大 会 宣 言

２０１２年８月２５日から２６日にかけて、私たちは「原発と市民オンブズマン〜まいね（ダメ）！非公開〜」というメインテーマを掲げ、第１９回全国市民オンブズマン弘前大会を開催しました。

昨年３月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故の原因は解明されておらず、政府の過酷事故への実効的な対策もまとまっていません。事故により避難を余儀なくされた住民の生活は、いまだ再建の見通しがたっていない状況にあります。にもかかわらず、事故後も原発立地自治体の諮問委員会等において有効な住民の避難対策をたてられず、抽象的な議論の流れしか記録していない、情報公開に後ろ向きな原発立地自治体すら存在すること、原発関連企業から寄附金等を受領している有識者委員も少なからず地

方自治体の委員に就任しているといった実態が明らかになりました。このように、政府及び地方自治体はまともな事故の対策を立てていないにもかかわらず、政府は活断層の存在が指摘される関西電力大飯原子力発電所の再稼働を決めました。こうした政府の対応に対し、首相官邸前での抗議行動をはじめ、全国各地で原発再稼働に反対する運動が繰り広げられています。

ところが、民主主義にとって不可欠な「知る権利」を大幅に制限する「秘密保全法」案が国会に上程されようとしています。

一方、地方自治体議員の政務調査費をめぐっては、全国各地で違法に使用された政務調査費の返還を求める訴訟が相次ぎ、住民勝訴の判決が続いています。ところが、本国会の衆議院でまともな議論もなく突如政務調査費に関する条文を修正して可決された地方自治法改正案は、これまで違法とされた政務調査費の使途に免罪符を与える内容を含んでいます。

また、住民訴訟で住民が敗訴した場合、地方自治体が住民に訴訟費用の支払を求める事例が増えています。住民訴訟は、監査委員制度が十分機能しない中で住民が地方行政をチェックする重要な機能を果たしていますが、訴訟費用の住民負担は民主主義に必要なチェック機能に萎縮効果をもたらすことになりかねません。

私たちは、今回の大会報告や討議をもとに、国民・住民による民主的なエネルギー選択をすすめるとともに、民主主義にとって不可欠な「知る権利」を確保し、民主的なエネルギー政策の実現、住民による行政・議会のチェック機能の強化を目指し、以下の６点を大会宣言とします。

記

第１ 地方自治体の原発審議会等の詳細な議事録を作成させるとともに、原発利益共同体とは無関係な専門委員により信頼に足る住民の避難計画等を策定するよう、原発立地自治体及び周辺自治体に求めること。

第２ 原発立地自治体及び隣接自治体に対し原発依存の財政から脱却するよう引き続き求めること。

第３ 東京電力をはじめ、原子力発電所並びに再処理施設を保有する企業を情報公開法の実施機関に加えること。

第４ 知る権利を骨抜きにする秘密保全法の制定を阻止すること。

第５ 住民訴訟に萎縮効果をもたらす訴訟費用の敗訴者負担制度の改正を求める運動を継続すること。

第６ 政務調査費の支出をルーズにする地方自治法の改正に反対し、改正案の修正を求めていくこと。

２０１２年８月２６日

第１９回全国市民オンブズマン弘前大会参加者一同