２００６年５月１９日

横浜市長　　中田　宏　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

よこはま市民オンブズマン

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表幹事　森田　 明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸根　正次　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阪田　勝彦　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新美　みつ子　　

　　　　　 <連絡先>　231-001横浜市中区相生町1-18光南ビル５F　　　　

　　　　　　　　TEL 045(664)7825 FAX 045(664)7826

住基ネット「横浜方式」撤回に対する抗議声明

　去る５月１０日、貴職は住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）について、これまで採用していた「横浜方式」を撤回し、非通知申出の手続をしている約８３万人の市民についても住基ネットへの接続を開始することを決定したと発表した。

　よこはま市民オンブズマンは、住基ネット施行前の平成１４年５月８日、住基ネットの施行の延期を求める声明を発表し、貴職に提出した。貴職は、住基ネット施行直前の同年８月２日、「横浜方式」を採用し、非通知申出をした市民については住基ネットへの送信をしないこととした。これは、市民の選択権を認めたものではない等の問題はあるものの、結果として市民の約４分の１が住基ネットに参加せずにすんでいた点で一定の評価はできるものであった。

　しかし、今般、貴職は、一方的に全員強制参加を表明した。

　貴職は、今回の方針転換は、本人確認情報保護審議会の答申に従ったものだという。しかし、これは全くの欺瞞である。

貴職は、本年３月１０日付けで同審議会に安全性についての諮問をしたが、これは、この秋に開始する公的年金についての住基ネットによる現況確認業務開始に間に合わせるためであり、この諮問自体、安全性より利便性を優先させる考えによるものであった。同審議会は１月程度の審議で、住基ネットは総合的に見て安全であるとの答申を提出した。しかし、この答申は、安全性について意味のある検討を全くしていない。ネットワークの安全性の専門家である伊藤穣一委員はこの間一度も出席せず、事務局の用意した偏頗な説明資料に基づき、事務局の用意したとおりの答申を是認した。住基ネットの安全性については、�@「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案」により今後住民票交付業務が民間で行われることが想定されていること、�A年金業務等への利用拡大により住基ネットからの情報漏えいや目的外利用の危険性が増大すること、�B住民基本台帳大量閲覧を制限する法改正が審議されているが、これは本人確認４情報が保護に値する情報であると認めることを意味し、この点からも住基ネットの安全性を強化する必要があること、など新たな状況があるが、これらについて同審議会は議論すらしていない。

同審議会は、いわば事務当局により作出された「公的年金の現況確認のために間に合わせる必要がある」との強迫観念のもとで、求められるままに答申を提出したに過ぎないのである。

さらに、私たちが看過できないのは、貴職は、他ならぬ貴職の意向に沿って提出されたこの答申を全員参加の判断の根拠とすることで、自己の責任を免れようとしていることである。また、３月の市長選挙の際には横浜方式を実績としてあげておきながら、再選後直ちに横浜方式を葬り去り、今なお非通知申出を維持している８３万人の市民の意向をいとも簡単に踏みにじってしまった。

これでは、１期目には改革の旗を掲げていた貴職の姿勢が、２期目にはいって早くも、国におもねり、事なかれ主義の職員に引きずられたものになりつつあるとの不安を強く持たざるを得ない。

私たちは、貴職の「横浜方式」放棄・住基ネットへの全員強制参加という方針転換に強く抗議し、再考を促すとともに、市政のあらゆる場面で、貴職の施策をいっそう注視し、市民を裏切る市政は決して許さないことを表明する。