神奈川県北の台地に広がる相模原市は、横浜、川崎に次いだ３番目の大都市です。人口６２万人というのは、おそらく全国的にみても大都市と評価される規模でしょう。

　１０月１９日、この相模原市に「さがみはら市民オンブズマン」が立ち上がりました。神奈川県の市町村で活動中の市民オンブズマンとしては１１番目のもののようです。

　私は１９８６年に弁護士登録し、９０年に相模原市の住民となりました。隣接する東京都町田市内にあるまちだ・さがみ総合法律事務所に所属して活動しています。日頃、国際レベル、国政レベルの諸課題には関心をもち一定の知見ももっていますが、生活場所である市政には関心を向け考えるゆとりがない実情で推移してきています。私は、９６年に上下水道談合事件に関し全国で住民訴訟が提訴された際に、東京市民オンブズマンの一員に入れてもらい一時期主として訴訟活動を担ったことがありますが、他の分野の活動が忙しくなるにしたがい、足が遠のいている現状にありました。

　こんな私に、「相模原市議会をよくする会」の代表であり、かながわ市民オンブズマンの代表幹事にもなっておられる赤倉昭男さんから声をかけられ、相模原市に市民オンブズマンをつくる意義を熱く語られました。そして弁護士という肩書きをもっていることを主たる理由に、私が代表幹事を引き受けることになった次第です。

　１９日の設立集会には会場一杯の６５名の方が参加されました。集会に連続してかながわ市民オンブズマンの月例会をセットにしていただいたこともあり、綾瀬、海老名、座間、松田、大和からも先輩市民オンブズマンの皆さんがかけつけていただきました。当日は、私から設立の趣旨を述べた後、このニュースでは肩書き不要の大川隆司弁護士から「全国市民オンブズマンの１０年―その軌跡と課題」と題して、記念講演をしていただきました。そして会則案と役員の提案をして質疑応答をし、会の目的を「地方公共団体等の不正、不当な行為を監視し、これを是正すること」とし、代表幹事が私、事務局長が赤倉さんという体制でスタートすることを確認しました。

　会員資格は、会の目的に賛同し、年会費３０００円を納めた個人とし、相模原市民を中心としつつ、そこに限定しないこととしました。この日３０名を超える方が参加の意思を表明しました。

　私たちは、他の実践例にならい、月１回の役員会と月例会で会を運営します。そして隔月で機関誌「市民の眼　The Citizen's Eyes」を発行することを決めました。

　１１月１６日には第一回の月例会を開き、早速、全国市民オンブズマン連絡会議の情報公開度ランキング一斉請求の呼びかけに呼応して、１８日、市長などの交際費、土地開発公社の保有土地一覧表などの情報公開請求を行いました。

　今後何かとアドバイスをお願いすることがあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。

はじめに

　私達市民グループ（市民のため市民による行政を求める会）が食糧費や市長交際費の支出の情報公開を求めはじめたのは約８年前からであった。

　昨年暮れ、市長交際費について、かながわ市民オンブズマンの県下一斉請求に参加したが、公開の当日、秘書課の担当者は「従来どおり公開します」と言って文書を交付したが、個人名は全て墨を塗り「非公開」であった。私達は異議申立を行った。

１　異議申立の要旨は以下のとおり。

　処分者（市長）は「個人情報のため」と主張するが、座間市情報公開条例は全ての個人情報を非公開とは定めていない。即ち、条例第５条（１）ウには、「国家公務員、地方公務員においては当該情報が職務の遂行に係る情報であるとき、氏名及び当該職務に係る部分は公開する」と明記されているから、大半の非公開の、"市職員■■さんの妻香典、市職員■■さん母、市職員■■さん義父、市職員■■さん義母、市職員■■さんの子への香料"等々、まさに市長（公務員）が公用車に乗り、大和斎場等へ出かけるのは、明らかに条例が定める当該情報であり、相手方の氏名も公開すべきであり、非公開は違法不当である。

　この市職員の家族や親族への香料非公開問題には、絶好の助っ人（厚木市の市長交際費）が現れた。即ち、私が他市の公開状況を調べようと、オンブズマン事務局を訪れると、厚木市の市長交際費「８月５日、健康づくり課Ｋ・Ｍ子保健師実母Ｋ・Ｍ江様葬儀、愛川町中津３５５Ｋ・Ｍ、五千円」と明記されていた。Ｋ・Ｍ氏は当座間市の職員課長であり、当然私はこの文書を審査会事務局を通じて審査会に提出した。

　もちろん横浜市や大和市等県下５市２町のホームページで公開されている市長交際費や、かながわ市民オンブズマン記者発表新聞記事や厚木市長交際費横浜地裁判決の新聞記事も同時に参考資料として提出した。

２

　３月３日には口頭陳述が開かれ、会から３人が出席、それぞれの思いを述べた。

　座間市情報公開条例第１条（目的）には「この条例は、行政情報の公開を請求する権利につき定めること等により市の保有する情報の公開を図り、もって市の諸活動を市民に説明する責務を全うするとともに、市政に関する市民の責任ある意思形成を促進し併せて市民による行政への参加の充実に資することを目的とする」とある。このように非公開部分が多いことは、秘書課は根本的に条例解釈を誤まり、条例の目的に反することは、他市の例や、かながわ市民オンブズマンが記者発表した新聞記事からも明らかだ。

　また、市職員服務規程の「名札・市職員の職名、氏名、所属名、写真付」との矛盾や、かって私達が請求した平成８年度各部署の食糧費の支出で、国勢調査員約千名の個人名が公開されたことや、市職員の姻戚に香料を出すことは、民間企業では極く少ないと思うこと。

　さらに、本件実施権者（星野市長）は平成８年９月１７日付朝日新聞記者のインタビューに応え「情報公開についても、インターネット活用などを検討している」と述べた。（審査会に資料提出済）しかし平成８年９月といえば、前々回の市長選挙の直前でもあり、有権者向けのジェスチャ−だったと思う。

　諺に「百年河清を待つ」と有るが、座間市長交際費をインターネットで県内外で読めるのは何時であろうか。さらに、座間市は職員厚生会に平成１４年度１千６００万円を補助しており、市職員の家族、姻族等への香料などは市民の血税からの「二重支出」ではないか。また、平成１４年８月から１２月までの５ヶ月間に市長交際費支出件数２１１件・金額１４２万３７８９円で、人口３５０万を超える横浜市長交際費に比較して、金額も件数も格段の差がある事、等々を口頭陳述した。

３

　１５年６月市議会本会議一般質問で、中沢市議は市長交際費について市長に質した。質問の要旨（市議会議事録より抜粋）

1. 本年１月１４日逗子市の長島市長は、２００３年度から市長部局の交際費を全廃したこと。
2. 厚木市の山口市長の市長交際費が、市内の家屋調査士の住民訴訟によって、横浜地裁で１９件分・１５万５０００円が違法として市に返還するよう判決があった。
3. ４月１７日かながわ市民オンブズマンが県を含めた３８自治体で調査の結果、座間を含む７自治体が不合格と判定された。
4. 県内の５市２町がホームページで公開していて不名誉な不合格を返上すべきと思うが市長の見解を聞きたい。
5. 市民に公開できないような使い方は、改めるべきと思う。

　上記の質問に、星野市長は「公金である訳でございますから、公正、厳正にして厳格な支弁をしていくこと」と答弁しているが、平成１４年１２月１７日「関係機関へ挨拶時土産代として１万９８００円」とあり支出先不明な公金支出は、到底公正厳正な公金支出ではない。この答弁に私達が平成８年度各部署の食糧費で「市政懇談会お食事代」とし、一晩に３２万円余など約２０件あった。この市政懇談会の不明朗な公金支出は議会でも取り上げられ「誰が出席したか」「なぜ秘書課のみ稟議書がないか」の問いに、秘書課長や星野市長は、「忘れました」「記憶がない」と連発したがこの不明朗な公金支出は、各紙の記事になったためか、星野市長は翌年度の食糧費を６０％削減と記者会見で表明した。

　平成１４年度８月〜１２月までの市長交際費は前記のように１４２万３千余円が支出されているが、市債６２０億０８３６万余円に比べれば、微々たる金額とはいえ、一般納税者には全く無縁の市長交際費を逗子市のように全額廃止もしくは大幅減額すべきと思う。

４

　さて肝心の審査会は６回、４ヶ月半を経て９月１２日「見舞金以外は公開すべき」と出たものの、実施機関（市長）と秘書課の判断が「小田原評定」のためか、１０月３日までの２１日間延ばされ、答申通り公開された。

　私は、川崎縦貫道に関する情報公開を川崎市や神奈川県に請求し、不服審査請求も数回行ったが、、審査会で公開と決まると即日電話連絡で公開日の打合せを行ったものだが、座間市の現庁舎の設計図等の情報公開は、審査会が「公開」と答申が出ても理由も明かさず延々と引き伸ばし、ある時は私がマスコミに電話し、記事になった即日公開の連絡もあった。星野市長の情報公開に関する考えは時代の趨勢に無関心のようだ。

１０月１０日付け読売新聞
（他にも、朝日・毎日・神奈川・産経・東京・相模経済新聞など
多数の新聞で紹介されました）

市民オンブズマン発足へ
＊　相模原　＊
19日に設立集会「ぜひ参加を」

　行政や議会の活動を市民が監視する「市民オンブズマン」が相模原市で発足することになり、十九日に設立集会が開かれる。

　市民オンブズマンは全国に約七十組織があり、行政訴訟などを通じ、情報公開の推進や税金の無駄遣い、違法支出の追及に成果を上げてきた。県内では「かながわ市民オンブズマン」のほか」横浜、川崎など十市町で組織されている。

　十九日の設立集会は相模原市中央の市民会館で開かれる。弁護士の中野直樹さんが設立趣旨を脱明、全国市民オンブズマン連絡会議代表幹事の大川隆司さんが活動内容などについて基調講演した後、会則や活動計画について協議する。当面は、相模原市議会の政務調査費や市長ら市三役の交際費に関する情報公開を求めていく考えだ。

　設立準備委員の赤倉昭男さん（相模原市議会をよくする会代表）は「市議会は特に情報公開が遅れており、透明性を追及したい。趣旨に賛同する人はぜひ設立集会に参加してほしい」と呼びかけている。問い合わせは赤倉さん（TEL：０４２・７４９・９１４０）へ。

　横浜市は、下水道工事の入札妨害事件に絡んで市の幹部職員が起訴された不祥事を受け、今年８月、「横浜市再発防止対策委員会」（委員長 清水副市長）を発足させた。「対策委」は、入札・契約制度改革部会と職務公正部会の２つの作業部会に分かれており、前者には外部委員による「横浜市入札・契約制度改革検討委員会」が設けられた。同委員会は、３回の会議開催を経て、１０月８日に中間答申を発表した。この中間答申についての公聴会を１０月２８日に開港記念会館で開催するということで、事務方の財政局契約課から市民オンブズマンに対し発言要請があり、大川隆司代表幹事が市民オンブズマンとしての見解を披露することになった。

検討委員会の顔ぶれと中間答申の内容

　６名からなる検討委員会の構成は、村上政博委員長（一橋大学大学院教授）以下、北田幸三（弁護士）、齋藤寿臣（横浜信用金庫理事長）、寺嶋由子（弁護士）、中村徹（横浜建設業協会会長）、西谷剛（横浜国大大学院教授）の各氏。検討項目は、(1) 不正行為の防止策の構築（指名停止措置の強化、損害賠償条項の設定、入札等監視委員会の設置、予定価格の事前公表の拡大など）(2) 競争性・透明性の向上（一般競争入札の対象範囲の拡大、低入札価格制度の対象範囲の拡大など）(3) 工事の質の確保（監督・検査体制の充実、データベースの有効活用、工事成績の活用など）(4) 市内企業の活性化（市内企業優先枠の土俵づくりなど）と網羅的である。これらの検討課題について、検討委が発足から２ヶ月弱の短期間で出した中間答申で示した「提言の方向性」は、「（指名停止措置は）厳罰化すべきである」「（一般競争入札や低入札価格調査制度の対象範囲は）拡大すべきである」といった具体性のほとんどないものであった。

公聴会はほとんどが業界関係者

　さて、公聴会である。傍聴者の８割以上は業界関係者が占めると思われた。オンブズ関係者は私と「かながわ」の杉本さん、「よこはま」の三島さん、「かわさき」の元代表幹事の奥田さん。

　事務方からの事前の要請をうけて発言したのは発表順（当日くじ引きで決定）に次の４名。全国中小建設業協会横浜支部支部長、横浜市電設協会渉外委員会委員長、神奈川県建設業協会横浜支部支部長、そして大川代表幹事。財政局では同時期パブリックコメントも募集していたので、オンブズ以外にも市民の立場での意見を述べる人が予定されているかと思っていたが、何と４名のうち３名が業界代表であった。４名の発言の後、フロアからの挙手で、建設労働者組合と市民団体「入札妨害の真相を究明する会」のメンバーから意見表明があった。発言に対する質疑は一切なかった。

　業界代表の発言は共通して、(1) 一般競争入札の対象範囲の拡大や予定価格の事前公表の拡大には否定的（「不良企業の参入を招く」「積算努力をしない業者の参入を招く」云々）(2) 市内企業の活性化のために市内企業に優先発注すべき、というものだった。

オンブズは一般競争入札の拡大を強調

　大川代表は、次の４点につき検討委の最終答申に明示するよう、資料をもとに主張を展開した。(1) 一般競争入札の対象範囲を具体的かつ大幅に拡大する (2) 現在事実上「区内業者」に限定されている地域要件を原則的に廃止する（設定する場合でも「市内業者」程度に）(3) 最低制限価格は設定せず、低入札価格調査制度に一元化する (4) 事情聴取して誓約書を出させるという談合情報の処理方法を改める。

　時間配分は４者平等とされていたようで、時間内に切り上げるよう事務方の催促が再三あった。業界代表３名に対し、非業界は１名なのだから、４者平等は少し杓子定規過ぎた感あり。

　予定では、検討委員会はこの広報誌がお手元に届く１１月２８日に最終回となる第６回委員会を開き、最終答申案をまとめることになっている。方向性としてはオンブズの主張に添ったものとなると思われるが、具体的にどこまで踏み込んだものとなるかは予断を許さない。（関心のある方は、横浜市のホームページの「組織別リンク・財政局」の「入札・契約制度改革検討委員会」をご覧ください。）

　残暑厳しい９月２７日、逗子市主催の情報公開シンポジウムに、森田明弁護士のお誘いで参加。地元逗子の現状報告、三重県の取組み、北海道のニセコ町の報告など、各地の情報公開に対する真剣な姿勢に接して、行政の対応の変化を知ることができた。情報公開請求でよく問題になる地方三公社（土地、道路、住宅供給）を実施機関として取り込む提言、出資法人等の情報公開の取組みの工夫、指導が及ぶ団体の範囲を拡大する提言等、これから先の動きに対して考えさせられる事柄が多くあった。

　文書管理の適切な実施も望まれる一項に入る。非公開の理由に文書不存在がよく便法的に使われるが、条例等の原則は公開であり、非公開は最小限の考えで作られている筈と思われる。

　また、非公開事由に個人情報が含まれるが、認識の甘さか、市議会代表者会議に情報公開請求した人の氏名、請求内容、年月日、開示の有無を記した一覧表を配布した議会事務局があった。それが福島市議会事務局である。その請求内容は政務調査費の使途及び領収証であった。常識以前の問題だと思う。これに類した個人のプライバシーがいかに軽んじられているか、一例を挙げると、私の住むマンションの管理組合で、共有倉庫の転用をめぐり、総会で提案があり規約に基づく票数に僅差で達せず否決になった。その後自治会との合同会議の席で、反対票を入れた人の住所、氏名の一覧表を作り回覧したのだ。その席上でこれを知り、即座に「人権無視」であると強く抗議し、中止させたが、既に多くの人の目に触れた後であった。責任者である理事長は、個人が責任をもって住所、氏名を記入して投票したのであるから、公開しても差し支えない、の言を反省せず、個人のプライバシーをどう考えているのか、理解判断に苦しむ状況であり、まだまだ世間一般で人権感覚がいかに低いものであるか驚かされた。私的なものでも個人を尊重する意識がなくては人間社会が成り立たないと深く考えさせられた。

　本文から脱線したが、逗子シンポで特に感じたこととしては、市長が前向きに情報公開に参画していることだ。とかく市長はマスコミに話題を取り上げられるが、考え方は市民と共にあると思われる。不服申立の審査手続きは、近隣自治体が真似ることが出来ないものだろう。審査会と委員の違いで処理の住民サービスのスピードは大幅にアップしている。情報公開制度を運用するために、運営審議会を設置し、委員７名中６名が公募の市民であり、積極的に制度の改善を提言する形式を採り、多数の市民の要望に応じる姿勢をシンポで明らかにした。今後の取組みに大きな期待を抱かせてくれる。

　１１月８日、最高裁は、大阪市の公費乱脈事件、食糧費支出の公開を求めた裁判で、文書の全面開示を命じた二審大阪高裁判決を破棄し、民間人は非開示との逆転判決を出した。全国の自治体で食糧費の見直しが進み、市民の公費・税金の使途監視の目も厳しく、市民感覚に近い判決が期待されたのに。一・二審の市民側完全勝利が、プライバシー保護を理由として、官庁の違法行為の言い訳を認める判決で、市民活動に水を掛けるものだと思う。最高裁裁判官国民審査投票でも多少の差があったものの、一割弱の×(不信任票）が報じられたが、多くの国民には判決に関与した事件の内容は判らず、審査の体裁を整えるだけのものと取られる。国民に信頼される最高裁になって貰いたいと願う。

　逗子のシンポに参加して、多くのことを学び大変有意義な時間を過ごすことができた。

　前々号(５１号）で傍聴報告特集を組んだばかりですが、しつこくお伝えします。傍聴することで、特殊なセカイを普通の議会に変えていきましょう。

　１０月２日、県議会総務企画常任委員会の午後の審議を傍聴した。

　傍聴者は、赤倉さん、私と、午前から来ていた男性の計３名、記者は６名。

午後からの傍聴申請について

　しかし、午前から傍聴に来ていて午前と午後で違う委員会を傍聴しようとする場合、くじ引きを想定しての「念のため１２時半集合」という決まりは、傍聴者が昼食をとる時間の確保を考えるとちょっと不便。臨機応変な対応をお願いしたい。

　さらに言うと、県議会のホームページの「傍聴のご案内」には、現在のところ午後からの傍聴を受け付けること自体言及がない。早急に補足してほしい。

　また、これは私ではなく、翌週１０月７日に傍聴した綾部さん（よこはま市民オンブズマン）の体験だが、１１時２０分頃に午後の部の傍聴を申請した後、言われたとおり１２時３０分に傍聴者控え室にスタンバイしたところ、「これから各会派団会議をもつので、午後の委員会審議の再開は１４時になりそうです」とのお達し。団会議の開催は昼前に急遽決まったものなのか？　もし傍聴を申請した時点で決まっていたのなら、その旨伝えてくれるのが、傍聴者の側に立った対応かと思う。

尊大な総務企画常任委……

　たった２時間の傍聴でわかったようなことを書いてはいけないと自戒しつつも、あえて書かせていただこう。（比較できるのは９月定例会で傍聴した厚生常任委員会だけだが）総務企画常任委員会は、雰囲気が悪かった。

　厚生常任委は議場禁煙の取り決めがあったようだが、こちらはなし。厚生常任委には女性委員が２名いたがこちらはゼロ。議長を務める委員長のキャラクターも違う。それらを差し引いても、議員の傲慢さが目立ったのは残念だ。個々の委員を見れば、態度が悪い委員は厚生常任委員会にもいたが、総務企画常任委のこの日の審議は、松沢知事のマニフェストのあげ足取りに加え、答弁する行政職員に対する横柄さも加わって、余計後味が悪かった。あるいは、６月定例会の厚生常任委員会は、傍聴した際に長時間質問した委員が１年生議員だったため、当局との事前折衝もゆきとどき、横柄な印象が薄かったのかもしれない。それにしても古参議員、「長」の経験者ほど態度が悪いという大原則に果たして例外はないものか…。今後の議会ウォッチングの調査項目のひとつに加えたい。

　６月議会に引き続き、商工労働常任委員会を傍聴した。（ちなみに、７月８日の委員会は、県知事の委員会釈明出席をめぐり、１５時４０分に休憩に入ったまま延々と休憩が続いた一日であった。結局、終電ぎりぎりの２３時になっても開会されず、仕方なく帰路につくことにした。）

午前は部長の資料説明と提案

　中小下請企業の景気動向と支援のための補正予算の使い方。企業は多様で高度化した職能を求めてきている。商店街空店舗利用への補助・新産業創出支援事業・その他第三セクター対策等々の報告提案が１２時過ぎまで行なわれた。

　前回も目を疑ったのが、部長報告は立って行い、委員長から「どうぞお座り下さい」と言われて部長は「有難うございます」と、ようやく座っての報告が許されることであった。それも１度ではなく、各項目毎に繰り返されるのである。

午後は委員の意見・質疑と部課長の答弁

　１３時２０分、委員会開会。冒頭に新傍聴者１名の許可を氏名は伏せて行い、午後の傍聴者は２名になった。

　質疑は４人の委員が行い、緊急雇用対策・若年者の就職支援事業・ヤングハローワーク利用状況・かながわ能力開発センターその他についてであった。

　ここでも驚かされたのが、委員は発言が座ったままで、答弁する部課長は立ったままの状況であったことである。

　私はこの日から始まった「ディーゼル車の排ガス規制」について関心を持っていたが、中小業者へ「弱いものにだけしわ寄せ」が行かないよう、との議論がみられなかったのことが残念であった。

傍聴で見えてきた改善項目

1. 審議資料を傍聴者に配布等する
   この日、私に「判りますか」と委員から声があった。即座に「判りません」と答えたが、こんな心配のないようにして欲しいもの。
2. 会議場は禁煙にする
   委員だけが喫煙している
3. 発言は委員も県当局も立って行う
   委員だけが座って発言している
4. 委員会の椅子はすべて同じものとする
   委員だけが豪華な椅子に座っている
5. 県当局の委員会出席人数の見直し削減
   答弁する部課長は１０人程度。なのに、６０人位の出席というのはどうか。

　以上、委員（議員）の特権的な扱いを改め、主権者（県民）・議員・県当局が一体となれる議会。これが誰からも納得、理解されて発展に繋がる源となるだろう。

　４月５日の月例会で話題になったのり面工事談合について、ようやく、県が業者に損害賠償請求をしました。

１億４０３０万円を請求　談合巡り２３社に県
2003年11月15日　朝日新聞

　県発注の法面｛のりめん｝保護工事の入札を巡る談合で公正取引委員会から排除勧告と課徴金納付命令を出された２３社に県は１４日、談合で受けた損害約１億４０３０万円を請求したと発表した。年率５％で遅延利息支払いも求めた。同委員会が２７社に排除勧告を出したのが０２年５月。０３年２月に２３社に課徴金納付を命令した。

９月　月例会報告

　市議のオブザーバー参加を得て、議会・議員の内情についての情報交換をしました。

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１　活動関係
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　傍聴制度等の改善について議長宛に申し入れをした。

　議長宛の申し入れをしても、他の議員に配布等がされない議会が相当あるとのことなので、その後の処置を確認する必要があるのではないか。

　藤沢市の土木工事について調査をした。最近になって改革をしているようだ。改革の前と後との対比、他市の同種工事との対比などの検討の上、具体的提言につなげていきたい。

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２　地域の動き
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• １１月１日に自治会シンポを開催
• 副市長・区長・局長・議長交際費の透明化を求めていた問題で、横浜市は１０月以降公開の方針
  

• １０月１９日設立総会

１０月　月例会報告

　さがみはら市民オンブズマン設立集会に引き続き、さがみはらのメンバーも参加して行いました。

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１　活動関係
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　県下自治体の教育委員会宛にアンケートを送付済み。１０月末回答期限。１月に集計結果を発表予定。

　１１月１８日に一斉請求

　1. 首長・部長交際費　2.県警に対する定期監査の資料　3.入札結果調書（電磁情報）　4.土地開発公社の保有土地一覧　5.県警 捜査費で支出した激励慰労費

（本誌記事参照）

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２　裁判の動き
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　１０月１５日に玉三郎氏の元マネージャーの伊藤久氏を証人尋問。次回１２月２２日は弁論。

〈県議会常任委員会を傍聴しよう！！〉

　県議会１２月定例会の常任委員会開催日程は、下記のとおりです。まずは傍聴して現状をしっかりチェックしましょう。傍聴希望者は、当日午前１０時（午後のみの傍聴の場合は１２時半）までに県庁新庁舎５階の議会事務局で、傍聴の申請をしてください。どの委員会を傍聴したか、傍聴してわかったこと、感想など、後で事務局宛ご連絡を。

１２月定例会常任委員会開催日程　１２月１２日（金）、１６日（火）

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月例会日程
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裁判日程　傍聴にいらしてください！
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【かまくら市民オンブズマン住民訴訟控訴審】

　１１月２７日（木）
　判決　　　　　　　東京高裁第２１民事部　８１８号法廷

【「横浜２１世紀座」住民訴訟】

　１２月２２日（月）１０：３０〜
　弁論　　　　　　　横浜地裁第１民事部　１０１号法廷

【よこはま市民オンブズマン大桟橋ターミナル住民訴訟】

　１２月２２日（月）１１：００〜
　弁論　　　　　　　横浜地裁第１民事部　７０７号法廷

【横浜ほか５市下水道談合住民訴訟】

　１２月２２日（月）１５：００〜
　和解　　　　　　　横浜地裁第７民事部　５０２号法廷
　　　　　　　　　　（法廷は変更の可能性あり）

　＊１１月２５日の和解勧告を受けての和解協議。弁論ではないが、オンブズ会員
　　なら入室可。

【かわさき市民オンブズマン川崎コンテナターミナル住民訴訟】

　０４年１月２８日　１０：１５〜
　弁論　　　　　　　横浜地裁第１民事部　５０２号法廷

【ごみ焼却炉談合住民訴訟】

　１１月１９日（水）１０：００〜
　弁論　　　　　　　間隔があいて、次回は４月１３日

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寄附に感謝！
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　城谷護さん、星川勝さんから裁判基金への寄附をいただきました。（１０月１５日「２１世紀座住民訴訟」口頭弁論期日）

　また、渾大防一枝さんからプリンターを寄付していただきました。

　ありがとうございました！！

　早いもので、今年も残すところあと１か月、今号が２００３年最後の広報誌です。

　今年は全国市民オンブズマン設立１０年。全国大会やさがみはら市民オンブズマン設立集会で、“１０年の歩み”を見て、途中参加の私も、この１０年の活動の広がりと成果を再認識しました。

　さがみはら設立の新聞記事にも、オンブズマンへの強い期待が感じられます。

　次の１０年に向けて頑張りましょう（でも、"期待"だけではなくて一緒にやってくれるといいんですけどね）。　（小沢）