動機不純な「ふるさと納税」　

　　　　　　　　　　　　　　　　　綾部　祥一郎

横浜市の税金の使い方を見てきて、ああ、こんな使い方するような処には税金を納めたくない、と思ったことがありませんか？　2008年に「ふるさと納税制度」が出来ました。自治体に寄付すれば寄付額から2000円（昨年度までは5000円）引いた額が所得税・個人住民税から控除される、つまり納税先をいくらか（個人住民税所得割の10パーセントが限度）変えることができる、という制度です。「ふるさと」と名付けられていますが、納税先は別に自分や家族の出身地でなくても構わないのです。

2008年のみどり税増税のときに腹を立て、こんなことなら横浜市に払う分のいくらかを少年時代に世話になったＭ市に納税しようか、と思って実行し、その結果所得税・県民税・市民税が控除されたことを確認しました。以来この制度には関心を持ってきました。

今年になってインターネットで「ふるさと納税」を検索したところ、納税した人に市や県の特産品をお礼に送る、何らかの特典を提供すると言う自治体が結構多いのに気が付きました。「ふるさと納税」を検索して「ふるさと納税　全自治体特典・特産品一覧2010年版」のページを開くと北海道から九州沖縄までの74の自治体が寄付者にプレゼントする特典・特産品が掲げられています。１万円以上、３万円以上、５万円以上など寄付金額に応じて、北海道むかわ町のメロンとか、萩市の干物とか、米子市の豚肉とか、徳島市の「あわ踊りご招待」とか・・。

そのような自治体はここ一年で急速に全国に広がって居る気配ですが、関西から中国四国地方の自治体が熱心なようです。出雲市、米子市等はカラー刷りのカタログを送ってきて、このうちから選んでください、と言ってきます。

納税して見返りに何かを受け取る、という考えはこれまで無かったので、へーと思いました。けれど、自治体にしてみれば始めから無いものと思っていた現金が振り込まれる、いわば「棚ぼた」で、そのうちからいくらか戻しても損はない、それどころか地元の農家や漁業者、特産品メーカーに宣伝になるからいくらかサービスしろ、と品物を提供させれば彼らにとっても良い機会、あっちもこっちも美味しいと言うわけです。

ものは験し、と円もゆかりもない自治体に「納税」してみたら宅配便で美味しいものが届くようになりました。私にとっては実質的な減税です。

こういうことを考えつくのと考えもしないのでは偉い違いで、中国地方のある市ではこの取り組みを始めてから毎年「ふるさと納税者」数と「納税額」が急増していると言います。さすがは関西・中国地方、商売人の感覚をしっかりお持ちだ。それに引き替え東北のＭ市の担当者などは「郵便振替の『振替払込書兼受領証』が受領書の代わりです」等と役所言葉丸出しでいうので、それはないだろう、ちゃんと領収書寄越せ、と文句を言ったりしたものです（その後市長から礼状が来るようになりましたが特典はありません。）

さて、地元では：　横浜を含め、神奈川県内には特典を提供している自治体は一つもありません。富裕で寄付金の増減などに興味がないのか、それとも何も考えていないだけなのか。

横浜市が受け取った寄付金は平成22年度、356件,2億1400万円余、このうちに2件は1億9100万円余の大口なので残り354件2254万円、単純平均で1件当たり64000円弱となります。　64000円をあそこに納税すればあれがもらえるのに・・などと考えてしまいます。