４月２０日（土）、午前中のよこはま市民オンブズマン総会に引き続き、午後１時３０分から、開港記念会館で、第６回定期総会が行われた。

　設立後丸５年ということで今回の総会は、講演等の企画を設けず、県下の各市民オンブズマンも含め、活動方針・活動報告に重点を置いたものとなった。

活動報告

　森田事務局長から概括的な活動報告がされた（詳細は『議案書』）。２００１年６月に『市民オンブズあやせ』が設立されたのを受け、「地元で立ち上げたいという人は是非どうぞ」との呼びかけがされた。

　引き続き、主な活動テーマである旧２１世紀座問題への取組み（小沢）、土地取引の透明化をめぐる情報公開訴訟（大川代表幹事）、談合問題への取組（同）、教育委員会傍聴制度問題（佐藤満喜子会員）についての報告がされた。

　大川代表幹事からは、「県政が県民にどれだけ開かれているか」の視点から（株）湘南国際村の賃貸事業収益構造についての報告も併せてされた。（株）湘南国際村協会（県出資４０％）は、（財）かながわ学術研究交流（県出資６７．６％）と（財）地球環境戦略研究機関（県出資１００％）の２団体からの家賃収入により２億円の営業利益をあげているとされる。しかし、２団体の支払っている家賃相場は都内相場と比較しても２倍と高いうえ、２団体の補助金依存度は極めて高い。実質的には、県から２団体に補助金が流れ、それが家賃として（株）湘南国際村に流れているという構造。にもかかわらず、外部監査人は「（株）湘南国際村は安定した家賃収入を得ている」と報告しているし、県政情報センターの『県主導の第三セクターの法人別概要』だけみても、補助金・家賃のからくりに一般の県民が気付くことはできない。嘘はつかないが本当のことも知らせない。しかし、逆に、県民が積極的に情報公開制度を武器に情報収集すれば、真相に迫ることができる、という元気の出る報告だった。

活動方針・会計報告など

　森田事務局長から、会計報告、活動方針案、人事案、予算案の報告があり、いずれも承認された。会計関係の主なポイントは、特別基金の裁判基金への移行、年度途中の入会者の会費取扱いの変更。会計につき、「人件費も組み込んでいったらどうか」との提案がされ、森田事務局長から「将来的には望ましいが、現状では資金不足のため人件費の支払いは難しい」との説明がされた。

各オンブズから

　県下の１５団体のうち、６団体から報告がされた（詳細は「資料集」）。

【オンブズマン松田（日高康弘代表）】

　４年前に立ち上げた。議員定数削減の取り組みは、４年で４人削減という成果をあげた。当面の課題は市町村合併問題。重要テーマについては、広報を全世帯に配布している。

【市民オンブズあやせ（田戸俊秀事務局長】

　昨年６月に立ち上げ、約１年、手探りでやってきた。主な取組み課題は、１．公文書公開条例制定にあたって意見を出し、ほとんどが採用されるという成果をあげた、２．医師会の補助金問題について申入れをした、３．談合問題について、入札の実態把握をし、４月２５日には市の課長・係長を呼んでの勉強会を予定。最終的には申し入れを行いたい。

【相模原市議会をよくする会（篠田房枝会員）】

　市議会を傍聴し、議員がきちんと仕事をしているかチェックし会報を発行している。先進的な他市議会を傍聴したり、傍聴団体との交流も行っている。
　また、教育委員会の定例会の傍聴をグループで継続してきた。今後は教育委員の人選（現状５人中４人が元校長）の選任過程をクリアにさせることに向けた取組みをしたい。
　市民オンブズマンの設立を目指している。

【かわさき市民オンブズマン（佐々木玲吉会員）】

　設立５年目に入った。
　南伊豆保養所の勝訴判決を獲得し、議会に真相解明をもとめ１００条委員会設置を求めたが、否決された。
　かわさきＦＡＺをはじめとする三セク問題など課題が山積している状況である。

【よこはま市民オンブズマン（綾部祥一郎会員】

　１８区情報公開ツアー、自治会問題フォーラム開催、大桟橋問題・廃棄路盤材問題への取組みなど行ってきた。
　自治会問題・廃棄物問題・教育委員会問題等で、情報公開を使って行政と話合いのテーブルを設けてきており、有効な方法となっている。

人事体制

　設立以来の代表幹事であった本間弘彦、益子良一両氏、３年間会計を担当して下さった杉本三郎氏が退任された。本間氏から「地域の市民活動が私の原点。もう一度原点に戻り、今後の活動を若い世代に引き継ぐために『市政見張り番』の設立を計画している」、益子氏から「税理士という仕事柄、『税の使い道がこんなことでいいのか』という問題意識があった。この活動は私のライフワーク。５年という節目なので、今後は活動をよこはまに一本化したい」との退任挨拶があった。

　後任の代表幹事には、長年、座間で談合問題への取組みを続けてきた山崎芳広氏、会計には木村幸造氏。また、空席だった事務局次長には保坂令子氏。

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　出席者は、会員３５人、新規会員２人、その他１人、報道１人。

――かながわ市民オンブズマンの代表幹事を退任しました――

益子　良一

　「かながわ市民オンブズマン」が設立されたのは、１９９７年です。私は、初年度から５年間代表幹事の一人として「かながわ市民オンブズマン」に係わってきました。私がオンブズマン活動に係わったキッカケは、下水道談合事件です。私もその住民訴訟の原告になっていますが、当時はまだ市民オンブズマンはありませんでした。

　仙台で起きた「官官接待」問題に端を発し、全国で市民オンブズマンをつくって税金のむだ遣いを監視していこう、という機運が高まっている時でした。下水道談合は、まさにその最たるもので、神奈川県にオンブズマンをつくるきっかけになったと考えます。

　私が税金のむだ遣いにこだわる理由は、税理士として中小企業の税務に携わっていることと無縁ではありません。この不況下、中小企業は税金を支払うために正に血の出る思いをしているのです。一方、国・県・市などでは、苦労して納めた税金を「天から降ってくる」と思っているかのようにむだ遣いしています。

　私は、税制が税の入口ならば、税金の使い道は出口と考えています。そして税金の使途を監視していくのは、税の専門家としての税理士に求められた社会的役割だと考えています。同時に、税金の使い道に対する監視は、議員や監査委員がやるべきことだとも考えています。しかし、そうなっていないために、税理士として、市民として、ボランティア活動で監視していくのです。実際、神奈川県や横浜市の市民オンブズマンの活動に参加して、行政には税金をむだ遣いしているという感覚がかなり麻痺しているケースが多々あることがわかりました。

　２００２年４月、私は「かながわ市民オンブズマン」の代表幹事は退任しましたが、オンブズマン活動を辞めたわけではありません。これからも「かながわ」の会員の一人として、また「よこはま市民オンブズマン」の代表幹事の一人としても税金のむだ遣いには監視の眼を向け続けていきたいと考えています。

――かながわ市民オンブズマンの代表幹事を退任しました――

本間　弘彦

　平成９年３月の「かながわ市民オンブズマン」の設立から、５年間代表幹事として勤めてこられたのも、皆さんのご支援があったればこそと感謝しています。誠に有難うございました。これからは原点に帰り、地域を主体に活動する中で、一会員として、皆さんと共に「かながわ市民オンブズマン」を支えて行く所存です。

　現在は、茅ヶ崎の自宅で、神奈川県下市町村の平成１２年度財政状況調査と合併問題の湘南市構想に対する、財政面でのメリット・デメリットの資料作成をして行政職員に渡しています。県下市町村の財政状況のまとめには、資料収集のため今しばらく時間が必要ですが、皆さんに提供し、ご協力をお願いしたいと思っています。

　最後に、私の活動の原点とも言えるイギリスの政治家ジェームス・ブライス（1838〜1922）の言葉を記して、退任の言葉とします。

「よき市民の第一の義務は、必要な時に怒ることである。そして行為によってその怒りを示すことである」

――かながわ市民オンブズマンの会計係を退任しました――

杉本　三郎

　会員は、会の目的に賛同する人々の集まりであると思っていましたが、そうでない人もかなりいることがわかりました。これは、会計係をやっていたので尚更わかったことです。

　例会後の交流会でのみ食いした時が一番楽しいものでした。ワイワイがやがや、言いたい放題のなかにも前向きの意見があります。その中から同志的なつながりが育ち行くと思われます。いいアイディアも生まれます。４年間の会計係をやっていて楽しかったことは、こんな時です。特別な才能でもない限り、８０歳の声を聞く頃には、忘れる物事が多くなります。近頃は、忘れたことを忘れるようになりました。若い人（？）との交替の時でしょうか。

　老婆心（老爺心）ながら言わせてもらうと、オンブズマンも市民運動なんだから、顰めっ面をして何かをするよりは、笑って楽しんでやった方がいいんじゃないかな。そして、時々は飲んでおしゃべりするのも大事だよ・・・おっと、自己弁護になってしまいました。

――かながわ市民オンブズマンの代表幹事受任に当たり――

山崎　芳広

　先の総会で代表幹事をお引き受けいたしました。

　オンブズマンの取組みも多分野に及んでいますが、かつての食糧費のように社会的に大きな影響を与えるインパクトのある取組みが少なくなってきているよう思います。

　かつての食糧費に比べても、その予算額が巨大で、喰い物にされている額もとてつもなく巨大な公共工事における入札談合の問題があります。神奈川県内では座間市・横須賀市・相模原市・海老名市では落札率が85％程に低下していますが他の自治体ではその低下の度合いが小さいようです。

　10年程前にアメリカから「日本の公共工事は2〜3割高く、その一部は政治家に流れている」と指摘されたことがありました。昨今の、入札にかかわる井上前参議院議長の辞職問題・愛媛県知事の逮捕辞職事件等々は、この指摘が、いまだに正しいことを証明しています。同時にこの事件は、入札の不透明な現状も明らかにしました。その不透明さが政治を歪めてもいます。入札本来の目的である競争性が発揮されるような入札制度の確立が、今求められています。（そのことは、とりもなおさず談合を排除できる入札制度でもあります）。

　私は、談合排除・入札制度改革を課題に頑張ってゆきたいと考えています。こんな事を考えていますがよろしくお願いいたします。

――会計係をやることになりました――

木村　幸造

　かながわ市民オンブズマンの会計係を、杉本さんから引き継ぎました。オンブズマン活動は、みなさまの会費と手弁当で賄われています。会費納入は、どうぞお忘れなくお願いいたします。早速、新会計係からご挨拶と、併せて一言お願い申し上げます。

　１９７０年代の一時期、私は「テント劇場」を追いかけていた。テント空間で繰り広げられる「不健康な毒素」に犯されながら心身の浄化と刺激を覚えていた。テント空間に漂う空気は不条理に満ち、規律も常識にも縛られない解放区であった。私の最初のテント体験は小学生の時、父親の背中から見た「木下サーカス」であった。次々と繰り広げられた超人間業のショウの数々に過飽和の興奮を覚えたのであった。

　１９９６年９月、私たち（横浜アートLIVE実行委員会・横浜演劇祭）は『MM２１地区』に小さなテント劇場を建てた。１ヵ月半という期間、そこは私たち横浜演劇人の「新しい舞台表現」と「自主管理」の実験場となった。この共通体験は横浜演劇人の連帯を醸成させる大きな力となったのである。

　テント劇場というのは特定の目的が色濃くあってその存在意味があるのである。「２１世紀座」が何を狙ったのかは明確である。「我が国の伝統芸能を中心とする国内外の芸術文化公演を横浜で開催する」こと、その為に坂東玉三郎氏が芸術監督に就任したのである。そこでは既成の劇場条件では満たす事の出来ない可変舞台を可能にし、伝統芸能の新生という試みに応える可能性を有していたかに思えたのだが、見事に挫折してしまったのである。

　そして、神奈川県が手にした「ドームシアター」は公共性と公益性を支えに無目的空間へと変質してしまった。私たちが疑義の声を挙げると神奈川県は「キャッツシアター」や「平成中村座」や「TAKARAZUKA１０００ｄａｙｓ」といったテント劇場を例に「ドームシアター」の有効性を解くという愚挙にでた。これらの劇場が専ら独自性の高い表現スタイルに求められて建設されたことのへ理解力の欠如を吐露している。テント劇場の本来の機能というのは実は狭く、限定されてしまっているのである。この限られた特別な創造条件の下でしか創造できない芸術作品にとっての有効性しかないのである。だからこそ魅惑的なのである。

　公共性を取り繕うために利用稼働率の向上に努力を傾けて、会議や稽古や寄席、コンサートといった利用内容でいくら埋まっても、当初の伝統芸能の開催という目的を帳消しにする事は出来るはずもない。そもそもテント劇場は公共性や公益性とはなじみ難いのである。それに加えて「ドームシアター」は劣悪な鑑賞条件によってどれほど公益に背いているのかを自覚すべきなのだ。『入場料金を返して欲しい』という声に応えるすべも無くどこを公益と言うのだろう。「ドームシアター」から飛び出す音量に地域住民から苦情が殺到して、県の職員が慌てて手土産を持参して謝罪するという無様な態などは非公益の最たる証明ではないか。

　マスコミが「マスメディア規制法」であるとして反対している個人情報保護法案などの国会審議が始まった。マスメディア規制という問題もさることながら、個人情報保護法案のより本質的な問題は、そもそも個人情報保護のための仕組みとして機能せず、あらゆる民間事業者の活動を恣意的に規制する手段を政府に与えてしまう点であり、さらにこれを露払いとして、国民総背番号制としての本性を現わしつつある住民基本台帳ネットワークが導入されようとしていることである。

　話は１９９９年８月に遡る。住民基本台帳法を大改正（改正というより住基法にムリヤリ別の法律を接ぎ木したようなもの）して、住民基本台帳ネットワークシステムを導入することとなった。これは、国民すべてに１１桁の番号を付けて、全国的なコンピュータシステムに乗せて流通させ、自治体間で住民票の発行業務を共通に行えるようにすると共に、一定範囲の国の業務についての本人確認を容易にする、というものである。この総背番号制の施行は今年の８月に予定されており、来年の８月からは住民基本台帳カードなるＩＣカードも導入されることとなる。カードによって身分確認がされるようになる上、８０００字もの情報の書き込みが可能になる。預金や借入れ等の資産情報、医療情報などへの利用がされるようである（神奈川県下では横須賀市が「先進的に」研究をしている）。

　法改正審議の際も、プライバシーへの脅威になるとして反対論が強かったが、結構一生懸命問題点を指摘していた公明党が与党の義理？　で土壇場で賛成に回ったために、あっけなく改正が成立してしまった。ただし、施行前に個人情報保護の制度の整備をするようにとの条件が付けられた。その条件をクリアするために大急ぎで作られたのが昨年公表された個人情報保護法案であり、今年になってから作られた行政機関個人情報保護法案なのである。

　住基ネットについて、この間の流れを振り返ると、官僚がいかに嘘八百をいうものかを改めて思いしらされる。

　ウソ１：「住基ネットは地方分権の流れに添った自治体主導の制度です」……実態は、すべての自治体が否応なく参加を強制され、旧自治省系の外郭団体である「地方自治情報センター」の指示通り運用させられる。まったく中央集権的な制度である。国が表面にでないだけによけいたちが悪い。

　ウソ２：「情報を利用する業務は限定されているので国民総背番号制ではありません」……実態は、施行直前の今年になって百数十もの業務への利用が求められている。一旦始まってしまえばより広範囲に利用されることになるのは必定である。

　ウソ３：「番号は秘密で、民間業者には利用させません」……実際に背番号制を導入している国では、民間業者が広く利用している。わが国でも、必ずや民間業者が活発に利用するようになる。官僚だってわかっているはずである。

　しかし、今の時点で個人情報保護法反対と合わせて、住基ネットに反対しなけばならないと思うのは、それだけの理由ではない。日弁連の情報問題委員会（不肖私が委員長をしています）が、昨年末に全国の市区町村すべてに対して行ったアンケートへの回答では、既に法改正がされ施行が迫っている住基ネットについて、なんと８１５もの自治体が「準備期間が十分ではない」と答え、住基ネットをすすめることに１２０の自治体が反対、１１８３の自治体が「どちらとも言えない」（つまり賛成とは言えない）と答えた。アンケートには、住民のプライバシーを守る立場（言い替えると責任を負わされる立場）としての不安、過大な財政負担への不満、国主導でわかりにくい制度であることの訴え等が、切々と記されており、アンケートをした弁護士の方が事態の深刻さに目が覚める思いであった。その後、自治体と日弁連との勉強会を継続する等している。はっきり言って、今の状態で８月スタートを強行すれば、「みずほ銀行」どころではない大変な混乱が生ずる可能性が高い。

　よこはま市民オンブズマンは、去る５月８日、「個人情報保護法案等に反対し、住民基本台帳ネットワークシステムの施行延期を求める声明」を公表し、中田市長に提出した。声明の締めくくりは「東京都杉並区をはじめ、自治体側で住基ネットに対抗して住民の個人情報保護に努める動きも見られる。３４０万人余の住民を抱える全国最大の基礎自治体である横浜市は、住基ネットのコストも、個人情報流出のリスクも高く、その場合の被害も甚大なものになる。横浜市が、全国の自治体の先頭に立って、住基ネットの実施の延期に向けて積極的な活動を展開するよう、中田新市長がリーダーシップを発揮されることを要望する。」とした。

　このシステムの責任者は市町村であり、県よりも市町村に対して、まず施行の延期を求める声をあげるよう働きかける必要がある。議会が延期を求める決議をするという方法もある。県下各地のオンブズマンで取り組んで頂ければ幸いである。

　ここでは詳しい議論は省略したが、法案や住基ネットの問題点を指摘した日弁連の意見書や議会決議モデル案などをそろえてあるので、ご希望の方は森田まで。（電話０４５−２０１−６１３３）

　なお、日弁連では、１０月１０日の午後に福島県郡山市で、人権擁護大会シンポジウムを行い、住基ネットと個人情報保護を取り上げる。遠くではあるが、ぜひご予定頂ければ幸いである。また、その準備もあって、私は５月の最後の１週間、スウェーデンに調査に行くこととなった。スウェーデンは、実は徹底した国民総背番号制が定着している国であるが、その背景はわが国とは大きく異なるようである。機会があればその報告もさせていただきたい。

＜節目の年と日本国憲法＞

　今年は日米安保条約発効５０周年であり、沖縄の祖国復帰３０周年という節目の年である。

　この年にあたり、平和憲法をもつわが国において、有事法案という名の戦争法案が、「国権の最高の機関」である国会に提出されたことの意義はきわめて大きいといわなければならない。なぜならば、日本国憲法のもとでは、いやしくも戦争にかんする一切のもの、つまり武器や軍隊はもちろん、軍事に関する法令はすべて存在の余地はありえないはずだからである。その意味では、厳密にいえば日米安保条約も自衛隊も違憲である。もっとも、日本の最高裁はその判断をさけているのであるが……。

　ここでは、百歩ゆずって、自衛隊や安保条約の違憲性はあえて問わないことにしよう。歴代自民党政権は、三矢作戦計画が１９６３年に始められて以来、約四半世紀にわたって有事立法の研究をおこなってきたのであるが、小泉内閣になってはじめて法案が国会に提出されたことの意味はこのうえなく重大である。

＜アメリカの戦争への協力＞

　問題になっている有事３法案は、政府の国会答弁でも明らかなように、現実に日本にたいする武力攻撃＝戦争の可能性がまったくない状況のもとで国会審議の対象となっているのである。実際には、日本と日本国民をアメリカがおこなう戦争に協力・動員・参加させるための法律であるといわなければならない。アメリカがおこなう戦争というとき、それはけっして架空のことではないのであって、現実に、アメリカは第２次大戦後も、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争はいうに及ばず、度重なるイラク攻撃、旧ユーゴへの空爆、アフガニスタンへの対テロ報復戦争等々と地球上のあらゆるところで戦争をおこなってきたし、イラク、イラン、北朝鮮名指しの「悪の枢軸」論に立ち先制攻撃の姿勢をくずしていないのである。

　今回の有事法案にいたるまでの過程をふり返ってみると、三矢研究（'63）─→旧日米ガイドライン（'78）─→日米安保共同宣言（'96）と新ガイドライン（'97)─→周辺事態法（'99）─→アーミテージ報告（'00）─→テロ対策特措法（'01）とくるのであるが、それらのいずれもがアメリカがらみであることに気づかなければならない。最初の三矢研究は、１９６０年の安保改訂直後であり、旧ガイドラインは１９７５年にアメリカがベトナム戦争で完敗した直後に浮上したものであるし、日米安保共同宣言と新ガイドラインは１９９５年の沖縄での米兵による少女暴行事件により、日米安保体制の根幹がゆらぎかねないと不安視された時に、日米安保関係や日米ガイドラインのそれぞれの見直しとして具体化したものである。今回の有事法案への決め手となったアーミテージ報告は、露骨に、日本は集団的自衛権の行使にふみきるべきだし、有事法制を急ぐべきだとのべているのである。

＜国家騒動員体制＞

　筆者は、今国会に提出されているいわゆるメディア規制３法案も戦争国家体制づくりの観点から見逃すことができない重要法案であると考えているが、それにとどまらず、周辺事態法と同じ１４５国会（'99）で成立した省庁再編法、地方分権一括法、住民基本台帳法（国民総背番号法）、盗聴法、憲法調査会設置法、国旗・国歌法などをも、戦争国家体制づくりと不可分のものであるとみている。

　青年・学生時代に、軍隊生活をはじめ戦時下のあらゆる苦い経験を強いられた筆者としては、戦前・戦中に、治安維持法、新聞紙法、出版法、新聞紙等掲載制限令、軍機保護法など、言論、報道への数えきれない弾圧法規が国民にどんな悲劇をもたらしたかをあわせて想いおこさざるをえないのである。

　日本国憲法下の半世紀以上にわたる期間中に、平和と民主主義を求めるさまざまなたたかいのなかで、日本国民が蓄積してきたあらゆる教訓とエネルギーのすべてを総結集して有事３法案の粉砕めざして全力でたたかいたいものである。日本国民と世界諸国民の２１世紀における平和的生存権をかけて……。

（はただしげお・国際政治学者・鎌倉在住）

　今、国会では有事法制が大問題となっています。有事法制とは何でしょう。それは、有事、即ち戦争の時に、わが国の国土を米軍に優先的に使用させ、また国民を強制的に動員させるというものです。かつての国家総動員を彷彿させるものですし、現憲法を蹂躙し、ないがしろにしたとんでもない悪法と言うべきです。

　ところで、神奈川県は、沖縄県に次ぐ、わが国第二の米軍基地の県です。この事実は、日夜騒音やさまざまな基地公害に悩まされ続けている人々以外、ほとんどの県民は忘れ無頓着に生活しているのが現実でしょう。有事法制が国会で大問題になっている今、改めて足もとの現実を直視することも必要かと思います。４月２６日・２７日、安保廃棄の人々により全県軍事基地調査が行われましたが、私もそれに同行しました。添付資料（閲覧用 36KB、印刷用 140KB）は、その時の資料を基にした県内基地の全容です。

　合計すれば、面積は約21.4平方キロ（県内民有地は、1.7平方キロ）。これらは日米安保条約・地位協定により無償で貸与されております。米軍人・軍属とその家族の住宅は、約2000。一世帯あたりの建築費は、約5,200万円。基地で働く日本人は、約9000人。これらはすべてわが国の防衛予算より支払われています。それでも米軍側は、なお住宅は1000戸不足しているとして、最近使われなくなった上瀬谷通信施設、その他の遊休地に建設するよう日本側に要求しているそうです。（上瀬谷にある私有地返還を求めて訴訟を起こしている森さんを、支援すべきと考えます）

　以上、神奈川県のみの調査ですが、これに富士周辺、北海道、岩国、そして沖縄等を加えたら、莫大なものになります。費用負担も！　危険度も！

　その上に有事法制です。これではわが国は、アジアの人々から大変危険な存在だと思われ、嫌われ者になること必定です。初心を忘るべからず。憲法制定時の精神を想いおこすことは、今、緊急に必要なことと考えます。

５月　月例会報告
日時：２００２年５月２３日
場所：オンブズマン事務所（１８人）

【下水道談合住民訴訟】最高裁集中弁論

＜傍聴について＞

６月３・４日の傍聴を希望される方は、人数の確認が必要のため、５月３１日中にオンブズ事務所へ電話でご連絡ください。その際、参加できるかどうかお返事します。また、参加が決まった方は、開廷の３０分程前に最高裁南門前（地図参照）に並んでください。

　６月　３日（月）１０：３０〜（第２小法廷）
　６月　４日（火）１３：３０〜（第３小法廷）
　６月　６日（木）１５：００〜（第１小法廷）
　９月１３日（金）１０：３０〜（第３小法廷）

＜カンパに感謝！＞

加古川範子さん、山崎芳広さん、小林真理さん、横浜演劇鑑賞協会からご寄付をいただきました。有難うございました。

＜編集後記＞

　晴れの日が少なかった五月のせいですか、ゆとりのない生活のせいですか、心の晴れない日が続いています。ユージのせいでもあります。ユージとは、絶対心中したくはありません。

　かながわ市民オンブズマンも、６年目に入りました。新役員を迎えまして活動を開始していますが、一部の人に仕事量が片寄ってしまいがちです。みなさまのサポートをお願いしたいと思います。（生）