横浜市監査委員 殿
２００６年９月８日
横浜市中区相生町１丁目１８番地光南ビル６階
請求人 よこはま市民オンブズマン
代表幹事 岸 根 正 次
阪 田 勝 彦
新 美 みつ子
森 田 明
住 民 監 査 請 求 書
第１ 請求の要旨
１．事案の概要
国土交通省関東地方整備局が２００２（平成１４）年度から２００４（平成１６）年度にかけて競争入札の方式で発注した鋼橋上部工事について、入札参加業者間に談合が行われたため、落札価格は競争を反映しない割高なものとなり、発注者たる国は適正価格（公正な競争が存在したとすれば実現されたはずの価格）と現実の契約価格との差額に相当する損害を蒙り、この損害は契約価格に応じて負担金を支出した地方自治体に波及した。
本件談合の対象となった工事（但し、課徴金納付命令確定分のみ）のうち、 横浜市が負担金を支払った工事は別紙一覧表の記載のとおり４件あり、負担金の額は合計３億３,３２０万円にのぼる。本件談合によって発生した損害は少なくともその１０％を下るものではなく、仮に１０％とすれば、横浜市の蒙った損害は合計３,３３２万円にのぼる。
市はこの損害の賠償を関係業者に対し請求すべきであるのに、これを怠っている。よってこの損害賠償請求権を適正に行使すべきことを、監査委員から市長に対し勧告するよう請求するものである。
２．本件談合摘発の経過
（１）公正取引委員会は０４年８月５日、三菱重工業など橋梁メーカー３０社に対する立入検査に着手し、翌０５年５月２３日談合組織の幹事社を務めた横河ブリッジなど８社を独占禁止法違反（不当な取引制限−談合）の疑いで検察庁に告発した。告発の対象はその後追加されて２６社となった。（甲６−１、２、９）
（２）検察庁は０５年６月１５日、国土交通省の関東、東北、北陸の３地方整備局が
０３、０４両年度において発注した鋼橋上部工事に関する独禁法違反事実につき
２６社と８人を起訴した。（甲６−９）
この刑事事件はその後旧日本道路公団発注工事に関する独禁法違反事件と併合されて、０６年７月１４日論告求刑が行われ、近く判決が宣告されようとしている。
（甲６−１３）
（３）一方公正取引委員会は上記３地方整備局が０２年度以降発注した鋼橋上部工事の入札をめぐる独禁法違反行為につき、入札参加業者４５社に対し０５年９月２９日排除勧告を行った。（甲１−１、２）
４５社のうち５社（新日本製鉄、三菱重工業ほか）は、勧告に応じなかったため、審判手続きに移行したが、４０社は勧告を応諾したため、０５年１１月１８日勧告審決がなされた。（甲２−１、２ 甲３）
（４）勧告審決を受けた４０社と、その時点では鋼橋工事業から撤退していたため、勧告の対象外とされた５社に対し、公正取引委員会は０６年３月２４日付で課徴金納付命令を発した。納付命令の対象となった０２〜０４年度の鋼橋上部工事は２９５件、その金額は約２,３６０億円、納付を命じられた課徴金の額は１２９億に達する。
２９５件のうち、横浜市が費用を負担した工事は別紙一覧表記載のとおりである（４件、工事費総額９億９,９６０万円、市負担額３億３,３２０万円）（甲３）。
なお、上記件数および金額には、審判手続きにおいて係争中の５社が受注した工事は含まれていない。この分については、審判確定後に課徴金納付命令が追加される見込みである。
（５）鋼橋工事を受注する業界の談合組織は、横河ブリッジ、ＪＦＥエンジニアリング（旧 日本鋼管）など、大手１７社によって構成される「Ｋ会」と、川田工業、栗本鉄工所など中小３０社によって構成される「Ａ会」との２本建てになっており、２つの組織の幹事社（計６社）が合同で「ワーク」と称する受注調整（談合）のための会合を開いてきた。「Ｋ会」と「Ａ会」は、それぞれ９１年に一たん解散した「紅葉会」、「東会」という談合組織が９３年に再建されて今日に至ったものであり、この業界における談合の歴史は長い。（甲６−１〜５）
（６）操作の過程で、「ワーク」と称する会合の議事録や、談合組織の中心人物（横河ブリッジ理事 横山隆）のノート７冊なども押収されており、談合のプロセスの全貌は刑事事件の記録によって詳細に裏付けられる。（甲６−６〜８、１０、１１）
３．本件談合によって発注者および市が蒙った損害
（１）本来競争を通じて形成されるべき工事価格が、談合によってどの程度つり上げられたかを把握するための方法としては、談合体制が「健在」であった時期と、その体制が崩壊した後の時期との落札率（入札予定価格に対する落札価格の比率）を比較する方法が最も端的なものである。
（２）旧日本道路公団を引き継いだ東・中・西の各日本高速道路（株）が共同で発表した「入札談合等に関する調査報告書」（０６.２.１６）によれば、０４年度以前は９６〜９７％台で推移していた鋼橋上部工事の落札率が、０６年度（４月〜１２月）には８４％台へと１０ポイント以上低下している。（甲６−１２、甲７）
関係する業界は、刑事事件が併合されていることに示されるとおり、国土交通省直轄工事と全く同一である。
（３）ちなみに国土交通省は０３年度６月から、直轄工事の入札について談合が確認された場合には（工種に関係なく）契約金額の１０％の違約金を徴収する制度を導入している（甲８）。これを見ても、談合によって発注者が蒙る損害を契約金額の
１０％と把握することが妥当である。
（４）ところで、トンネル、橋など「道路と一体となってその効用を全うする施設」は、道路法上の「道路」とされ（同法２条１項）、国道の新設又は改築に要する費用は、「国土交通大臣が当該新設又は改築を行う場合」すなわち直轄工事については国が３分の２を、都道府県がその３分の１を負担するものとされている（同法５０条１項）。なお，ここに都道府県とあるのは政令指定市と読みかえられる（同法施行令２６条）。
従って本件談合によって直接には国が蒙った損害額の３分の１は、契約金額に対応して決定される負担金の額の増大という形で関係自治体に転嫁されたわけである。
４．市が損害賠償を請求すべき相手方
（１）公正取引委員会が０６年３月２４日付課徴金納付命令の対象とした鋼橋上部工事２９５件の明細は、同年５月８日付で情報公開された。２９５件のうち、関東地方整備局発注分は８９件であり（甲４−１、２）、このうち、市の負担対象は別紙一覧表記載の４件である。
（２）この４件の工事に関する予定価格書（あるいは予定価格欄がある入札調書）が関東地方整備局によって情報公開されており（甲５−１〜４）、別紙一覧表記載の落札率は、これに基づいて算出したものである。なお４件の工事の落札率の算術平均は９９.２％に達する。
（３）また、各工事の入札調書（甲５−１〜４）により、入札参加業者すなわち談合関与業者は明らかである。談合は、発注者に対する共同不法行為であるから、みずから落札しなくても談合に関与した業者は連帯責任を負うものである（ただし政策的には、落札業者のみの責任を追及するということもありえよう）。
５．請求人が監査委員に対して求める措置
損害賠償請求権は市の財産にほかならないから、市長は執行機関の義務としてこの財産権を誠実に管理し、回収の実を挙げるべきである。
市関係工事の入札に参加した業者のほとんどが談合の事実を認めて、勧告審決を受けてから１０ヵ月、また課徴金納付命令を受けてから６ヵ月が経過しようとしている現時点において、市長が損害賠償請求権の行使を怠っているのは不当と言うべきである。
よって、監査委員から市長に対し、別紙記載の４件の工事に参加し、勧告審決を受けた業者に対し、然るべき損害賠償を請求するよう勧告されたい。
第２．事実証明書
１．（０５年９月２９日付 排除勧告について）
甲１−１ 公正取引委員会のプレスリリース（同日付）
１−２ 平成１７年（勧）第１２号 勧告書（同日付）
２．（０５年１１月１８日付 審判開始決定について）
甲２−１ 公正取引委員会のプレスリリース（０５.１１.２１）
２−２ 平成１７年（判）第２３号 審判開始決定書（０５.１１.１８）
３．（０６年３月２４日付 課徴金納付命令について）
甲３ 公正取引委員会のプレスリリース（０６.３.２７）
４．（課徴金算定対象物件について）
甲４−１ 公正取引委員会の送り状（０６.５.８）
４−２ 課徴金対象物件一覧（抜粋＝関東地方整備局発注分）
５．（県負担工事の入札状況について）
甲５−１ないし４ 各入札調書
（入札調書に予定価格の記載なきものについては、「予定価格書」を添付）
６．（談合の実態および摘発経過について）
甲６−１ ０４年１０月５日 朝日新聞（夕刊）記事
６−２ ０５年５月２３日 朝日新聞（夕刊）記事
６−３ 同上
６−４ ０５年５月２４日 読売新聞記事
６−５ ０５年５月２７日 朝日新聞記事
６−６ 同日 毎日新聞記事
６−７ ０５年６月４日 朝日新聞記事
６−８ ０５年６月７日 日本経済新聞記事
６−９ ０５年６月１６日 読売新聞記事
６−１０ 同日 朝日新聞記事
６−１１ 同日 日本経済新聞記事
６−１２ ０６年２月２２日 日本経済新聞記事
６−１３ ０６年７月１５日 朝日新聞記事
７．（談合体制崩壊に伴う落札率の低下について）
甲７ 東日本高速道路（株）ほか２社による
「入札談合等に関する調査報告書」（抜粋）
８．（国交省直轄工事に関する違約金制度の導入について）
甲８ 「国土交通省直轄工事等における違約金条項の創設について」
（国土交通省ホームページ）