国の外郭団体への会費支出

  横浜市は今後どう対応するか

          

  間瀬 辰男

 

 今年2月28日東京新聞朝刊は、24面25面ぶち抜きの「こちら特報部」という記事で「市民不在で支出 お上に逆らえず」との大見出しで、国の外郭団体に対し、地方自治体が拠出している会費についての問題を指摘した。この記事で、小生は同紙からコメントを求められ「こんなに出費しているとは知らなかった。市民の知らぬ間に、国の公益法人に税金が吸い上げられているとは」「会費を出す以上、市民に説明する必要があるのではないか」と話したことが報じられている。以下に、この問題を小生なりに分析したい。

@横浜市はいくら支払っているか

 記事では、横浜市は財団法人日本地下鉄協会490万円、財団法人公営交通事業協会に441万円の会費を支払ったとある。調べたところ、地下鉄協会は報道より20万円増えていた。この他に、関連支出として「鉄道に係る技術水準の整備等に伴う負担金」として400万円、「鉄道の日に係る分担金」として90万円、「公営地下鉄土木構造物保険料」として318万円、「公営交通事業者等団体鉄道賠償責任保険料」として219万円を支払っている。

 

@こういう支払いをすることに意味があるか

 「支出による成果と評価している協会からの取得物・市内部の使用実績が分かるもの」ということで情報公開で請求したが、内容のない会報と「禁煙週間の協力依頼について」「農業危害防止運動の実施について」「農薬飛散リスクを低減するための『公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル』について」など目を疑うようなものばかりで支払いそのものが無意味といえる証拠ばかりだった。

 印刷物を売りつけるというビジネスは、かつては暴力団・総会屋の専業であった。民間企業は、今やこういうことに関わりを持つことはない。それなのに、役所では営々と続けていることに、恥じ入る気配もない。

 また、保険料は保険金の限度が低く、この程度の事故が起こったからといって、日本一の自治体である横浜市が立ち行かなくなるなどいうことはあり得ない。保険をかける意味があるのは、事故で再起不能になる場合への対処として行なう場合である。自身の巨大さに気付かず、鯨が鰯の真似をする馬鹿らしさも分からないのは、情けないことである。

 

@支払先協会の問題点と他自治体の動き

 元来、この種財団法人の問題は、その決算書が示す通り、地下鉄協会についていえば役員給料と職員給料が1対2の比率という異常な数値に表れるように、天下り対策としての存在で、仕事らしいことはする気もないし出来るわけもない存在であるということである。つまり、役人OBを食わせることが目的で、社会的には存在自体無意味な存在なのである。

 公営交通事業教会についていえば、面白いことに平成21年度の会長が河村たかし名古屋市長であった。会長になることにより、協会の内幕を知って行動に移したといえば河村市長偉いというべきであろう。河村市長の『減税論』(平成23年3月30日発行幻冬舎)の84頁には、[歳出の削減]策のひとつである「内部事務の見直し」の中に「国等の外郭団体等への負担金・分担金の見直し」という項目がある。それが反映された結果か、翌年平成22年度の公営交通事業協会の決算では、正会員会費が前年度5千9百万円から半分の29百万円に激減している。

 ところで、従来の財団法人・社団法人は全て公益法人であったが、法人法の改定により、今後は公益法人と一般法人のいずれかに分けられることになった。本件で問題になっているような財団法人は、その事業内容からして、公益法人の要件を備えているとは考えられないので、一般法人として存続するしか道はない。そうすると、今までの公益法人の化けの皮が剥がれて、何のことはないただの人になることが明確になる。そうすると、その会費は同窓会費・懇親会費と変わらないにことになり公益性がないということになり、支出の根拠がないことが明白になる。会費支出の必要性が根本から問われることになる。

 

@横浜市は今後どうすべきか

 東京新聞は「お上には逆らえない」という見出しを付けたが、小生は「人の弱みに付け込むものは風上に置けない」と言いたい。人の弱みに付け込む者は人間の屑である。そのような不正義に挑むのが、行政の基本的原理で、使命である。行政がそのような不正義に迎合することは、行政の存在を否定する行為であるから、してはならないことである。交通局長は、このような単純な理屈を理解する能力を備えているのだろうか。

 情報公開の場で、担当者の弁解として聞いたところでは、局長が変わったことでもあり、見直し事項に入っているということであった。しかし、小手先のことではなく、日本一の大都市としての存在感を示すようなことをして欲しい旨注文をつけてきた。

 また、交通局に限らず全庁的に、この種のものの洗い出しを行い、公表するとともに、そのことを継続する必要性の検証を市民の面前で行なうことを求めたい。