている施設に停電でも使用できる装置を設け、夜通し明かりを点灯し、あるかもしれない避難に備えなかったのか。地域の広報担当者が収集可能な正確な情報を、広報車でも出して地域に伝えなかったのか。もしこの後、災害が大きくなれば、避難所に受入態勢が整っていること、あるいは、夕方帰るはずの保護者が帰らず、取り残されて身動きがとれない幼児や年寄りはいないか、そんなこんなの住民の安全のための広報をどうして行わなかったのか。

　災害に大規模、中規模の境界があるわけではないし、今回の地震が横浜市でも大規模災害に至る可能性は充分にあった。にもかかわらず大規模災害の初動体制は住宅地にはまるでなかった。もし、あのままずるずると大規模災害に突入することになっていたら……。空振りに終わったとしてもいい。住民の不要な不安をやわらげたり、取り除くのが安心安全の町づくりというものではないか。

　今回の震災報道でつくづく感じたのは、大規模災害直後には素人の出る幕はないということである。まず動くのは職業的訓練を積んだ自衛隊や消防（町の消防団ではない）。備蓄食料も流されたり、保管場所が壊れたり、道路が寸断されたら意味はない。災害時、素人の一般市民と地方行政が力を合わせる分野があるとしたら、それは情報の発信、共有ではなかろうか。そういえば以前、「町の防災」で購入記録を見た記憶のある災害用無線、あれはいったいどんなものなのか。停電でも使える設備をもてば、地域の帰宅困難者が様子を確かめたり、住民の連絡にも使え、風評や被害の拡大防止に繋がると思う。あれは結局活かされなかったのか。

　これまで横浜市は住宅地の防災についても多額の予算を当てている。しかし今回の地震をその初期的段階としてみると、効果はゼロであったと私は思う。私は町内会の名簿から防災部長を探し出し、行政との連携があったかについて聞こうと試みたが、「この電話は現在使われていません」。少なくとも商業施設宿泊所では女子社員までが泊まり込みで任務を分担していたというのに、何という無責任体制であろうか。

（付記）

以上のようなことを、私は４月１７日付けで横浜市に書き送りました。なぜかというと、４月１５日付け日本経済新聞地域欄記事に被災地避難場所の食料配分は町内会が行っているとあり、詳細は省きますが、私は町内会加入を拒否されているのです。当地町内会規約に防災活動は会員のみと限定されているし、事実、私の家には回覧板も入りません。こんなことでは災害時に私は備蓄食料の配分さえ受けられるかどうかも不安です。だからそれについて横浜市に尋ね、ついでに上に載せたようなことも付け加えたのです。

ゴールデンウィーク前、そろそろ回答があってもいいと担当者に催促すると、「ゴールデンウィーク明けに、それも含めて会議があるので、回答はその後にしたい」。そして５月１３日付けで届いた回答の主旨は、「地域防災については小中学校拠点と町内会拠点があるから、（町内会から拒否されても）食料配分は受けられる。安心しなさい」

こんな回答があるかと言いたい。防災拠点がいくつあろうと、新聞には食料配分は町内会が行うとあります。「防災活動は会員のみに行う」とする町内会規約との整合性についても一切ふれられていません。口先だけの子供騙しのような回答で、これでいざ災害となり、こっちがひどい目に遭ったら、どうしてくれるんだよ、と言いたくなります。

横浜市は自治会町内会の防災活動を自主的団体の私益活動と位置付けています。いわば自由な団体の自由な活動。だから活動の公共性、公益性も、費用対効果の報告義務も一切不要。しかし使っているのは税金で、しかも当地の町内会は会を束ねるのに堂々と「管轄区域」の語を用いているし、町内会の集まりには横浜市歌を流します。これが私的団体の私的活動なのでしょうか？

なお、上に掲載した部分の質問に対する回答は一言もなく、みごとに無視されました。ゴールデンウィーク明けに行われた会議に反省はなかったのでしょうか。