「特別自治市」構想への感想

　　　　　　　　　　　　　　　間瀬　辰男

　新聞報道によれば、林市長は９月下旬戸塚区公会堂において、「神奈川県からの独立を目指すと宣言した」そうである。参会者は約３００人であったそうだが、戸塚区在住である小生は全く知らなかった。宣言の趣旨は、県が市内で行なっている事務をすべて市が担う、市内で払われる県税は横浜市の金庫に入れる、というものである。これにより、県並みの権限と財源を持った自治体となる。これを「特別自治市」と言うそうである。もっとも、これには法的根拠があるわけではなく、実現のためには国による新たな法制化が必要になるという、単なる空想に過ぎない。

　理屈としては正しいと思う。横浜市の人口３６５万人より少ない県（鳥取県など）があること、二重行政は無駄であること（例えば、県議会の議員構成が横浜などの大都市の議員に偏り県西部の議員が少数で県議会の存在が空洞味化していることなど）を考えれば反対する理由はないように思われる。

　しかし、その前に整備すべきことがあるのではないか。職員の能力の向上である。これは一朝一夕にできることではない。法律理解力の向上、外部委員会に頼らないための専門知識の向上はすぐにはできない。さらに、現在でも、局の政策が手詰まりになると、「個性ある区作り」「区への権限委譲」などと称して組織の分散・肥大化をしてお茶を濁していることをみると、実現しても効率性を高めるという点においてはいずれ元の木阿弥になる可能性大である。

　林市長は、政策の手詰まりにより具体的政策を打ち出せないように見える。こういう時、一見正論そうだが実現性に具体性のない抽象論を言い出すのは首長の習性である。それとも、２期目を狙ったアドバルーンの打ち上げかと勘繰りたくなる。それより、足元の職員の能力向上、組織・人員・外郭団体・補助金・経費の無駄の排除に取り組むべきではないか。こういうことについての林市長の業績については寡聞にして聞いたことがない。