市長と職員の政策放射能力測定結果

　広報よこはま震災対策特別号「放射線特集」

　　　　　　　　　　　　　　間瀬　辰男

　９月５日頃、横浜市災害対策本部放射線対策部発行として広報よこはま震災対策特別号「放射線特集」が配布された。「特別号発刊にあたって」として林市長は「原子力発電所の事故により、市民の皆様は、本当に心配されたことと思います。・・・・。日々の生活の安全が確保されていることをご確認いただきたいと思います」と発行の趣旨を述べている。

＠市長の不見識

　市長は、自治体の役割が何かを承知しているのであろうか。自治体の役割は、市民の生命・身体・財産の安全を守ることにある。そこに危険があるのに、安心しろといわれても、安全になるわけではない。安全とは物理的・現実的なことであり、安心とは個々人の心の様相の問題である。市長が「安全が確保されている」と言ったからといって、安全になるわけではない。この人の唯一ともいうべき政策は、保育園の増設である。ところが、その結果何が起こったかというと、「保育料値上げ月額最大１万５千円」（朝日新聞見出し）である。具体的には、「現行６万２千５百円が７万８千程度になる」というものである。市長自身が市民の不安を作るとは、いかにも先見力が無いというべきではないか。市長は、２年目の感想として「少なくとも２期はやりたい」と言ったそうだが、なるべき早く止めてもらいたい。特別職の報酬・一般職の給料の削減などすぐ手を付けるべきことを全くやっていない。

＠「放射線特集」の内容の問題点

　要するに、「過度に心配する必要はありません」（横浜市大教授井上登美夫）「正しく恐れる」「規制値とは、『安全と危険の境界』ではありません」（東大教授唐木英明）という安全、安心ということの意味を無視した宣伝であることである。特に、唐木教授のコラムにある「規制値は、『安全と危険の境界』ではなく、行政が対策を始める（本来は自由な市場に、行政が介入する）目安の値のであるはずなのですが、その意味を誤解したり、目に見えず得体の知れない放射線への不安が強かったりしたために今回の騒動が起こったと言えると思います。同じ現象は校庭や公園の放射線でも広がっているようです。関係者が協力して誤解を解き、一定の冷静さを保つ努力も必要でしょう」には誤りがある。「行政が対策を始める」という件である。規制とは、「行政が自由な市場に介入する」ことである。行政が自由な市場に介入するというのは、権力による介入である。危険でもないのに権力による介入ができるはずがない。唐木教授は、このことを理解しているのかいないのか。

＠「放射線特集」発行後のドタバタ

　発行直後の９月７日付で公園愛護会の会長宛に、「堆肥置場のある公園の愛護会の皆様へ（お願い）」という文書が、環境創造局公園緑地維持課活動推進担当から送付された（別紙参照）。要すれば、公園の落ち葉により造られた堆肥には、放射性セシウムが含まれている可能性があるので、公園外に持ち出さないようにして欲しいということである。「放射線特集」の趣旨とはどういう関係になるのであろうか。

　その後当然のことだが、「放射線特集」号について放射線安全の根拠が乏しいとの抗議と回収を求められている。放射線対策部は、市民から多くの苦情が寄せられていることを認めた。

　この「放射線特集」の発行に８８０万円を掛けたそうだ。全く無駄な支出と言うほかはない。因み(ちなみ)に、前記２人の教授には原稿料として各４万５千円を支払っている。時間給１万５千円、執筆に３時間を要したものとしての金額だそうである。最低賃金の時給８００円と比較して、いかにも不当ではないか。１日８時間、月２０日勤務の年収に換算すると２８００万円になる。不当な使われ方をされた税金が泣いていることだろう。

　情けないことにというべきか、市は分かっても隠しているという結果か、市民からの放射性物質の存在の指摘が続いている。セシウムがあればストロンチウムが存在することは当然だそうなのに、保健所長がそれを否定したということにつき山田正人副市長が「我々の知見は十分でない」と擁護したという。恥知らずの集団である。