Ｇ３０は虚構である

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　間瀬　辰男

　中田市長の目玉政策であった「Ｇ３０」は、あの人らしいパフォーマンスに過ぎず、市民の徒労と税金の無駄遣いだけという負の遺産を残したに過ぎない。税金の無駄遣いが、利権の創設でなかったことを願うだけである。

１　プラスチック容器包装の分別で焼却ごみ３０％減はあり得ない

　Ｇ３０の目玉は、プラスチック容器包装の分別である。しかし、プラスチック容器包装はかさばりはあり容積は多いが、重量にすると僅かなものである。ごみの量は重量を基準としている。そうすると、プラスチック容器包装の重量では３０％減は達成できない。何らかのデータ操作があったとみるべきである。だから、Ｇ３０が成功したというのは虚構である。

２　プラスチック容器包装中間処理に多額の支出

　以上のことは笑って見過ごせれる範囲だが、この裏には見過ごしがたい事実がある。プラスチック容器包装は、日本容器包装リサイクル協会というところに、持ち込んで資源再生化することになっている。この持込のために、中間処理ということを行なう必要があるが、このことは世間には知らされてはいない。

　横浜市は、平成１７年度からプラスティク容器包装の中間処理を、契約形態は単年度随意契約とするが、７年間特定の同一３社と契約を継続することとしてきた。この契約手続自体も、本来は財政局で行うべきものであるのに資源循環局が行なうという異例取扱がされている。３社は、�鞄�本リサイクルマネジメント（東京都文京区本郷２-３０-７）、�褐梼q（静岡市清水区興津中町９９０）、�潟zンマ（横浜市中区海岸通３−９）で総額約１６億円、その内約１０億円を�鞄�本リサイクルマネジメントが占める。７年間の同一業者との随意契約というのも異常だが、契約単価も不可解である。一番契約額が多い�鞄�本リサイクルマネジメントとの契約単価は他の２社の倍以上になっていることである。

　このような無駄な支出も２３年度で終わりになる。今後の動向を注視していかなければならない。東京都のように分別をやめて焼却処分にすれば約１６億円以上の支出がなくなるだけでなく、収集コストの削減・焼却による発電による売電収入の増加というメリットが生まれる。

　なお、この３社には設備費の補助金も出ているようだが、この補助金に関する文書は不作成（作成予定なし）という恐るべきことが起こっていたのである。中田案件として強行されたのであろう。

３　紙ごみ分別の正体

　紙ごみの分別は従来から行なわれていたが、Ｇ３０で「その他の紙」という分類ができた。市民は、焼却ごみからレシート・シュレッター屑などを分別することになったので、当然資源化されていると思っていた。ところが、お膝元の市庁舎から出る「その他の紙」は、処理業者に委託料を支払って処理しているのである。つまり、「その他の紙」以外は売り払い処理をしているが、「その他の紙」は廃棄物として処理されているのである。つまり、「その他の紙」は資源化にコストがかかり市庁舎の処理の仕方が順当なのである。もっとも、市には自前の焼却処理施設があるのに業者に金を払って委託するというのは納得しがたい無駄使いである。

　それでは市民が分別した「その他の紙」は、どう処理されているのであろうか。

　驚いたことに、折角分別してあるものを、売り払い処理するときは、分別種類ごとに売り払い処理するのではなく、全部をごちゃ混ぜにして売却しているのである。何故こんなことをしているのか。「その他の紙」は売れないからである。売れないものを処理する時の方法は、八百屋の一篭幾らの売り方と同じ方法になるのである。市民の分別は徒労だったのである。だから、市民は怒るべきである。考えてみれば、レシートを資源化するという発想そのものがおかしかったのである。