栄工場改修差止め訴訟 　

横浜市は約８００億円（市側の見解では６００億円）をかけて、ゴミ焼却場である環境事業局栄工場の改修を計画している。しかし、その根拠となる需要予測はどう見ても過大であり、改修が必要とは考えられない。そこで、改修のための支出の差止めを求めて２０００年７月２１日に住民訴訟を提起した。 　裁判の中で、市側の需要予測が実は大変古いもので、最近の減量化の動きも反映していないことが明らかになった。さすがに市も一般廃棄物処理計画の見直しを廃棄物減量化・資源化推進審議会に諮問したが、予定より遅れて０１年１２月末に提出された答申は、「必要に応じて、前提条件を明確にした上で、具体的でわかりやすい数値目標を設定すべきである」という具合の全くの抽象論で、具体的な数値予測を先送りにするものであった。現在の横浜市の予測はいわば「減量化の努力をしないことが前提」の他都市の取組みと比較しても過大なもので、国や県の方針とも整合しないものである。その不当性を今後さらに明らかにしていく。

横浜市が改修計画を凍結したため、2003年2月26日、原告が訴えを取り下げて終決した。原告住民・市民オンブズマンの実質勝訴。