目 次
第１ 請求の趣旨Ｐ１
第２ 請求の原因P1
１ 当事者 P1
２ 本件の経緯 P2
(1) 国際公開コンペ P1
(2) 設計の推移 P2
(3) 大量の溶接歪みの発生 P6
(4) 監査請求 P6
３ 原告の主張Ｐ７
(1) 設計者の責任について P7
ア 設計の瑕疵 P7
イ 設計者への帰責について P7
(ｱ) 無過失責任
(ｲ) 過失責任（予見可能性）
(2) 工事監理者の責任 P10
(3) 除斥期間について P11
４ 結論 Ｐ１３
【証拠書類】
【当事者目録】
収 入 訴 状
印 紙
（ 万 円）
平成１４年７月１９日
横浜地方裁判所 御中
原告ら訴訟代理人弁護士 森 田 明
同 山 田 泰
同 阪 田 勝 彦
当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり
財産管理を怠る事実の違法確認請求住民訴訟
訴訟物の価額 金９５０，０００円
ちょう用印紙額 金 ８，２００円
記
第１ 請求の趣旨
１ 被告が、次の管理行為を怠る事実が違法であることを確認する。
(1) 訴外エフ・オー・エイ・アンド・アソシエイツ対し、３３億６０００万円を請求すること
(2) 訴外エフ オー アーキテクツ リミテッドに対し１億８０６０万円の返還を請求すること
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
第２ 請求の原因
１ 当事者
(1) 原告よこはま市民オンブズマンは、横浜市・同市議会及びこれに関する団体の不正・不当な行為を監視し、それらの是正を求める活動等を行うこと目的として設立された団体であり、現在の代表者は原告綾部祥一郎、同三島忠一、同新見みつ子、同益子良一、同中村義雄、同森田明、同阪田勝彦の７名である。
その他の原告は、横浜市に居住する市民である。
(2) 被告は横浜市の所有する財産につき、管理の権限と責任を有する執行機関である。
２ 本件の経緯
(1) 国際公開コンペ
ア 横浜港国際客船ターミナルは、昭和６２年（１９８７年）からの港湾計画に基づくいわゆる「大さん橋客船ターミナル整備事業」の一環として建設が決定された。
横浜市は、このターミナルの設計者選定方式として、様々な方法が検討されたが、平成５年８月、国際公開コンペで行うこととした。国際公開コンペは、広く案を募ることができる反面、専門性が不十分な者が当選する可能性も極めて高い選定方式であったことは横浜市自身懸念しているところであった【甲第３号証】。
イ 同コンペの応募要項には、設計条件として、工事予定額を２３０億円、事業スケジュールを１９９９年（平成１１年）３月完成予定と定め、さらに最優秀作品に選ばれた場合には、「横浜市は、『横浜港国際客船ターミナル』建設にかかわる『基本設計及び実施設計』を、最優秀作品の設計者等と設計委託契約を結びます。」、「横浜港国際客船ターミナル」にかかわる工事監理は、横浜市と設計者の共同管理で行うものとし、その詳細は設計者と協議の上決定します。」と、最優秀作品の作成者との間で横浜港客船ターミナルの設計監理契約を締結することが予定されていた。
ウ 平成６年２月、同コンペの最優秀賞に、イギリス人のアレハンドロ・ザエラ・ポロ（以下「ポロ氏」という）が当選した。
ポロ氏の作品は、床・柱・壁の区別がなく、内部は円型の空洞を形成しており、外観は地面から表皮をめくりあげたような奇抜な形容をしたものであった。ポロ氏は、このデザインの実現のための構造計画を、カードボード構造という世界でも類を見ない、いわば段ボールのような構造を採用していた。ただ、コンペの選考時から構造上及び２３０億円というコンペ要項の費用の範囲内での実現可能性については疑問を投げかける声も多かった【甲第３号証】。
なお、ポロ氏は、１９９１年にハーバード大学設計大学大学院を卒業し、１９９２年から１９９４年にかけてたびたび国際コンペに応募するも、現実に携わった作品がほとんどない３１歳の若者であった。
エ 同コンペの最優秀者に選ばれたポロ氏は、横浜港国際客船ターミナルの設計者及び工事監理者になることがこの時点で約束された。
(2) 設計の推移
ア 国際コンペの要項は、建設費２３０億円の予算内にて実現できるものというものであったから、ポロ氏はこの２３０億円の枠内で、世界に例をみない奇抜なデザインをした建築物を設計することとなった。当時の横浜市の見解では、「（２か月後の）平成６年４月にポロ氏と正式な契約を結び、基本設計に入る予定」であるということであった。しかし、ポロ氏のデザインに対しては、当選直後から各地の建築家から「本当にこのままの形でできるのか」との疑問を投げかけられていた【甲第３号証】。
イ そのようなところ、同年４月になっても全くポロ氏と横浜市との間では契約が締結されることはなく、実際に契約が締結されたのは、予定よりも約２年半経過後の、平成８年１１月であった。この契約締結の際、ポロ氏の実務担当能力が不足しているとのことで、株式会社現代建築研究所、株式会社構造設計集団、株式会社森村設計という日本の設計会社と設計共同企業体（JV）（エフ・オー・エイ・アンド・アソシエイツ（以下「FOA」）という）を組織し、横浜市との間で設計契約を締結することとなった。なお、FOA構成員である株式会社構造設計集団の代表渡辺邦夫は、建築業界紙からのインタビューに対し、JVに参加した当時からポロ氏のデザインの根幹となる「カードボード構造が実現不可能であることを指摘していた」と答えている【甲第３号証】。
横浜市は、コンペ案にて現実に建築が可能なのか、可能だとして予算内にて施行が可能なのかを検証するために、本来分割はしない基本設計契約を二分し、平成８年１１月１２日、FOAとの間で基本設計契約その１を代金５１５０万円で締結した【甲第４号証】。
同契約の要項は、「地上部分の建物構造が、特殊構造（以下「カードボード構造」という。）を採用しており、実現に向け建物の基本的な建築計画、構造解析、カード製作及び施工上の検討、設備関係の基本的な調査及び計画及び概算工事費の算出を行い、全体工事予定額２３０億円の範囲で建設の可能性を検証する」というものであった。
平成９年２月、この要項を受けて設計者より提出された基本設計その１終了後の報告書では、コンペ当選の最大の理由であった斬新なデザインを生かすカードボード構造が不可能であるとして、新たにスペースフレーム構造なる構造を採用するとの報告がなされていた。スペースフレーム構造では、内部を円形にすることは不可能で、突起が隆起することとなり、この時点で既に斬新なコンペ案のデザインが失われることは明らかとなった。
ウ しかし、横浜市はこの時点で契約を打ち切ることはなく、基本契約その１終了後からさらに約１年１０か月後の平成１０年１２月２８日、FOAとの間で、基本設計その２契約を代金１億７１００万円で締結した【甲第５号証】。
同契約の要項では、「基本設計成果をもとに」防災計画、構造計画、設備計画、福祉対策、交通対策について関係部署と調整を行い、意匠、構造、設備の計画案を確定し、基本設計をさせる」などとの委託範囲が示されていた。
なお、同契約における設計者の成果物の提出期限は、平成１２年３月２２日であったが、平成１２年３月２９日、履行期間が延長され平成１２年６月３０日までと変更されている。
エ また、平成１１年８月１０日、期限平成１２年３月２２日、代金４２６３万円の約定で横浜市は、FOAと実施設計契約を締結した【甲第６号証】。委託の範囲はCIQ設備などを巡る許認可の調整であった。
この実施設計の段階において、FOAは折板構造なる３度目の構造設計の変更を提案し、横浜市側がこれを受け入れた。
オ 上記基本設計その１、２及び実施設計のいずれの段階においても、溶接を要する綱工事の基本である溶接歪みを想定した措置は記されていなかった。
カ なお、公式発表では、実施設計中の平成１１年９月９日、当時横浜市長であった高秀秀信が「（ターミナルの完成を）ワールドカップに間に合わせたい」旨発言し、これによって急ピッチで作業が進行し、未だ実施設計中の平成１２年２月２２日、基礎工事にあたる第一期工事が着工され、実施設計と同時並行的に開始された。
横浜市は、本件工事全体を三工区に分割し、第１工区は清水建設他４社の建設共同企業体（JV1）、第２工区は鹿島建設他３社の建設共同企業体（JV2）、第３工区は戸田建設他３社の建設共同企業体（JV3）にそれぞれ発注した。
(3) 大量の溶接歪みの発生
ア 実施設計終了後の平成１２年６月１日、施工業者による第二期工事が開始されたが、その直後の同月中、鉄骨製作にあたり波状のデッキプレートをプレス加工で製作したところ、「そり」が発生し、所定の形状に溶断したところ、切断面にばらつきが生じた。また、桁梁については、第１工区から第３工区に全てにまたがって、５０ミリメートル以上もの溶接歪みが発生することが判明した【甲第７号証】。
これを受けて、横浜市は、ＦＯＡに対し、同年７月末から１１月末にかけて、設計変更指示を行い、同変更設計図書に基づいて、主に以下の点の変更が行われた。
①折板側面材を、波状デッキプレートから平坦なプレートに変更、②折板骨組をトラス形状に変更（構造形式の変更）、③桁橋と折板との接合をユニバーサルジョイントからハイテンションボルトによる接合方法に変更④折板の構造・接合部の変更に伴い、施工精度を高める変更図の作成に入り、溶接歪みを解消する設計変更が直ちに行われており、その後９月末までに「順次変更図面承認の段階で桁梁の溶接歪み発生の防止策や、歪み量を少なくするため」として、⑤厚さの異なる板継ぎの削減（厚い方の板厚に揃える）⑥桁梁の溶接歪み低減に向けた板厚修正・リブ補強⑦設備配管等の桁梁貫通部の補強⑧上部構造の重量増に伴う桁梁着底部の補強【以上、甲第８号証】。
上記の変更により、溶接歪み等の瑕疵は消失した。
イ 横浜市は、上記議決以前に、施工業者（ＪＶ１～３）と変更設計図書に基づき、新たに建築請負契約を、リミテッドと工事監理委託契約をそれぞれ締結し、設計図書の瑕疵に基づく設計変更後の増加費用を負担し、施工業者に対し増加工事に基づく工事請負代金を支払った【甲第９号証乃至第１１号証】。
ウ 以上の間、上記溶接歪み等による費用の増加について、全く市議会に報告すらされることはなく、平成１３年５月なってはじめて横浜市会定例会に建設費３３億３６００万円増額の補正予算案が上程された【甲第７号証】。
エ 市議会における当局の説明は、補正予算案の内訳は、３３億３６００万円
であり、その内訳は、
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との報告であり【甲２１】、
オ その鉄骨量増加の原因別の割合は、
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との報告であった【甲２１】。
カ また、横浜市は、平成１４年５月２１日までに、リミテッドに対し、設計の瑕疵に基づく設計変更後の工事監理代金として１億８０６０万円を支払った【甲第１３号証、甲第２号証】。
(4) 監査請求
ア 原告らは、平成１４年４月２２日、横浜市監査委員に対し、監査委員が横浜市長に対し、横浜市のＦＯＡに対する損害賠償請求権の行使と、リミテッドに対する工事監理代金の支払いの差止を求めて監査請求を行った【甲第１号証】。
イ しかし、同年６月２１日、横浜市監査委員は、「（横浜）市には今後改善すべき点がある」として、「特殊な構造物と判断される場合は、基本設計に先立つ基本構想、基本計画の段階で庁内の専門技術職員を活用して審査することや、必要に応じて外部の専門家による知見を得るなどの仕組みの整備により一層務めること」、「本件においては、溶接歪みが判明してから外部に公表されるまで約１年も経過しており、またその間すでに事業が進行しているなど、経緯の分かりにくい点が見受けられた。市民の十分な理解を得て事業を推進することが重要であるので、今後はこのようなことを繰り返さないよう留意すること」との意見を付したものの、請求を棄却した【甲第２号証】。
３ 原告の主張
(1) 設計者の責任について
ア 設計の瑕疵
本件変更工事において、そり、溶接歪みの発生によって、総鉄骨量の３０．８％もの増加を必要とすることとなった。この鉄骨増加量は、単なる補強、調整の域を超え、工事の全面やり直しとでもいうべき変更である。
また特にターミナルの基盤となる桁梁部分については、第１工区から第３工区その全てに溶接歪みが発生しており、本件溶接歪みの発生は、偶発的なものとは到底言えない。
さらに、溶接歪み等が発生した後行われた平成１２年７月の設計変更以降は、異常な溶接歪み等は発生していないことを考えれば、その設計自体に問題があったことは極めて明かである。
イ 設計者への帰責について
(ｱ) 無過失責任
横浜市及びFOAが締結した設計委託契約の法的性質は、請負契約である。
注文主が、設計を依頼するのは実用に供するため、ある建築物を特定の場所に現実に建築する目的からである。したがって、現実に建築可能な設計図書が完成されなければ意味がなく、単に真摯に設計の努力をしたというだけでは不十分であり、本件設計委託契約は瑕疵のない設計図書の完成引渡を目的とするものであって、法的性質は請負契約である（東京地判昭和４７年２月２９日（判時６７６号４４頁）、高松高判昭和４８年８月８日（判時７２２号７２頁）、東京地判昭和５４年６月２０日（無体集１１巻１号３２２頁）、東京高判昭和５８年１２月２０日（判タ５２３号１６０頁）、横浜地判昭和６３年４月２８日（判時１３０２号１２９頁）、東京地判平成６年１１月１８日（判時１５４５号６９頁）、東京地判平成７年１月１１日（判時１５５７号１０８頁）など多数の裁判例も設計契約を請負契約であると判示している。）。
このように、設計契約は請負契約であるところ、請負契約においては、瑕疵担保責任として、請負人は瑕疵修補、損害賠償、契約解除の責任を負う（民法６３４条、６３５条）が、この責任は無過失責任である。
したがって、請負人であるFOAの過失を基礎づける予見可能性自体を検討するまでもなく、横浜市はFOAに対し瑕疵担保責任を追及することができる。
(ｲ) 過失責任（予見可能性）
ⅰ また仮に、本件設計契約が委任契約ないし無名契約であったと解するとしても、以下のとおり設計者が本件溶接歪みを予測できなかったことには重大な過失があるというべきである。
ⅱ 即ち、溶接歪みは、鋼材の急激な加熱冷却に伴い生じるもので、溶接延長の長さ、溶接部材の板厚、熱量によってその歪みの程度が変化するものである。溶接歪みは、綱材の溶接を行う際には必ずと言って良いほどその発生を予測されるものであって、それ故、溶接を要する建築に携わる者にとってはごく基本的かつ初歩的な知識として認識されている。溶接歪みがごく基本的な現象であることは、当局自身が自認するところである【甲第７号証】。
ⅲ 設計者は、設計をするにあたっては、この溶接歪みの発生を溶接延長の長さ、溶接部材の板厚、熱量等から精査し、その発生を抑止するように設計をしなければならず、専門家である設計者・工事監理者がこれを看過して設計を行った場合にはその過失は重過失に相当する。
また、横浜市は、本件ターミナルが世界的に類を見ない建築だから溶接歪みの程度が予測できなかったというが、全く理由となるものではない。
あくまでも、本件ターミナルにおいて世界的に類を見ないのは、そのデザインであるし、その斬新さを顕していたカードボード構造は基本設計その１の段階で既に不可能として従来の設計構造に移行しているのである。
そもそも如何なる構造であろうとも個々の鉄板溶接は単なる鉄板溶接であり、溶接延長の長さ、溶接部材の板厚、熱量によってその溶接歪みの発生を予測できることには全く変わりはない。溶接する部材の板厚が相互に異なることは設計段階から判明していたことであるから【甲第７号証】、これを想定して溶接歪みが修正可能な程度なものとなるよう設計を行う義務が設計者にあるのである。
このように、設計者としては、溶接歪みの生じるメカニズムを知ってさえいれば当然その発生とその程度を予測できるが、そればかりでなく、設計段階において溶接歪みを抑制する措置を講じることは容易なことである。
ⅳ このことは、平成１２年６月に歪みが発見された後、同年７月３１日には設計者との協議を経て施工業者に①折板側面材を、波状デッキプレートから平坦なプレートに変更、②折板骨組をトラス形状に変更（構造形式の変更）、③桁橋と折板との接合をユニバーサルジョイントからハイテンションボルトによる接合方法に変更④折板の構造・接合部の変更に伴い、施工精度を高める変更図の作成に入り、溶接歪みを解消する設計変更が直ちに行われており、その後９月末までに「順次変更図面承認の段階で桁梁の溶接歪み発生の防止策や、歪み量を少なくするため」として、⑤厚さの異なる板継ぎの削減（厚い方の板厚に揃える）⑥桁梁の溶接歪み低減に向けた板厚修正・リブ補強⑦設備配管等の桁梁貫通部の補強⑧上部構造の重量増に伴う桁梁着底部の補強といった、設計段階における変更【甲第８号証】を行った後は５０ミリメートルを超える異常な溶接歪みは発生していないことがその証左である。
逆に、既に発生してしまった溶接歪みは施工段階で矯正することは極めて困難な作業となり、施工にかかる費用は大幅に増大する（「発生した溶接変形の矯正は困難で、経験に依存することも多く、多大の労力と時間を要する。設計段階から構造・溶接設計や製作要領を検討して、変形が許容範囲以下となるように努めなければならない」（「溶接・溶接技術」（溶接学会編・産報出版））【甲第１２号証】。横浜市は、溶接歪みの施工段階に於ける矯正が如何に大変かを蕩々と論じ、それを根拠として、あまりにも高額な３３億円超もの増加費用を正当化しようとしているが【甲第２号証、甲第７号証】、設計段階において基本的な検討を行ってさえいれば負担する必要のない費用であったのである。
ⅴ したがって、仮に本件実施設計委託契約が、委任契約ないし無名契約であったにせよ、設計者FOAアーキテクツには、その設計に重過失に基づく重大な瑕疵がありその責任を免れうるものではない。
(2) 工事監理者の責任
ア また、工事監理者はエフオーアーキテクツリミテッド（以下「リミテッド」）であるところ、平成１３年４月１日、横浜市との間で横浜港国際客船ターミナルに関し、工事監理業務委託契約（以下「工事監理契約」という）を委託代金１億８０６０万円でさらに締結した【甲第１３号証】。
本件では国際コンペの要項により、当選者と設計及び工事監理契約を締結するものとされており、これに基づいて、リミテッドは設計者だけでなく工事監理者にもなっていたのである。
イ そして、設計契約と工事監理契約が一体としてなされるいわゆる設計監理契約については、設計も監理も「設計意図の実現・完成」という結果の達成を目的とするものであり、単なる労務の給付を目的とするものではないから、設計、監理業務を一括して委託する場合の法的性質は、請負契約である（東京地判昭和４６年１月２７日（判時６３５号１２３頁）、東京地判昭和５０年４月２４日（判時７９６号６３頁）、東京地判昭和５４年８月２７日（判タ４００号１７６頁）、東京高判昭和５５年１２月２５日（判時９９４号４５頁）、大阪地判昭和５６年１月２９日（判タ４５２号１４３頁）、東京地判昭和５８年６月８日（判タ５１６号１３５頁）、東京地判昭和６２年５月１８日（判時１２７２号１０７頁）、名古屋高判昭和６３年９月２９日（金商８１１号１５頁）、大阪高判平成元年１月２５日（判時１３１６号９６頁）、東京地判平成２年２月２７日（判時１３６５号７９頁）、神戸地判平成２年１０月２５日（判タ７５５号１８２頁）、東京地判平成５年１０月５日（判時１４９７号７４頁）、東京地判平成８年６月２１日（判タ９３８号１４７頁）等、多くの裁判例も設計監理契約を一括して請負契約と判断している。）
即ち、リミテッドは、建築可能な設計を行い、建築可能となるよう工事監理を行う契約上の義務を負担しているものである。
ウ そうであるところ、前記のとおり、本件においてさらに工事監理が必要となったのは、自らの責めによるべき、設計の瑕疵に基づく変更工事のためであるから、上記契約上の義務を履践しておらず、設計変更前の工事監理とは別にさらに１億８０６０万円もの工事監理代金を受領する法律上の根拠がない。
リミテッドの利得は横浜市に対する不当利得となる。
(3) 除斥期間について
ア 横浜市監査委員の判断
監査結果は、原告の主張に対し、「仮に本件設計委託契約を請負契約であると解したとした場合でも、契約の目的である設計図書の交付から既に１年を経過しているので、その余について論ずるまでもなく、除斥期間の経過により、設計者の責任が消滅していることは明らかである」【甲第２号証】旨判断し、横浜市のＦＯＡに対する請求権は、除斥期間の経過により消滅したと判断している。
イ 修補請求とともにする損害賠償請求の除斥期間
確かに、設計契約の目的である設計図書の引渡がなされたのは、平成１２年３月であるところ、監査請求が提起されたのは平成１４年４月２２日であり、除斥期間である１年以上が経過している。
しかし、除斥期間内に有効に行使された修補請求権は、一般の債権と同様にその目的達成までまたは消滅時効が完成するまで存続し、修補に代わる損害賠償請求権ないし修補とともにする損害賠償請求権の行使も、除斥期間経過後も妨げられない（「請負の仕事の目的物に瑕疵があり、これについてその引渡のときから一年（除斥期間）以内に注文者から修補請求がなされ、その一年が経過したときには、その段階で修補請求にかかる瑕疵の内容は特定され、その有無の判定及び法律関係の確定も可能となるから、右修補を求められた瑕疵より生ずる債権については、もはや除斥期間の規定を適用する余地はないというべきである。したがって、その請求に基づく修補の工事が一応はなされたが、それが実効をあげず、当初の瑕疵がなお除去されていないような場合、その不十分の（ママ）修補工事の終了ないしはその目的物の引渡（再度の引渡）のときから改めて右除斥期間が進行すると解するのは相当ではなく、すでに有効に行使された右修補請求権は一般の債権と等しくその目的達成までまたはその消滅時効が完成するまで存続すると解するのが相当であり、なお右のように修補請求に応じてなされた修補工事が実効をあげず、しかもその間に最初の引渡のときから１年の除斥期間が経過したような場合、注文者による担保責任の追及手段を当初選択した修補請求のみに限定すると、請負人の責に帰すべき事由によって他の追求手段を奪われる結果を生じ、衡平に反するから、右一年経過後でも、注文者は、右修補請求に代替する請求権すなわち残存する瑕疵の修補に代わる損害賠償請求権はもとより、修補に付随して発生する請求権すなわち右修補工事に要した期間やその工事内容の如何によって損害発生の有無、程度が左右されるところの右修補とともにする損害賠償請求権の各行使も妨げられないと解するのが相当である」（東京地判平成３年６月１４日、判時１４１３・７８））。
本件においては、平成１２年６月に設計図書の瑕疵が発見されたが、同年７月、横浜市は、ＦＯＡに対して設計図書の変更という有効な瑕疵修補請求がなされている。また、修補請求に基づいて最終的に損害額が３３億６０００万円であると確定したのは、平成１３年４月である。
ウ したがって、本件においては、修補請求とともにする損害賠償請求権については除斥期間の適用はない。
なお、監査結果においては「瑕疵修補の請求がなされていないことは、発注者たる横浜市の認めるところであるので、除斥期間中に権利の行使があったとは解されない」旨主張するが、その主観はともかく、設計変更の指示は明らかに瑕疵修補請求権の行使であるから、監査結果の判断は失当である。
４ 結論
よって、原告らは、地方自治法２４２条の２第１項第３号に基づき、被告が横浜市の執行機関としてＦＯＡ及びリミテッドに対し、損害賠償及び不当利得の返還請求をしないことが、財産の適正管理義務を怠るものとして違法であることの確認を求める。
以 上
証 拠 書 類
－省略－
添 付 書 類
－省略－
当事者目録
【原 告】
よこはま市民オンブズマン
代表幹事
【原告ら訴訟代理人】
弁護士 森 田 明
弁護士 山 田 泰
同 阪 田 勝 彦
【被 告】
横浜市長 中 田 宏