横浜市で非通知申出８４万人！　総務省も容認？

　横浜市の「選択方式」で非通知を申し出た人は８４万人、全人口の約４分の１に上った。なお、あまり知られていないが、今でも横浜市に転入した人は、一月以内なら非通知の申し出をすることができる。

　中田市長は、この数字を背負って片山総務大臣に面会。大臣は、横浜方式を「段階的参加」として容認した、と報じられた。しかし、これに対してはすぐさま官僚が巻き返しに出た。大臣発言は横浜市ができるだけ速やかに全員参加をすると言ったので、「段階的な受け入れが可能か事務方に検討を指示した」に過ぎない、という「公式見解」を、翌日には都道府県を通じて全市町村に流した。そして、神奈川県は、今でも横浜市の人口の一部のデータを受け取るつもりはない、という姿勢を変えていない。

　従って、横浜市が非通知申出者とそうでない者の情報の区分けができたとしても、段階的参加がすんなりいくかは疑問である。逆にいえば、全員不参加の状態が続く可能性がある。

　もっとも、心配なのは、横浜市が個人情報取扱の安全性が確認された、として非通知申出者も含む全員参加の判断をいつするのか、という点である。検討会議をつくって参加の条件を検討している杉並区と違って、横浜市では、安全性の判断は、市長の胸先三寸である。安易に参加に踏み切ることのないよう、注目を続ける必要がある。

問われる県の姿勢

　神奈川県は、横浜市に対しては極めて冷ややかで、国のお先棒担ぎ的に「選択制違法論」を強調してきた。

　ところが、最近「住基ネットに不参加を！横浜市民の会」の質問に対する回答の中で、県がネット施行に先立つ７月１０日に、国に対して要望書を提出していたことが明らかになった。この要望書では、１．国民に対する「住基ネット」の安全対策の周知、国の機関の利用の内容を国民に明らかにすること、２．国民が自己の情報をどう利用されているかわかるようにすること、３．国の職員の目的外利用について厳正な処分をするため、その基準を明らかにすること、国の利用事務を増やす際には、パブリックコメントをするなど国民の意見を反映させること、などがあげられている。これらについて国がまともな対応をしてきたとは言いがたい。

　そうだとすれば、県は要望をしておきながら、その要望が聞き入れられていないにもかかわらずこれを放置して、市町村に服従を求めていることになる。これはあまりに無責任ではないか。住基ネットの中で、実は県は重要な役割を負わされ、その権限はある意味では市町村より広い。神奈川県に対して住基ネットへの姿勢を問う働きかけも必要だろう。

逗子市で、中止・削除請求肯定、参加見直しの「意見」

　県内では、他の市でも中止請求、不服申し立て等の運動がおきている。私が個人情報保護委員をしている逗子市でも中止、削除請求があり、不服申し立てがされていた。保護委員は原則として単独で判断するが、これは重要案件ということで３人の委員の合議とし、また、個人情報保護運営審議会とも協議した上、「住民票コードの削除、提供の中止を認めるべき、ただ、市長だけでは実行できないので、関係機関と協議して実現に努めるべき」「市民の意見を聞いて、参加か不参加かを再検討すべき」という意見を述べた。（私個人の意見ではなく、関係した委員全体の合意によるもの。）

　逗子で今後どう展開するかは、市長、市民の動きいかんであるが、この意見書は、「住基ネット」の制定経過から丁寧に説き起こしたもので、他市の不服申し立てにも役立てていただきたい。この間、私も招かれて、鎌倉、相模原等で話をすることがあり、他の地域に出かけていく予定もある。「住基ネット」は、来年の第二次稼動に向けて、これからが本番の問題である。各地での積極的な取り組みをお願いしたい。

＜はじめに＞

　「市民オンブズあやせ」の住基ネット問題の取組みは、この問題に取組んでいる「横浜市民の会」や全国の意欲的な闘いに較べれば実にささやかなもので参考にもならないものですが、経過を報告させていただきます。

　５月に「かながわ市民オンブズマン」の森田事務局長から提案があって、さっそく住基ネットについての学習会を行いました。８月施行までわずかな期間しかなく、どう取組んでよいやらわからない状況でしたが、”とにかくこのまま黙って受入れるわけにはいかない”ということから、とりあえず市長に申し入れを行うことにしました。

　市長への申し入れは「危険性が高く、欠陥が心配されるシステムを２ヶ月後に施行することは”みずほ銀行”の例を上回る多くの混乱が予想されること、また防衛庁の組織ぐるみの不法な個人情報収集といった事態を目の当たりにして、巨大な規模での個人情報の漏洩、プライバシーの侵害、目的外利用など市民生活に重大な問題を引き起こす可能性が高い」（申し入れ書）ことから”１．住基ネットに加わらないこと　２．施行延期の意見書を国に出すこと”の２点について行いました。

＜市長の回答は＞

　７月１９日に来た市長の回答は「本市におきましては、法の趣旨に則り、国・県の指導を仰ぎながら本年８月の稼動開始に向けて現在県と連携して整備を進めているところです。御承知のとおり、本システムは住民基本台帳法の規定に基づくものであり、本市といたしましても現行法令を遵守してまいりたいと考えております。」というものでした。

　当初は、とりあえず市民オンブズマンとしての態度表明をしておこうということでスタートしたのですが、市長の回答が実にそっけない上に、単に「法令を遵守する」として、この重大な問題を地方自治の観点から何一つ検証しようとしないものであったことから「このまま引き下がれない」というのが会員の総意となり、７月例会、８月例会でどう取り組むか論議されました。

＜直接審査請求を＞

　８月５日にコード番号が配布され、どうしたら良いのかという会員からの問い合わせもあって、８月例会では市に不服申し立てをするか、県に審査請求をするかを検討しました。

　行政不服審査法では、第５条で「処分庁の直近上級行政庁」に審査請求することになっており、私たちが問題にしている「処分」は住民票コードの付番という処分であることから、直接上級行政庁が妥当だとの判断もあって市への不服申し立てを行わず、直接審査請求を行うことにしました。

　市に不服申し立てしてから県に審査請求を行う方法もありますが、それは「不服申し立てを却下した処分」に対する審査請求であり、「住民票コードの付番という処分」に対する直接的な不服審査ではないことになり、意思を明確にするという点で直接審査請求を行った方がインパクトがあって良いだろうと考えたものです。

＜見えてきた問題点＞

　住基ネット問題は国や県レベルの問題であって、市段階の行政を相手にしても埒があかない問題ではありますが、やみくもに反対するのではなく事実に基づいて問題点を明らかにして行く必要があることから、１０月に綾瀬市の担当課を呼んで説明会を開催しました。

　説明会では、課長が通りいっぺんの説明をしましたが、質問する中で市が答えに窮する場面が何回かあったり、メリットがないことや個人情報保護という点での危険性のあることが浮き彫りになりました。

　例えば、「住基ネットの導入で担当課の業務はどれだけ軽減されたか、今後どの程度の軽減を見込んでいるか」という質問に「市にとってのメリットはないし、今後の業務軽減は見込んでいない」との回答がなされ、安全面で「システムのメンテナンスは全て民間業者まかせで、そこからの情報漏洩の危険性が高いが何か手をうっているのか」との質問には答えられない状況でした。

　また、「このシステムは外部からの侵入されやすいウインドウズをＯＳとして用いているが、他のＯＳに変更するなどの意見を上げるようなことはしないのか」という質問に「リナックスなどがあるが、国システムだから」と述べるなど、問題を感じつつ「法律で決まっていることだから」と何の提言もしないまま、それに従うだけという市の姿勢が浮き彫りになりました。

　現在、「市民オンブズあやせ」では、綾瀬市議会議員に対するアンケートを準備しています。設問は初歩的なものから専門的なものまでの１３項目で、回答を選択するだけでなく、それぞれの回答に理由を書いて頂く様にしています。保守的な綾瀬市にとっては、総論では多くの市議が賛成ですので、この質問のような具体的、個別的な問題で意見を聴く事によりその問題点が浮き彫りになってくるものと思っています。

　総務省自治行政局市町村課は、来年８月に住基カード（ＩＣカード）を導入するにあたり、９月２４日付けで各都道府県にその為の条例制定を促す文書を送付しましたが、その中に住基カードの使用例を１５項目上げています。

　これによると身の回りのあらゆることに住基カードを使う（使わされる）ようになりますが、そうなれば住基コードで国民の日常生活の監視が容易に行え、国民は丸裸にされてしまう危険があります。その上、この二次稼動は各自治体の庁舎内ＬＡＮとインターネットを繋げるもので、情報漏洩の危険性が大変高いものですから、総務省がすすめるような情報が蓄積されたらプライバシーが侵されることは確実です。

＜オンライン結合は条例違反＞

　東村山市では、住基ネットとの接続の予算支出中止などを求めた市民の監査請求に対し、市の監査委員が１０月に「住基ネット接続による個人情報の漏洩の危険が全国に広がり、完全に防止するのは困難」とし「接続は個人情報の漏洩防止を定めた条例に違反する」と指摘しましたが、これは大変心強いことです。

　綾瀬市にも「電子計算機処理個人情報保護条例」があり、そこでは「実施機関は公益上の必要があり、かつ個人の権利及び利益を侵害するおそれがないと認められるときでなければ、オンライン結合による個人情報の提供をおこなってはならない」「オンライン結合による個人情報の提供を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、審査会の意見を聴かなければならない」となっています。

　そこで私たちは、審査会が”オンライン結合は条例に違反する”との結論を出すよう、来年８月の二次稼動にあたっての問題点を明らかにし、近日中に市長と「個人情報保護審査会」に意見書を提出する予定です。

　現行法で９３事務に限定されていた本人確認情報の提供事務を２６４事務に拡大するという住民基本台帳法の改悪法が今国会に出され、１９日から審議入りしていますが、各市での取組みとともに国に働きかけることが極めて重要であることから、１１月の例会では反住基ネット連絡会の提唱する署名にも取り組むことが決まりました。

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　今後とも、かながわ市民オンブズマンに参加している各市のオンブズマンが歩調を合わせて効果的な取り組みができればと思っています。

　法案や条例案への取り組みは、常に後手後手にまわることが多い。「住基ネット」が稼動した８月は、９月定例市議会に提案が予定されていた開発指導要綱の条例化に向けての検討に追われ、当日５日に接続を危惧する声明を出すに留まりました。取り組みの遅れに対する反省から、改めて「住基ネット」について学習すべきと考え、１０月１９日、森田　明弁護士にレクチャーをお願いした次第です。

　「住基ネット」に関する「かまくら」共通の認識は、本来、個人に関わる情報は、個人が管理するべきであって、

1. 行政または政府が、個人の情報を管理するのであれば、個人の情報を厳しく保護する法の整備とシステムの整備が求められる。
2. 個人情報保護法以上に、情報管理者の高い倫理性が求められる。
3. 鎌倉ではこれらの条件は満たされていない。
4. 「住基ネット」のセキュリテイシステムは完璧なものではなく、外部からの侵入に即応できる体勢がない。

　５年あまり前の事ですが、鎌倉では市長選挙の際に、庁内ＬＡＮから職員名簿が前市長の選挙事務所に流出する事故がありました。内部調査によると、外からの侵入の形跡は無く、原因は不明とされています。「住基ネット」の場合も何らかの意図や悪意をもって、これにアクセスしようとすれば庁内外を問わず情報入手は可能とされます。情報化社会とは、一方で全体化の落とし穴があり、私たちはジョージ・オーウェルの「１８８４年」のあの不気味な監視社会に一歩踏み込んでしまったのかも知れません。

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　ちなみに鎌倉市では、接続を前に市の個人情報保護審議会に「オンライン結合による個人情報の提供について」という諮問を行い、一応の答申（１４年２月２０日）を得ています。答申は、「次の点に留意し、個人の権利及び利益を侵害することのないよう十分な配慮を願います」として、以下の２点をあげています。

1. オンライン結合による個人情報の提供にあたっては、瞬時に、かつ、大量に個人情報を取扱うことが可能になるため、情報の安全性など適正な取扱いの確保につとめること
2. 当該業務における個人情報については、提供する目的以外の使用は禁止するとともに、その取扱いはより一層厳重にすること

　なんとも頼りない答申ですが、鎌倉市長は、これらの答申を得て、実施に踏み切ったと胸をはります。個人情報保護条例の所定の手続きは踏んだということでしょう。もっとも森田弁護士によると、諮問をしたのはよい方で、審議会にかけずに接続した自治体も多いとか。問題は、この答申が国の個人情報保護法成立を予定したものであるか否かにかかっているという指摘がありました。同法案は、「住基ネット」稼動直前の７月３１日、衆議院内閣委員会で継続審議となり、今国会での成立も危ぶまれるところです。鎌倉の個人情報保護審議会が答申を出したのは、５ヶ月余り前の２月２０日。住民基本台帳法の改正（悪）は、当初この個人情報保護法とセットで施行される筈でした。時系列的には、鎌倉の審議会はそれを前提として答申に到ったと考えられ、法成立を見込んでの審議と答申であれば、答申自体、無効であると言わざるを得ません。

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　「かまくら」の遅ればせながらの取り組みは、この辺りから、すなわち審議のやり直しを求めていく辺りからになりそうです。制度的には、審議会と私たちが直接対話をすることは出来ませんが、審議会は諮問−答申という手続きを経なくても、個人情報の保護になんらかの問題が生じた場合には、行政に対して独自に建議をすることが出来、私たちはそれを働きかけることが出来ます。

　学習会の質疑の際、制度に疑問を持った方から「市に問い合わせたところ、『住基ネットヘの接続は、国の法に従うもので住民票コードの削除や抹消は出来ない』との対応だったが・・・」という質問がありました。この相談窓口は、市民相談課というところですが、この件に限らず、法や制度をなるべく狭義に解釈して、市民要望の防波堤になることが仕事のように心得ているふしがあり、この辺りも何とかしなくてはと考えています。その矢先、隣の逗子から素晴らしいニュースが飛び込んできました。同市の個人情報保護委員（情報オンブズマン）が、市民の申し出を受けて、「住基ネット」記載の住民票コードの削除と、他の公共機関への情報提供の中止を認める意見書を提出したという朗報です。「かまくら」も検討を重ね、来年８月の本格稼動に向けて、改めて取り組みをしてまいります。

――川崎市の「西口文化ホール建設」に異議あり！――

　１１月６日、各誌の朝刊に、「東京交響楽団が、川崎を本拠地に！」という見出しが躍った。さらに「公害の街から音楽の街へ―平成１６年を国際文化都市・川崎への記念の年に！　と、阿部市長が大見得を切った」ことが報じられた。ＪＲ川崎駅西口に、２００４年７月のオープンを目指して建設が進んでいる「ワインヤード形式で、客席２０００名のコンサート専用ホール」が、「東京交響楽団とフランチャイズ契約を結ぶ」ことに合意したというのだ。

　奇しくも、昨年暮れに、「文化芸術振興基本法」が制定され、今、文化審議会による「文化芸術の振興に関する基本的な方針について（答申案）」のパブリックコメントが実地されている。その中で「国民が等しく、文化芸術活動に参加し享受できる環境を整備すること」が行政の責務と明記されている。

　１２０万都市川崎。身近にコンサートホールや劇場があって、すばらしい音楽や演劇を鑑賞できる環境が整備されることは望むものであり、「さすが川崎」と胸を張りたいところだが、問題が大有りなのである。「音楽の街構想」どころか、地元商店街を滅ぼしかねない内容（商店街への出口がない設計）をはらみ、まさに「建物が先行した」コンサートホール建設なのだ。市民無視、ゼネコンン優先の「コンサートホール」という批判さえ生まれている。

　何よりも、”今、なぜ、川崎に２３０億円の建設費を投じて「２０００名のコンサートホール」が必要なのか。”市民や関係文化団体にさえ、十分な説明と合意を作る努力がされないまま進められているのである。

　バブル期、全国各地に、競う様に建設されてきた公共の「音楽専用ホール」等が、「箱物が先行した」という実態をさらけ出し、民間のコンサートホールも含めその運営に苦戦している現実を、行政や基本構想検討委員のみなさんが知らないはずはない。

　この「コンサートホール」の管理・運営・メンテナンス費用は、年間約１０億円。さらに、建設費の借入金返済は、年間約９億円と計算されており、開館後３０年間、毎年２０億円近い予算が必要とされているホールなのだ。（現在検討されている使用料は、１日１００万円と内定され、３６５日全て有料貸し出しをしたとしても３億５千万円余。）「都市間競争に勝つために、魅力ある街づくりの核となる文化施設」「国際文化都市川崎、音楽の街に」と、建設目的が語られ、「地の利を生かした施設であり、市民だけでなく東京・横浜からの集客が十分考えられる」という見通しの上で、「プロオーケストラのフランチャイズ事業の展開で、運営は安定する」と強弁してのスタートであった。

　しかも、今回の発表が、全く「寝耳に水」の突然の報道だったように、建設計画そのものも、その後の経緯、今回の東京交響楽団の件についても、市民や文化団体、関係者の声や要望を無視するばかりか、開館後の運営を検討している「検討委員会」にさえ説明や報告もないまま進められているという。

　もともとの計画は、「川崎市の２０１０構想」の中期計画のなかで、老朽化した現在の教育文化会館に替わる「西口文化ホール」の建設だった。それが、前市長と都合の良い専門家の中で検討され「コンサートホール」として立ち上がってきたのだ。

　川崎市では、すでに高津区に、使い勝手のよい中規模な「音楽専用ホールと演劇専用ホール」「中央図書館」「地名研究博物館」の複合施設の建設（建設費約１３０億円）が検討されていた。その計画が、実施設計の段階まで進みながら「財政難を理由に突然建設が中止」（Ｈ８）になった経過がある。

　「西口文化ホール計画」が突如として「コンサートホール」と発表された時、多くの市民、文化団体から「なぜ、コンサートホールなのか」「音楽、演劇の練習場を含んだ小規模ホールこそ必要」との声が上がったのは、当然のことだ。

　さらに、昨年８月、基本構想計画の検討に加わり「フランチャイズ」を前提としていた「読売交響楽団」が、運営費問題で折り合いがつかず、フランチャイズを断念したのを機会に、「いったん工事を中断し、建設計画の見直し」を迫った私達に対して、担当者は「フランチャイズが無くなったことで、市民のみなさんの活動の場と日程が広がった」と強弁したのである。然るに、今回の突然の発表。しかも、「年間１００日間、ホールを破格の使用料で練習場として貸し出す」という条件がついた東京交響楽団とのフランチャイズ契約に、強い疑義を感じている。

　「文化芸術振興基本法」に記された自治体としての責務の一つである「条例や基本政策」の策定には手を出さず、口を開けば「市民と行政とのパートナーシップ」という川崎の行政が、今、「すでに建設が進んでいる」「オープニングに間に合わなければ」と問答無用のかたくなな態度で突き進んでいるというのが、「西口文化ホール」建設の実態である。

　巨額の建設費、そして運営費が、将来市民への大きな負担ではなく、心豊かな生活作りへの活動や広場づくりに還元されていくためにも、あわてる必要はない。じっくりと市民や文化関係者、教育者、そして、地元のみなさんと話し合い「私たちのコンサートホール」にしていく、「度量」と「方向転換」が必要だと考える。「音楽の街」というのは、建物ではない。「市民生活の中に音楽が生きている」ということこそ、「音楽の街」の必須条件なのだ。

　ときあたかも、阿部市長は「行政改革プラン」への見解と独自の「緊急対策」を発表し、「このままでは、財政再建団体に転落する」と、市民に対して恐喝的な迫り方で、職員の削減、福祉や生活関連事業、教育費の切り捨てを強行しようとしている。

　１２月の月例会は、今年２月の海老名市での開催以来、久々の「地域開催」。今回は「かながわ市民オンブズマン」設立５年目にして、初めての相模原市での開催です。

　相模原市には、長年にわたり市議会ウォッチングを続けている「相模原市議会をよくする会」という市民グループがあり、この会の皆さんとの活動交流を兼ねた月例会になります。神奈川県議会もようやく重い腰をあげて常任委員会の公開に踏み切るとのこと（何と全国で一番最後！）。議会傍聴について参考になるお話も聞けると思いますので、遠路をいとわずご参加を！

＜カンパに感謝！＞

西川充夫さんから寄付をいただきました。ありがとうございました。

＜編集後記＞

　２００２年、世界中で、きな臭いにおいが立ちこめました。次々と起こる生々しい事件に、国とは何か、人権とは何か、を考えさせられました。

　結論を急ぐ人々がいます。教条的に叫ぶ人々がいます。感情論を振り回している人々がいます。その中で、私たちは過剰な情報に惑わされないだけの判断力をもって、事柄を冷静に科学的に分析し、行動したいものです。

　オンブズの広報誌は、この４７号が今年最後の号となります。４７号は、「住基ネット」に対する各オンブズの取組みをフォーカスしました。また、川崎のコンサートホールに対して問題提起がありました。どこから切り込んでいったらいいか、みんなで知恵を出し合いましょう。そして、本物の文化が根付く国になるようガンバリましょう。

　神奈川県議会の常任委員会がようやく公開を決めました。いろいろ言いたいこともありますが、何はともあれ公開になることを素直に喜んで、来春の実施後には、みんなで傍聴に行きましょう。

　２００３年もよろしくお願いします。（生田）

常任委すべて公開へ　県議会（2002年11月12日：朝日新聞）

　県議会の議会運営委員会（牧島功委員長）は１１日、八つある常任委員会をすべて公開することを決めた。「委員会室が狭く、傍聴者が入るスペースが確保できない」などの理由で非公開としてきたが、「開かれた議会を目指す」として方針を変えた。傍聴人数などの詳細を詰め、来春の統一地方選後にも実施する。

　県議会事務局によると、常任委を公開していない都道府県は石川と神奈川の２県だけ。石川県は新庁舎へ移転する来年１月からの公開を決めており、神奈川県議会の実施が最も遅れる。

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保育所と特養老人ホーム　横浜市、待機者ゼロに
（2002年11月21日：日本経済新聞）

−新施設の建設抑制　５カ年計画、福祉・環境重視−

　横浜市は二十日、政策の重点目標を示す「中期政策プラン」と、行政改革の目標を掲げた「新時代行政プラン」の原案を発表した。二〇〇〇六年度までの期間中に保育所の待機児童と特別養護老人ホームの入所待ち高齢者をゼロにするなど福祉・環境に重点を置いた。

　両プランはともに二〇〇二−〇六年度の五カ年計画で、中田宏市長の一期目の市政を貫く骨格となる。市は十一月末の市議会全員協議会に提示する。「中期」は年内、「新時代」は来年二月に確定する予定だ。

　中期プランは前市長が昨年まとめた「ゆめはま２０１０プラン」に代わる新計画で、総事業費も「ゆめはま」より一六％削減し、二兆七千八百億円にした。地域ビジネスの活性化、循環型社会の構築、市民・非営利組織（ＮＰＯ）の活動推進なども柱にしている。

　二〇一〇年度のゴミ排出量を昨年度比三〇％圧縮する目標を掲げ、中間目標として二〇〇六年度の市民一人当たりのリサイクル資源量を同七五％増やす。

　公共事業に民間活力を導入、公共施設の新規整備事業も抑制した。横浜市立大のキャンパス再整備、栄区の約四百億円のゴミ処理工場の焼却炉更新見送りなど、ゆめはまにあった十二事業を廃止する。

　二〇〇四年春に開通する地下鉄新線「みなとみらい２１線」を中山まで延伸する環状線構想は、事実上の凍結を打ち出していたものの、市議会一部会派の強い反発にあい、「事業化検討」の表現に落ち着いた。

　また、多目的ドーム球場の建設は三百八十事業に盛らず「民間による多目的ドームの整備を検討」と民間に委ねる姿勢を明示した。