ゴミ焼却炉談合

この訴訟は全国区事件である。被告は横浜市、三菱重工業及び日本鋼管で、請求額は両社で合わせて６０億円という大型訴訟でもある。そのうえ公正取引委員会が住民訴訟の原告を利害関係人と認め、談合に関する事件記録の閲覧謄写を許可したのに対し、両社を始め談合事業者が許可処分の取消を求める（住民には閲覧謄写を認めるなという）訴訟を起こしたものだから、なかなか審理が進まない状態となっていた。提訴が平成１２年７月だから、早１年６か月余りが経過したことになる。 しかしこの１年間、被告ら談合事業者の言い分は次々と破られつつある。 まず昨年１０月、東京地裁は公正取引委員会の閲覧謄写の許可を正当であると判決した。談合事業者は控訴したが、東京高裁は今年３月結審し、判決は６月５日の予定となっている。公正取引委員会の事件記録が開示される日は近い。 また談合事件では、今やつきものとなっている監査請求遅すぎ論も突破されつつある。先の東京地裁判決では、監査請求の期間制限が働かないことを理由の中で示したが、横浜地裁でも、昨年１１月実態審理に入ることを明言した。 更にこれも全国区の下水道談合住民訴訟で、静岡県島田市の事件は監査請求遅すぎ論で地裁、高裁とも敗訴していたが、最高裁は今年６月口頭弁論を開くことを決定した。高裁判決が見直されることは明らかとなったのである。 というわけで、焼却炉談合事件も今年は大きな展開が期待される。 今後は面白くなるので、たまにはこちらの法廷も覗いてみませんか。