事務局便り

＊ 12月２日の金曜日、横浜市が上告受理の申立をしないことが明らかになり、ごみ焼却炉談合事件の弁護士報酬請求訴訟　勝訴が確定、

横浜市が原告側弁護士に１億円の報酬を支払うことに決まりました。その後、横浜市は「談合がなければ発生しなかった費用だから」として三菱重工とＪＦＥにその分の請求をしました。

　この事件は1999年ごみ焼却炉メーカー５社に公正取引委員会が排除勧告を出したのを受けて2000年５月に住民側が住民監査請求を起こしたのが始まりです。

2000年７月から2009年4月までのごみ焼却炉談合住民訴訟。最高裁での被告２社の上告棄却で決着が付き、２社は横浜市に43億円余を支払いました。

2001年3月から2003年9月までの上記住民訴訟の証拠となる公取審判記録の謄写を求める住民側と公取の許可処分の取り消しを求めるメーカー5社の間の訴訟。審判記録の謄写が実現しました。

2009年5月から2011年11月までの弁護士報酬請求訴訟。結果は上記のとおりです。

3件の、いずれも第1審から最高裁まで至る、延べ11年にわたるロングランの裁判でした。取り組んでこられた弁護士の皆様の多大なご尽力に深い感謝と敬意をささげます。

　また、この一連の事件についての横浜市側の検証結果が知りたいと思います。

＊　12月16日の各紙は「行政委員報酬　月額も適法」と滋賀の住民（吉原弁護士）の最高裁における逆転敗訴を伝えました。2009年1月、大津地裁が「月額制は違法」と判決を下して以来、月額制度を見直し、日額制に切り替える自治体が増えていた中での最高裁判決です。裁判所の考え方のベースには、行政は妥当な判断をするものだ、議会が認めた条例を司法が制限するのは慎重であるべきだ、という意識があります。裁判官も役所から給料をもらう公務員、身内の争いは避けたいのでしょう。

原告の吉原弁護士は「世の中の流れに逆行する判決は遺憾だが、訴訟によって行政の姿勢を大きく変える一石を投じられたことには満足している」とコメントしています。　神奈川県は一部の委員を除いて2010年度から一日約4万円の日額制に変更し、それ以前に比べて年間約5500万円を節減しました。この問題について横浜市では2009年3月の記者会見で中田前市長が「見直しを考える」と答えたのみ、その後は様子見に徹してきました。横田裁判長は補足意見で、多くの自治体が財政困難な中で首長や職員の給与を減額している状況や一審判決後に日額制を採用する自治体が増えたことに言及し「報酬制度は住民に対し十分説明できるよう適切に対応することが望まれる。議会の裁量権は無限定ではない」と述べています。今回の最高裁の判決を見て、これで何もしなくて良くなった、と思われては困ります。

＊　大阪の橋下、名古屋の河村、と改革の旗手たちが華々しい動きをしていますが横浜は無風状態、中田前市長が市長に復帰を企てている、という話も聞きましたが、大阪副市長になればそれも立ち消えでしょう。これらの報道に関連して県から独立した「特別自治市」構想が取りざたされています。私は神奈川県民であり、横浜市民でもありますから課税所得金額の４％を県に,6%を市に払っています。神奈川県の恩恵はそれほど受けていないのに、と感じます。神奈川県議会には107人の議員が居てそのうちの43人は横浜市選出（川崎市から17名、相模原市から8名）、この議員達は何をしているのだろうと思います。二重行政のムダが随分あるのではないか、それが排除されて税金が安くなるのなら特別自治市も結構なことだ、と思います。　　　　

＊　地方議会に関心を持つグループの会員の方が横浜市議会の議会基本条例調査特別委員会を傍聴しに行ったら採決の結果下記の通りで不許可となり、モニターテレビとにらめっこ、になったそうです。この結果は私には予想通りですが、こういうメンバーが議会基本条例について話をする、というのがおかしくて引用させてもらいました。

◎井上さくら（ネット・無所属クラブ・鶴見区）

　　◎荒木由美子（日本共産党・南区）

　　×草間剛　　（自由民主党・都筑区）

　　×斉藤達也　（自由民主党・緑区）

　　×嶋村勝夫　（自由民主党・都筑区・委員長）

　　×松本研　　（自由民主党・中区）

　　×今野典人　（民主党・緑区）

　　×花上喜代志（民主党・瀬谷区・副委員長）

　　×高橋正治　（公明党・緑区）

　　×和田卓生　（公明党・旭区・副委員長）

　　×有村俊彦　（みんなの党・鶴見区）

　　×伊藤大貴　（みんなの党・緑区）　

委員達はご承知でしょうが、平成20年12月に交付施行された神奈川県議会基本条例には

第11条 県議会は、次に掲げる事項に留意し、主権者である県民の議会活動への参加を推進するものとする。

(1) 会議等を原則として公開すること。

とあります。もちろん県議会の委員会は直接傍聴可能です。

＊　県議会の元議長･副議長が海外出張した際、専用車･専門通訳を法外な値段で雇ったことを追求する「かながわ市民オンブズマン」の県議会議長･副議長海外ツアー住民訴訟は来年1月18日13:15に判決言い渡しを迎えます。この裁判を傍聴し続けたオンブズのメンバーは、「専用車･専門通訳は裏金つくりの口実だ、個別の領収書があるわけじゃなし、旅行会社に一括して払った支出の内訳なんかどうにでもなる。実際は何に使ったか分かりはしない」と言います。

＊　11月上旬日本発の横浜市会議員の海外視察にドイツでの親善サッカーが組み込まれていた件は東京新聞が連続して取り上げました。当初24名参加予定だったのが市民の批判などもあって最終的には議長のほか16名になりました。追求した記者の努力に敬意を表し、ツアーに参加した16名の議員の名前を転載させていただきます。

自民党：斉藤達也（緑）、坂井　太（保土ヶ谷）、古川直季（旭）、横山正人（青葉）、

黒川　勝（金沢）、酒井　誠（港北）、渋谷　健（南）、関　勝則（磯子）、山下正人（青葉）、渡辺忠則（鶴見）

民主党：石渡由紀夫（栄）、川口珠江（港北）、小粥康弘（旭）、中山大輔（神奈川）、谷田部孝一（金沢）、

みんなの党：大桑正貴（栄）

＊　東京新聞のコラムで、なぜ日本に優秀な政治家が少ないのか、という話が出ていたのでコピーで紹介します。読んでいて、日本にも総理を輩出した松下政経塾があるではないか、と気になりました。出身者の43%が政治の道に進み、2010年４月の時点で国会議員38名、地方首長10名、地方議員24名の出身者が居るそうです。塾が出来たのは1979年、英国のは1920年代ですから年期が違う、人材の厚みが違う、と言うことなのか、鍛え方が違うということなのか、それとも素質の有無なのか・・・　

＊　今年最後の会報です。寒さの折り、ご自愛の上良いお年をお迎え下さい。