事務局便り

◇全国市民オンブズマンのメーリングリストを賑わしている最近の話題は「政務調査費野放し法案」です。一般紙もＴＶもあまり取り上げないのでご存じない方も多いかと思いますが、自民・民主・公明・生活4党の国会議員6名が提案した地方自治法100条14項・15項（地方議会の政務調査費についての根拠規定）の改正案の修正案が衆議院で可決されたのです。

修正案は「政務調査費」を「政務活動費」と改称し、交付の目的について１４項に「その他の活動」の６文字を付加して「議員の調査研究その他の活動に資するため」とするものです。修正案はオリンピックで日本中が沸き立っていた８月７日に突如として協同提出され、国民的な議論が全くなされないまま即日衆議院総務委員会において共産党と社民党を除く賛成多数で可決されました。

この結果を受けて9日、全国の地方議会の3議長会は4党にお礼のあいさつ回りをしています。

修正案を含めた改正案は8月10日には衆議院本会議での可決に至りました。

地方議会の会派、議員による政務調査費 の乱脈ぶりは相変わらずで提訴された住民訴訟は当オンブズメンバーによるものも含め全国で70件を超え、そのうち47件の判決で支出の一部が違法と認定されて います。それらの訴訟の争点は、いずれも、当該支出が地方自治法が定める「議員の調査研究に資する」支出にあたるか否かでした。

修正条項は「政務調査費」という名称を「政務活動費」と変更し、交付の目的に「その他の活動」を加えることで、これまでは違法とされてきた、およそ議員の調査研究と関係のない選挙活動、政党活動などの使い方をも合法化 できる余地を広範に与えるものです。

この法改正の経緯は、地方議員たちがオンブズマンをはじめとする市民活動を如何に恐れているか、地方議員たちはその恐れを取り除くためには恥も外聞もなく国会議員を動かし法を曲げることを辞さない、という事実を思い知らせます。一般紙やＴＶが取り上げなかったのはオリンピックのためだけだったのでしょうか。

◇全国大会が今月の25,26両日青森県の弘前市で開催されます。メインテーマは「原発と市民オンブズマン」、全国市民オンブズマン連絡会議の呼び掛けには「東日本震災後、原発事故・震災復興に対し、市民オンブズマンとして何ができるのかを考えてきました。今回、被災地であり、原発立地自治体でもある青森県弘前市で大会を行うことにしました」とあります。大会では上記の「政務調査費野放し法案」も取り上げられます。当オンブズからも複数の参加者があります。

◇消費税増税法案が可決されました。増税の結果が身にしみるとどうなるか、これまで税金など他人事と思っていた人々が税額やその使途に強い関心を持つようになるだろう、税金を払わずにすむ品物やサービスの現物取引が増えるだろう、と私は見ています。

◇8月18日の日経朝刊は1面で「横浜市、土地公社を解散　負債、地方最大1500億円　三セク債議案提出へ」と報じました。　

地方財政法はその第５条で地方公共団体が財政収入不足を補うための地方債を発行できるケースを限定しています。三セク債とは土地開発公社の解散などの場合に限定し、適用の時期を平成21年度から25年度の間に限ってその制約を外す規定（地方財政法第３３条の５の７）によって起債を認められた地方債で正式には「第三セクター等改革推進債」と言います。起債を決定するには議会の議決と総務大臣または知事の許可を要します。

経緯などは新聞記事の報ずる通りです。

売れる当ての無い土地を抱え込んで借入金の金利を払い続けるのは市の財政に良くない、ここで見切りを付けて土地開発公社を解散する、と決めたのは良いことです。その決断を促すための三セク債なのです。全国にも同様の動きは数多くあります。ここまで負債が膨らむ前に手が打てなかったのか、と言っても仕方がない、横浜市は、最終処理場問題（既報）を調べているときにも感じたのですが、先手を取るのが苦手なのです。

市のものとなる土地が有効に使われることを期待します。