水道メーター談合住民訴訟は、東京都指名業者の談合について、公取委が立ち入り調査をしたうえ平成９年２月検察庁に告発し、検察庁も同年３月独占禁止法違反として起訴したことが契機となって始まりました。

　神奈川県、横浜市、川崎市関係では、平成９年５月、市民オンブズマンが損害賠償請求を行うよう監査請求を出しましたがこれが棄却されたため、同年８月それぞれの指名業者を被告として住民訴訟を提起しました。

　平成９年１２月東京高等裁判所で有罪判決が出されると、東京都は平成１０年４月、自ら原告となって指名業者に対し損害賠償を求める訴訟を起こしました。

　刑事事件は一部の業者が最高裁判所に上告し、また東京都事件は審理が進行しましたが、わたしたちの住民訴訟事件は、下水道談合事件と同じく監査請求期間制限問題が立ちはだかることになりました。しかし、仮にこの期間制限が適用されるとしても、この住民訴訟は下水道の場合とは異なって速やかな監査請求が行われているとの主張が功を奏し、内容面の審理が進み出しました。

　まず最高裁に係属中の刑事記録について取り寄せが決定され、談合の実態が明らかになりました（もっとも記録では東京都発注分が中心で、神奈川の関係はあまり触れられていないのが残念でした）。

　神奈川における談合実態や損害額を明らかにするため、入札調書の分析等を行ったほか廃業した業者社長を証人申請しました。業者側も２名の関係者を証人として申請し、平成１３年８月以降相次いで証人調べが行われました。

　平成１４年夏には下水道談合事件の最高裁判決が出され、談合による損害賠償を求める監査請求には期間制限が適用されないとして決着がつけられ、更に同年１０月には東京都事件で和解が成立しました。

　こうして神奈川でも和解協議が重ねられることになったのです。

　業者が自治体に支払う金額や支払期間、弁護士費用額について攻防が行われましたが、今年５月２１日に神奈川県と横浜市関係で、また７月１８日に川崎市関係で和解成立の運びとなりました（川崎市については議会の同意が必要なため少し遅れることになりました）。

　和解金額は神奈川県につき合計約２３１０万円（業者数１５）、横浜市につき合計７９１１万円（業者数１０）、川崎市につき合計約４７２１万円（業者数１６）で、これとは別に弁護士費用として合計約１４９２万円を支払うというものです。

　神奈川の市民オンブズマンが関わる談合追求の住民訴訟事件では初めての解決例といってよく（住民訴訟提訴後業者側が損害賠償金を支払ったため訴訟を取り下げた事例はあります）、更に下水道談合事件の早期解決が期待されるところとなっています。

県市に１億２００万円
水道メーター談合和解　原告『今後は公正な競争を』
（2003年5月18日：東京新聞）

　一九九四−九六年度に水道メーターの入札で談合があったとして、「かながわ市民オンブズマン」が、入札に参加した約二十社に対し、発注者の県と横浜、川崎市に総額約十八億三千万円を支払うよう求めた住民訴訟で、県と横浜市分について十五日までに、横浜地裁で和解が成立した。業者側は約一億二百万円を支払う。原告側によると、川崎市との間でも和解案がほぼ合意に達しており、議会の同意があれば成立する見通しという。

　同オンブズマンの大川隆司弁護士は「和解に応じたということは、談合があったということ。談合後にペナルティーを支払うより、公正な競争をすべきだ」と話した。

　訴えられていたのは、計測機器メーカー大手の金門製作所（東京都板橋区や愛知時計電機（名古屋市）など約二十社。

　訴状などによると、原告側は、業者側が三自治体発注の水道メーターの指名競争入札で、談合で受注業者を決定。価格を倍以上につり上げ、三年間で県に約二億四千四百万円、横浜市に約十億二千四百万円、川崎市に約五億五千万円の損害を与えた、と主張していた。

　和解条項には、談合があったことを認める文言は含まれていないが、口頭弁論で、廃業した市内の業者が「談合があった」と証言。地裁が和解案を提示していた。

　談合の指摘などを受け、発注側は入札方法を改善。県の場合、九五年度の発注総額は約十億一千万円だったが、二〇〇二年度は約六億三千方円まで下落している。

１．全面勝利判決

　かまくら市民オンブズマンが竹内謙鎌倉市長（当時）を被告として、金４，５７３，８００円を鎌倉市に支払うことを求めた住民訴訟において、横浜地方裁判所は、３月３１日、原告全面勝利の判決を下した。なお、被告は控訴している。

２．事件のあらまし

　事件は、鎌倉市が勧奨退職者に対して、退職後の給与額を保障し、その増額分を市が業務委託料名下に支出したというものである。以下に、経過のあらましを述べる。

1. 鎌倉市は、平成１０年１２月に同市の勧奨退職制度（「要項」）を改正して、その運用規定において、勧奨退職者の再就職先における給与額を退職時月額の１００％と定め、平成１１年４月から運用開始した。
   
   　Ａ氏が、退職後、財団法人鎌倉市公園協会（以下、「公園協会」と記載）常務理事に就職する約束の下に勧奨退職に応じ、平成１１年３月末日に退職した。
   
   
   
2. これを受けて公園協会は、同年４月９日、Ａ氏が就職する予定の常務理事の給与を、前任者の月額２１６，０００円から、一気にＡ氏の鎌倉市退職時の月額給与額である５４２，７００円に増額することを決定すると共に、この給与額増額およびそれに伴う福利厚生費を増額する同協会の予算の増額補正を決定した。
   
   　これに伴い、公園協会は、鎌倉市に当年度の見積書（４月１日付。年額１１４，０８２，５００円）を提出し市と業務委託契約を締結していたが、４月３０日、上記補正をした見積書を鎌倉市に提出し、Ａ氏は５月１日付けで協会に就職した。
   
   
   
3. ６月３０日、鎌倉市と協会は、従前の業務委託契約の更改契約をし、年間の契約金を、従前の契約年額１１４，０８２，５００円（４月１日付見積書通り）から１１８，６５６，３００円（４月３０日見積書通り）に変更し、その後、この契約額に従った支払いが鎌倉市より公園協会になされた。
   
   
   
4. しかし、こうした経過は、鎌倉市議会には一切報告がなされず、平成１２年９月８日の鎌倉市議会での市会議員の質問によって、はじめて本件勧奨退職者給与の増額分を市が拠出していたことが明らかにされ、翌日の新聞で報道され、市民はこの事を知った。
   
   
   
5. かまくら市民オンブズマンは監査請求を起こした（平成１２年１０月２７日受付)が、「請求人の主張は採用できない。」との結論だったので、本件提訴した。
   
   　提訴額の４，５７３，８００円は、従前の契約年額１１４，０８２，５００円と更改後の契約年額１１８，６５６，３００円の差額である。

３．本件判決の要旨

1. 原告適格を肯定
   
   　かまくら市民オンブズマンは法人格なき社団であり、原告適格を有する。
   
   
2. 監査請求期間について「正当理由」を認める
   
   　本件監査請求は当該行為が終わってから１年以上を経過しているが、地自法２４２条２項但書の「正当な理由」が認められる。
   
   　本件は，普通地方公共団体の住民が相当な注意力をもって調査を尽くしても客観的にみて監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在又は内容を知ることができなかった場合に該当し，上記の議会の質問及び新聞報道によって本件更改契約及び本件再更改契約の問題点が初めて明らかになったのであるから，正当な理由の有無は，早くとも平成１２年９月７日から相当な期間に監査請求をしたかどうかによって判断すべきである。本件監査請求を行った日は，最初の議会質問から約５０日後になされており，本件監査請求は，相当の期間内にされたものということができる。
   
   
3. 本件委託料増額は地方財政法４条１項・地自法２条１４項違反
   
   　地自法２条１４項は，「地方公共団体は，その事務を処理するに当つては，住民の福祉の増進に努めるとともに，最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と定めている。また，地方財政法４条１項は，「地方公共団体の経費は，その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて，これを支出してはならない。」と規定している。
   
   　これらの規定は，最少経費原則として，無駄な支出を禁じる当然のことを定めた規定である。予算の範囲内で，より少ない支出で目的を達成できることが明らかであるのに不当に多額に支出したような場合には，地方財政法４条１項に違反する。特に，地方公共団体と第三者とが双務契約ないし有償契約を締結する際には，当然，契約が対価的関係にあることが必要であり、業務に見合わない過大な委託料が支払われた場合には，上記の法規に違反する違法な公金支出になる。
   
   　本件再更改契約と本件委託契約とを対比すると，委託業務内容に変化がないにもかかわらず，委託料が増額されたのであるから，本件再更改契約は，合理的な理由もなく本件委託契約における委託料を増額したものであり，地方財政法４条１項・地自法２条１４項に反し，違法といわざるをえない。
   
   　市に本件勧奨退職制度が必要であることは１つの見解としては理解できるものではあるが、その必要性があったとしても，そのためにどのような内容の制度にするか等は議会を中心にして十分に検討すべきであるのに，必要な条例等の制定等がされず，業務委託という異なる目的のための法的手段により得られた金員を秘密裡に流用することで目的を実現するということは，市の公的性格から許されないところであり，その手段の一環として利用された本件再更改契約における地方財政法４条１項・地自法２条１４項違反の瑕疵が正当化されるものではない。
   
   

４．評価

　本判決は、私たちの給与条例主義違反の主張を認めなかった点についてはやや不満を残すが、地方財政法４条１項・地自法２条１４項違反を正面から認めた判決で、この点高く評価されて良いと考えている。汎用性の高い判決なのではないだろうか。

鎌倉市補助金、天下り職員給料に
前市長に返還命令　地裁判決
（2003年4月1日：東京新聞）

　鎌倉市を勧奨退職して外郭団体に再就職した職員に対し、退職前と同額の給料を支払うために、同市が外郭団体への業務委託料を増額したのは違法として、市民団体「かまくら市民オンブズマン」海部幸造代表幹事）が同市の竹内謙・前市長に対し、増額分を返還するよう求めた住民訴訟の判決が三十一日、横浜地裁であった。

　岡光民雄裁判長は「（再就職の前後で）委託業務の内容に変化はない。委託料の増額に合理的理由はなく違法」として原告の主張を全面的に認め、竹内前市長に増額分の全額にあたる約四百五十七万円の支払いを命じた。

　判決によると、鎌倉市は勧奨退職した職員の再就職先での給料を、条例に基づかない内規によっって退職時とほぼ同額にしている。一九九九年三月、部長だった職員が勧奨退職し、同年五月、財団法人鎌倉市公園協会に役員として再就職した。

　再就職前、同協会は鎌倉市に、公園の維持・管理業務の費用を約一億千四百万円とする見積書を同市に提出していたが、同市は委託業務費を四百五十七万三千八百円上乗せして契約を結んだ。増額分は、再就職した役員の給料に充てられた。

　岡光裁判長は、同市の勧奨退職制度について「条例などを整えず、補助金を秘密裏に（給料として）流用することは、市の公的性格から許されない」と述べた。

　石渡徳一・現市長は「判決についてはまだ内容知らないので、それを見た上でコメントしたい」としている。

「プロジェクトＤ」が発足

　全国市民オンブズマンは、昨年９月の栃木大会で、最高裁の「談合追求の住民監査請求に期間制限なし」の判断を追い風に、全国的な談合追求の動きを加速させようと、「プロジェクトＤ（D＝dango）」（リーダーは「かながわ」の大川隆司代表幹事）を立ち上げました。その際リストアップした地方自治体の発注契約に関する談合事件（００〜０２年７月発覚）は約７０件に及びましたが、中でも発注自治体が１都１府６県におよび、各地のオンブズマンの連携による取組みが可能だったのが、公立病院「寝具等賃貸・洗濯業務」談合事件でした。

談合の概要

　公正取引委員会は、国公立病院に寝具等をリースし、白衣等の洗濯業務を受注する業者（４０社）が談合を行なってきたことに対し、０１年８月１０日に排除勧告を出し、全社が勧告に応諾したため、９月１９日付で勧告審決、翌０２年６月１２日には課徴金納付命令を出しました（発注機関は公立病院のほかに、公立の老健施設や特別養護老人ホームも含みます）。

　この後、栃木大会での取組みの呼びかけがあり、いくつかのオンブズマンが談合追及に名乗りをあげた次第です。

各地の取組み

　全国に先駆けて監査請求を申立てたのは「市民オンブズ富山」で、０３年１月に富山県、富山市の各監査委員から、それぞれ知事と市長宛に損害賠償請求権を行使すべし、との勧告を引き出しました。４月には、「市民オンブズマン福井」の監査請求を受けて福井県、福井市の各監査委員が、「市民オンブズ千葉」の監査請求を受けて千葉県監査委員が、５月には大阪「見張り番」の監査請求を受けて大阪府監査委員が、それぞれの首長に対し損害賠償請求権行使の勧告を出しました（例外は大阪市で、「遅滞なく損害賠償請求を行うよう「要望」として意見を付けたにとどまりました）。

４月２２日監査請求書を提出

　さて、「かながわ市民オンブズマン」では、富山に遅れること５ヶ月、４月の１９日の総会で取組み方針を発表、総会の承認を経て、同月２２日に神奈川県監査委員に対し監査請求を申立てました。富山で出た監査結果通知を事実証明書につけ、同様の勧告を神奈川県監査委員も出すべきであると迫ったわけです。監査請求の対象とした県の発注機関は１４施設（病院・医療センターが１０，老人ホームが４）、９７〜００年度の発注総額は約３億で、課徴金納付命令の対象事業者数は神奈川県下で１９社です。

　今回の監査請求は、労少なくして実はとろう（たまにはいいですよね）、というものですが、各地で同様の請求をすることで、監査委員と首長の姿勢をチェックするには格好のケーススタディになるのではないかと考えられます。

　余談ですが、これまでオンブズマンが住民監査請求を行う際には、監査委員に対する口頭意見陳述に力を入れるのが常でしたが、今回はその必要もなし、との判断で意見陳述の申出を見送ったところ、後日その旨の念書への署名を求められました（監査事務局も勝手が違って落着きが悪かったのでしょうか）。監査結果は請求から６０日以内、６月２０日頃には出る見込み。富山県以上の勧告が出されるか期待しましょう。

今後の展開

　なお、「プロジェクトＤ」では、本件談合が行われたと指摘された１都１府６県のうち、取組みが具体化していない東京都、埼玉県、石川県、兵庫県の市民オンブズマンに対し、同様の監査請求の提起を促す予定です。また、「全国」として新たに国立病院についても会計検査院に対し「措置要求」をしよう、という提案も出ており、この事件の展開は、会計検査院の機能チェックにまでも及びそうです。

「業者、損害賠償を」
県に住民監査請求　「寝具談合」でオンブズ
（2003年4月22日：朝日新聞）

　国公立病院などに寝具をリースし、白衣などを洗濯する業務の入札で談合を繰り返していたとして、県内の９業者が昨年６月に公正取引委員会から独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで課徴金納付命令受けたことについて、かながわ市民オンブズマン（代表幹事・大川降司弁護士ら４人）は２２日、業者に損害額を賠償させるよう県に求める住民監査請求をした。

　オンブズマンによると、公取委が談合と認定した事例のうち、厚木病院や足柄病院など県立（その後、市に移管されたものも含む）の１４の病院や老人ホームが、９７年度からの４年間に３業者へ支払った約３億６３００万円が訴求の対象。

　オンブズマンは、談合がなく公正な競争が確保されていれば価格は２割程度安くなったと指摘。公取委が業者に対し課徴金納付命令を出したにもかかわらず、県が損害賠償を請求しないのはその責任を怠っているとして、監査委員から知事に勧告するよう求めた。

　大川弁護士は「富山県は先月、監査委員から同様の勧告を受けて、業者に損害賠償を請求している。神奈川県も同じ措置を取って欲しい」と話した。

　４月１９日午後１時半から、開港記念会館において、第７回かながわ市民オンブズマン総会が開催されました。

　議事内容・活動報告の詳細は、「総会議案書」「資料集」をご覧下さい。

　談合事件をはじめ、多くの成果がでています。

　役員体制は、この１年間代表幹事をつとめて下さっていた山崎芳広さんが退任し、赤倉昭男さんが就任しました。

---------------------------------------------------------------------------
これまでずっと座間談合の裁判をやってきた。この１年は、県の公共事件の入札制度
の調査に取り組んできた。サラリーマンとしての勤務の傍らで思うようには進まな
かったが、近いうちに取りまとめて監査請求にもっていきたい。公共工事の談合は、
政治を歪めるものだ。これからも談合問題に取り組んでいきたい。
---------------------------------------------------------------------------

★講師紹介★

　旧松下通信工業株式会社 (現パナソニックモバイルコミュニケーションズ (株)）佐江戸工場（横浜市都筑区）に '02 年 3 月まで勤務。'95 年、工場の廃棄物削減を自ら志願し、１年で佐江戸工場のリサイクル率を 10％から 90-100％に引き上げ、廃棄物処理経費を大幅に引き下げるという驚異的な実績をあげた。オール松下のゴミ発生抑制の推進役。

★講演ダイジェスト★

　貴重な生の事実を伝えたい。携帯電話をリサイクルした 100 ｇの金塊を会場に回す。このテーマへの取り組みは命がけだった。日本の社会でやるのは非常に大変だ。今でこそ最先端だが、'95 年は、新聞にもろくに取り上げられない時代だった。

　佐江戸工場は敷地 45000 坪、従業員 5000 人規模。私が着手した当時、ゴミ置き場には、ゴミが雑然と山積みされ、何の分別も整理もされていなかった。

　「産業廃棄物業者→リサイクル業者」これができれば日本全国で、リサイクル率≒100％が達成できるが、実際には非常に困難だ。会社内で実現するには、やる気のある専任担当者とそれを支援する上司が必要だ。最初の 6 か月は本当に命がけだった。社内の誰とも相談できない。相談したら、すぐその情報が産廃業者に漏れる。 大企業でリサイクルをやっているところは、どこもトップダウンだ。それなら予算もつく。松下のようにボトムアップで、というのは画期的だ。

---------------------------------------------------------------------------
　ゴミに対する発想を「事業ゴミの処分の有料化」から「ゴミの売却」へ転換した画
期的な取り組み。

　書類は機密文書もシュレッダーにかけずに再生紙に、機密漏れのチェックは再生業
者と企業の担当者が、モニターで監視。ビニール等は固形燃料に。再生をする製紙会
社や製鉄会社の意見を聞いて、リサイクルに適したゴミの出し方を工夫。

　オフィスからゴミ箱をなくし、机の上にリサイクルボックスを置く。各部署のリサ
イクル資源置き場でまとめる。分別状況をコンピューターで管理し、不良な部署には
ペナルティを科して分別を徹底。

　年間のゴミ処理費用が数千万円削減。リサイクルというと今までは企業のイメージ
戦略にすぎなかったのが、大幅な経費削減ができるということで真剣な取り組みがな
されるようになっている。
---------------------------------------------------------------------------

　それまで年間 1 億 5000 万円払っていた廃棄物処理費用が、生産増加で推定される廃棄物処理費に比べ、初年度で 8200 万円（売れなかった商品の廃棄も含めると 1 億以上）の経費削減を達成した。

　マスコミに取り上げられるようになってはじめて、会社の幹部が関心を持ち始めた。6 工場平均 30％のリサイクル率が、現在、99.9％というところまでいった。

　花巻工場では、廃棄量が激減した。理由は、業者を切り替えたこと。それまでは、4ｔ車に、実際には 3ｔしか積んでなくても、量の秤方は 4ｔ×何台だった。それが、業者を変えて、積載量を正確に出すことで、廃棄量が減った。今までは底上げされていたわけだ。そういうことはどこでも行われている。

　排出物は、
　　ゴミ扱い（殺　す）：埋める、焼却
　　資源扱い（活かす）：売る、
　　　　　　　　　　　　購入先に戻す（瓶や缶）、
　　　　　　　　　　　　無償でプレゼント、
　　　　　　　　　　　　資源加工
　最初から、排出をゴミにしないことが大切。

　工場での排出物は、紙が最も多かった。紙・廃プラ・金属で９割を占める。紙のリサイクルは本州製紙（王子製紙）が取り扱っている。問屋を呼んで見てもらったら、8 割は古紙として、残りは別の資源として活かせることがわかった。

　排出物は一旦ゴミにされると分別が難しいし、精度が下がってしまう。個人の分別ボックス→部署の分別ボックス→縛って商品へ、と徹底することが必要。業者には従業員 100 人規模の会社でもやれてない、と言われた。そこで、作戦を考えた。ゴミ箱撤去運動と啓蒙活動を、各部署に出向いて依頼した。部署の実情をみて、「書類だけでいい」「新聞だけでいい」とまずは部署毎にできるところから始めた。製造部門は上長が指示してくれればきっちりできる。しかし、営業とか管理部門にいくと、「お前、俺の給料いくらだと思っている。1 分 100 円だぞ。お前が縛れ。」等と言われる。それでも、できるところから、で段々に進んでいった。

　リサイクル置き場（旧ゴミ置き場）に、今では花が飾ってある。最初は、100 円ショップの花だった。でも、予算がついて、花も立派になって、それにふさわしく壁も塗り替えて、今ではゴミ置き場の面影はなく、事務所みたいになっている。きれいな置き場に、きれいに束ねた紙を置いて、雰囲気を醸成している。そうなると、束ねた紙を持ってくる人達も変わる。雑然と束ねた物を持ってきても責めてはいけない。「今回は僕がやるから、次回からやってくれ」というのがポイント。

　'02 年、オール松下がゼロミッションを達成した年に、私は卒業（退職）した。今後は、横浜市改革のお手伝いをしたいと思っている。

オンブズマンへの道

　今回、市民オンブズマンという役割を担うことになるまでには、私なりの自然な道のりがあったように思う。５５才で、まだ現役のサラリーマンとして、相模原に住み、日本橋に勤める典型的神奈川都民だったとき、あるきっかけで住居地域の単位自治会長に就任した、２００１（平成１３）年に勇退するまでの１０年間には２年間地区全体の連合会長も務めた。

　自治会は最も市政に直結する民間の自治組織で、常に行政の下請け機関と揶揄され、会長はよほど気を付けないと、行政の手先になりかねない。そんな役職だから、市長や市の幹部職員との接触も多く、行政の問題点に触れることが多かった。「神奈川都民」の私は次第に「神奈川県民」に変わっていった。

　そうした頃、１９９９年の５月末、「相模原市議会をよくする会」結成の声があがり、私はその初会合から参加、副代表として活動をすることになった。主な活動は市議会の傍聴と報告で、機関誌『Ｔｈｅ　Ｇａｌｌｅｒｙ（傍聴席）』も定期発行された。私は学生時代の大学新聞の編集経験を活かし、創刊号から編集を担当し２年前からは代表もつとめている。私のオンブズマン的な思想の根っこはこの辺りにさかのぼる。

正すべきは行政が先か議会が先か？

“議会がダメなら行政はよくならない”が私の持論だったが、今は“議会がダメでも行政はよくなる”という考えに変わっている。それは、スローではあっても行政の進歩が議会のそれを凌いでいると思うようになったからだ。

　会の活動開始から４年、市の職員や議員からも、「お陰で議会は随分変わった」という声が多い。例えば、市制施行から４７年で初めて、議会運営委員会が原則公開され、４８年後に初めて審議資料が傍聴者に提供されることになったからだ。しかしこれは私たちからみれば当然のことだ。むしろ『議会だより』には、質問議員の名前が記載されず、議案の審査結果一覧には会派別賛否の掲載さえされていない等、“市民の知る権利”が奪われているなど、未解決の重要問題は多い。

　一方、行政機関も条例や規則を盾に、長いマンネリズムから抜け出さず、職員の多くが保身をはかり、改革・改善には全く消極的な集団になっている。しかも、市民の意見や提言には真摯に耳を傾けず、まともに取り上げる事がめったに無いのが実情ではないか。そもそも、行政に問題があるからチェック機能としての議会が誕生した歴史を考えれば、議会の機能回復こそ現在の喫緊と言えるだろう。だからこそ議会は行政を凌ぐ見識と知識・能力を備えて欲しいと思う。反対に、いまや議会は慣例と与党会派の温床とも化し、「議会無用論」さえ聞こえる始末である。一体どちらを先に正せばいいのか。

市民の期待に応える“市民オンブズマン”こそ、地方政治再生の鍵

　本来、監査委員こそ本来の公職オンブズマンであるのに、いまでは弁護士が中心となって活動する「市民オンブズマン」がそれに取って代わった。そうした市民オンブズマンのリーダー的存在である「かながわ市民オンブズマン」の一員として活動することの誇りと、その社会的使命をきちんと果たさなくてはならないという義務感が胸に一杯である。

３月　月例会報告

──────
１　活動関係
──────

　調査結果を、調査対象の１４２施設に、3/26 発送。

　首長交際費についての今年請求分をとりまとめ、記者発表予定（新聞記事を参照）

　情報公開度ランキング、本日発表した。

　県に監査請求をする（新聞記事を参照）

　総会で諮って請求へ。

───────
２　裁判の動き
───────

　3/26 判決予定が、3/31 に延期（今号記事＆新聞記事参照）

　６月から証人尋問開始。（裁判日程参照）

　県知事選の各候補者に、「この問題を知っているか」「どう考えるか」等の公開質問状を 3/28 に発送予定（追記／全員から回答があった）

首長交際費の情報公開度　７自治体が「不合格」
オンブズマン判定　逗子などは「優良」
（2003年4月18日：朝日新聞）

　かながわ市民オンブズマン（代表幹事・大川隆司弁護士ら４人）は１７日、県と県内３７市町村の首長交際費について情報公開請求した結果をまとめた。相手方の個人名を非公開にするなど、県や横須賀市など７自治体は情報公開が遅れているとして「不合格」と判定した。

　オンブズマンによると、「不合格」は県と、座間、横須賀、秦野の３市、松田、湯河原、城山の３町。県は懇談の場合、相手方の所属は公開するものの、個人名は非公開にしているという。

　一方、残りの３１自治体は「合格」と判定。なかでも逗子、横浜の両市はとりわけ透明度が高いとして「優良」と評価した。逗子市は交際費を全廃する方針を打ち出している点、横浜市は香典や見舞いを原則として支出しない点などを重視した。

　オンブズマンは昨年１２月、１．首長交際費を始め、助役や各部局の交際費も支出する限りは全面公開すべきだ　２．病気見舞金は交際費から支出すべきではない──などを各自治体に提言した。川崎、藤沢、小田原、茅ヶ崎、南足柄の５市は前回の不合格から今回は合格に転じたという。担当者は「情報公開は確実に進んで最小限の公開はできてきた。ただ公開する場合にも、中身が細かく分かるようにしてほしい」と話している。

────
裁判日程
────

【２１世紀座住民訴訟】横浜地裁第１民事部

【下水道談合住民訴訟】横浜地裁第７民事部

【水道メーター談合住民訴訟】横浜地裁第１民事部

【ごみ焼却炉談合住民訴訟】横浜地裁第１民事部

─────
月例会日程
─────

──────
寄付に感謝!!
──────

　加古川範子さん、山上博教さん、山崎芳広さんから寄附をいただきました。ありがとうございました。

────────────────────────
教育委員会議の傍聴制度の再調査　メンバー募集中!!
────────────────────────

　２００１年度に取組んだ「教育委員会議傍聴制度調査」は、傍聴人の個人情報保護や開催日・議案書等に関する広報の充実などの「提言」を添えた「報告書」を県内各教育委員会に送付し、活動を終了しました。この報告書には、２年後に再調査することの予告もありました。

　２年後の今年度、「提言」がどの程度取り入れられたか、特に個人情報保護がどの程度進んだかを中心に再調査を実施します。活動期間は５月末から年内の予定。参加希望者はオンブズ事務局までご連絡を。

　本号の広報誌は新聞記事だけで紙面が結構いっぱいになるくらい、４月５月は、オンブズマン関係の新聞報道が多かった。

　編集後記を載せるスペースもないが、嬉しい。（小沢）