１．群馬県内を流れる吾妻川（アガツマガワ）は、利根川の支流で、上流には有名な草津温泉があります。草津より少し下流に、これも有名な川原湯温泉がありますが、この川原湯温泉を全部つぶしてダムをつくるという計画が５０年前から進行しています。このダムが八ッ場（ヤンバ）ダムです。

２．「進行中」とは言っても、ダム本体の工事はまだ始まっていません。地権者との合意がまとまったのはごく最近のことで、事業主体の国土交通省は、昨年１１月に至って、ようやく「事業費総額４,６００億円」というソロバンをはじいたばかりです。付帯事業を入れると総費用は５,８４６億円にのぼるということです。

３．国が事業主体になる、と言っても費用のうち、かなりの部分は地方自治体に負担を求められます。ダムによって「開発」される水を利用するから、あるいはダムがもたらす治水効果による利益を受けるから、というのが理由です。

　関東地方の１都６県のうち利根川水系と縁がない神奈川県は負担金を求められませんが、他の１都５県は、あわせて２,６７９億円の負担を求められています（各自治体は負担金調達のため地方債の発行を余儀なくされますが、その金利は、もちろんこれとは別に負担することになります）。

４．東京都を例にとると、負担金は利水、治水あわせて８４８億円にのぼります（約４分３が利水、残りが治水関係）。これだけの負担金を支払うことによって東京都にどんなメリットがあるのでしょうか。そこが問題です。

　まず「利水」面を見てみましょう。東京都は八ッ場ダムの完成に伴って、毎秒５.２２トン（毎日４５万トン）の水道用水を確保することができるから、という大義名分に基づいて、利水負担金を支払わされるのですが、東京都の水は余っています。つまり、１日最大供給量の実績は５０９万トン（２００２年８月１日）であるのに対し、保有水源はすでに６５６万トン／日あります。これには多摩地域で現に水道用に使われている地下水４０万トン／日は含まれていません。

　ＪＲ上野駅の地下水が上昇し、新幹線ホームは地下水面より下になり、浮き上がるのを必死で押さえている、というニュースが最近報じられました。地下水の汲み上げ規制のため、東京都の地下水位が上ってきているのです。文字どおり東京都の水はだぶついています。そのうえ、首都圏の人口は２０１５年をピークに減っていきます。

　この状態で更に４５万トンの水道用水を買い入れる必要は全くありません。むしろ河川からの取水を減らし、地下水の利用を考える方が急務です。他の５県についても、同様の事情があります。

５．治水の面でも、八ッ場ダムはメリットがありません。

　利根川の治水計画（１９８０年）では、中流の八斗島（ヤッタジマ）地点で、洪水時には最大で毎秒２２,０００トンの水量が流れることを想定し、これを６,０００トン減らすために上流に多数のダムが必要であるとしています。しかし、これまでの最大観測値は１９４７年のキャスリン台風時の１７,０００トン／秒で、その後１０,０００トン／秒を越える水量は記録されていません。１９４７年と言えば戦争で荒廃した利根川上流の山々は丸坊主で、降雨はただちに河川に流出していましたが、それから５０年余を経て、山林の保水力は向上しています。

６．八ッ場ダムの建設がもたらす環境破壊とか、地元の人々の生活侵害という問題を別にしても、上記のように地方自治体が全くメリットのない事業のために負担金の支払いをする、ということは地方財政法４条に違反します。

　しかもダム法１２条は、いったん水利権設定申請をした自治体が、申請を取下げる（つまり事業から降りる）選択権を認めていますから、せっかく法の認める「撤退する権利」を各自治体は堂々と行使すべきです。

７．このような観点から全国市民オンブズマン連絡会議は、５月２３日の幹事会（於 函館）で、「八ッ場ダムに対する地方自治体の負担金の支出差止め」を求める住民監査請求と住民訴訟をバックアップすることを決めました。８月２８日・２９日の全国大会で正式に決議した上、ただちに一斉監査請求をする予定です。

　ムダな公共事業の差止めへの取組みは、わが神奈川・横浜でも、栄ゴミ焼却工場（事業費約６００億円）について行なわれ、事業中止の成果を挙げました。

　八ッ場ダムは熊本県の川辺川ダムとともに、「本体工事未着手」の巨大ダムの双璧と言われています。よその地域のことと思わずに、市民オンブズマン運動の全体的レベルアップのために、支援運動と訴訟活動の両面から、支援・推進をしましょう。

　風薫る五月だというのに、腹立たしいことが次々と起こり、とても爽やかな気分にはなれません。今日は、その中の二つを取り上げます。

【１】やっぱ、神奈川県警もやっていた──会計文書廃棄──

　北海道警元幹部原田宏二氏による「北海道警の裏金づくり」に関する衝撃的な証言に、私たちは驚きながらも、でも「これは北海道警に限ったことではないだろう」と予想しました。案の定「山梨でも熊本でも、静岡、鳥取、警視庁でも・・・」と次々と出てきました。

　そうした状況の中で、全国市民オンブズマン連絡会議は、４月７日、一斉に捜査費（９８年〜０３年）に関する情報公開請求を全都道府県警に対して行ったのです。「かながわ市民オンブズマン」は、神奈川県警に対して請求をしました。その結果、４月２１日付けで送られてきた文書は、なんと「行政文書公開拒否決定期間延長通知書」です。その理由として、「文書量が多量であり関係する部署との諾否決定等の協議または調整に相応の日数を要することから、決定を行う期間を延長」するんだそうです。延長後の諾否の決定を行う期限は６月５日、果たしてどんな文書が出てくるんでしょうねぇ。マックロケな状態で出てくるのか、はたまた大仰な理由で出てこないのかもしれません。

あ〜あ、やっぱり

　然う斯うするうち、警視庁を含め、９警察本部と九州管区警察局で期限前に会計文書が廃棄されているという報道（４／１６・２７・２８・２９付）がありました。再生したというわが神奈川県警もしっかりとその仲間に入っていました。朝日新聞（４／２９付）によると「文書を廃棄したのは神奈川県警本部の刑事総務、薬物対策、装備、教養、試験課と、瀬谷、多摩、座間署、第一交通機動隊の９部署。港南署も００年度に廃棄していた」のだそうです。あ〜あ！やっぱり。

　この裏金問題については、さすが警察庁も看過できず、３月２４日付で９８年度の文書（０４年３月末で保存期限が切れる）を引き続き保存するようにという指示を出したのです。それにも関わらず、９警察本部と九州管区警察局でそれら会計文書が廃棄処分されたのです。警察庁もなめられたもんです。神奈川県警の場合は、指示前に前記の文書を処分したばかりでなく、指示後にも、さらに教養課の旅行名簿等の文書を処分した（朝日新聞５／１８付）というから驚きです。「うっかり」とか「不注意で」「勘違いで」処分したにしては、あまりにもタイミングが合いすぎていませんか。どう考えても、次々と警察の不正経理が問題にされるなか、急いで廃棄処分をしたと思うのが自然じゃないですかぁ。それにしても、わが神奈川県警は、組織ぐるみの覚せい剤隠蔽が発覚後は、深い反省のもと開かれた警察に再生したとか言っていませんでした？　やっぱり、隠蔽体質はそう簡単には変わらないものなんだと改めて確認できましたね。当然「裏金づくり」にも手を染めているのではないかという疑念も生まれますよね。期限前文書の廃棄処分は、神奈川県警も「警察庁の指示を受け点検して発覚した」のだそうですが、「裏金」問題はどこかの指示を受ける前に、自主的に内部調査をして詳しく発表して欲しいものです。「調べましたが、そういうことはありませんでした」なんて報告じゃ、「♪いつまでたってもダメな警察〜〜」と、信頼は益々薄くなってしまいます。 私らをなめたらあかんでぇ！

【２】やっぱ、海外旅行がしたいだけなのね

なんてこった

　翌日の新聞で、さらに詳しく分かりました。希望する議員がＡ４用紙一枚の県政調査計画書を審査会に提出し、前記４会派から１名ずつ推薦された委員によって審査されるのだそうです。それにしても、３月２２日に常任・特別委員会単位で行ける「委員会海外調査」旅行を議会運営委員会で決めたばかりじゃないですかぁ。さらに議員個人でも行けるように「県政調査」旅行という名目で、かくも素早く決定したことに唖然とするばかりです。しかも、この審査会は、非公開であり、会議録も非開示だというじゃありませんか。閉ざされた会議は、かならずなれ合いになるものです。言い換えれば、どんな理屈を並べようとも、自分たちの都合のいいようにしたいために密室にしたんですよね。だから会議録も開示できないんでしょ。「報告書を公表すれば充分透明性は確保できる」と内田団長は述べている（神奈川新聞。以下、引用は同じ）そうですが、「バカ言ってんじゃないよ」と怒りを通り越して呆れてしまいます。「審査の経過がマスコミや県民の目にさらされると議論がちゅうちょされる」とも説明しているそうですが、常任委員会の傍聴を不許可し続けていた時も同じことを言っていましたよ。私たちは、常任委員会の傍聴ができるようになってから毎回傍聴していますが、「議論がちゅうちょされる」ような論議を聞いたことがありません。だいたい議論らしい議論を聞いたことがないけれど、もしかして「ちゅうちょ」しているわけ？　聞かれてマズイ理由があるんじゃないの？ だから審査会には外部から一人の委員も入れないのかもね。

　さらに、「これまでの海外視察とは全く別物。議員が見聞を広める必要がある」「（海外視察先での）埼玉県議の不祥事を受け、神奈川県議が範を示したいと思った」とも説明しているそうですが、見聞を広めるための旅なら、自費で行って！ 公費を使って行く限り、神奈川県にある問題点を解決するために、参考となる先進例を視察し、それを持ち帰ってどのように地域に反映できるか、を具体的に調査する旅行であるべきです。また、報告書よりも報告会にするべきです。県民と直接交流もできるし、県民からの質問に対して、具体的に「旅の成果」を示すこともできるじゃないですかぁ。そうでない限り、「やっぱ、海外に行きたいだけなのね」と、どうしても思ってしまいます。それに、疑われながら行くよりも、公開して出かける方がずっと意義あるものになると思うけどね。

期限前廃棄「１０部署で」神奈川県警会計文書
2004年4月29日付　朝日新聞

　神奈川県警が保存期限内の会計文書を廃棄していた問題で、県警会計課は２８日、期限内だった９８年度分の会計文書を廃棄していたのは県警本部内と警察署の計１０部署にのぼる、と発表した。

　同課によると、今年１〜３月ごろに文書を廃棄したのは県警本部の刑事総務、薬物対策、装備、教養、試験課と、瀬谷、多摩、座間署、第１交通機動隊の９部署。

　また港南署も、００年度に廃棄していたという。

会計文書　警察庁の保存指示後　９警察本部などで廃棄
2004年5月18日付　朝日新聞

　警察庁は１８日、警察庁など全国の９警察本部などの１０部局で、警察庁が今年３月下旬に保存を指示した会計文書が、廃棄されていたことが分かったと発表した。いずれも文書管理の担当者の認識不足や職員への監督が不十分のためだったといい、同庁で再発防止策などを検討している。

　文書を廃棄した警察本部などは、警視庁荏原署（旅行命令簿など）、皇宮警察本部警備第２課（現金出納簿）、青森県警交通機動隊（旅行命令簿）、宮城県警機動隊（旅行命令簿など）、神奈川県警教養課（旅行命令簿など）、兵庫県警相生署（旅行命令簿など）、岡山県警警察学校（旅行命令薄）、広島県警広報課など（旅行命令簿など）、福岡県警厚生課（年間契約関係書類）と、九州管区警察局広域調整第１課など（捜査費証拠書類など）。

　警察庁は今年３月下旬に、年度末で５年間の保存期間が切れる９８年度の会計文書の保存継続を全国の警察本部に指示していた。過去の文書についても会計監査を実施するなどの経理の透明化策の一環だったが、同庁によれば、この指示が出た後に廃棄されていたという。

　原因は調査中だが、指示以前にも庁舎移転の際や保管倉庫のスペースがいっぱいになったことなどから」担当者がうっかり廃棄したケースもかなりの部署であるという。

県議会の海外視察　是非を身内が審査　４会派が実施要領決定
2004年5月18日付　神奈川新聞

　県議会の自民、民主、県政、公明の主要四会派は十七日の団長会で、二〇〇四年度から新たに始める「県政調査」の実施要領を決めた。調査範囲には海外も含まれており、県財政に配慮して一九九九年度から中止していた海外視察を事実上、復活させた格好だ。再開に当たっては、視察の透明性の確保が求められていたが、調査の必要性は議員自身が審査する上、審査内容を非公表とするなど、「透明」とはほど遠い内容となった。（川村　真幸）

　〇四年度の県政調査費は約三千万円。議員一人当たりの調査経賢は百万円以内とした。

　調査を希望する議員はＡ４用紙一枚の県政調査計画書を審査会に提出。審査会は、調査が１．県政課題にとって必要か２．調査が時宜を得ているか３．県議会の他の調査と重複していないか─ーなどを審査するが、審査会のメンバーは主要四会派から一人ずつ選び、審議内容、議事録ともに引公表とした。

　審査を非公表とした理由について、自民の松田良昭団長（戸塚区）は「審査の経過がマスコミや県民の目にさらされると議論がちゅうちょされる」と説明。民主の内田晃団長（港南区）は「議会は良識の府。自分たちで決める能力が問われている。まして議長の承認も受けるので問題はない」と述べた。

　参加した議員の県政調査報告書は、議会図書室などで公開することを決めた。松田団長は「政治は結果重視。調査結果を確認してもらうことに視点を置いた」と強調。内田団長も「報告書を公表すれば十分透明性は確保できる」と述べた。

　県議会が海外視察を凍結する以前は、各議員が四年間の任期中に一度ずつ、一人当たり約百四十万円の予算を使って渡航していた。

　財政の窮状が続く状況下で��復活″させた理由について両団長は、「これまでの海外視察とは全く別物。議員が見聞を広める必要がある」（内田団長）、「（海外視察先での）埼玉県議の不祥事を受け、神奈川県議会が範を示したいと思った」（松田団長）などと話した。

県議会臨時会が開会　特別委再編の要綱案決定

　県議会五月臨時会が十七日、開会した。日程は二十四日までの八日間で、議長、副議長の選任などが行われる。

　同日の本会議では、松沢成文知事が、狩猟税の導入に伴う県税条例の一部改正の専決処分承認案を提案、総務企画常任委員会に付託された。

　また、県議在職二十五年を超えた斉藤雄輝氏（県政、高津区）に対する表彰が行われた。

　本会議に先立って行われた議会運営委員会では、これまで八つ設けていた特別委員会を五月臨時会を機に、「産業振興」「安全・安心まちづくり」「次世代育成」「健康増進」の四特別委に再編することを盛り込んだ特別委設置要綱案を決定した。

　共産と市民の党は「雇用や環境、基地対策を扱う委員会がない」「水源環境税を議論する場が必要」などとして反対の姿勢を示したが、臨時会最終日に同要綱案が提案され、成立する見込み。（大槻和久）

県議会の勢力分野

自民　４３
民主　２８
県政　１３
公明　１１
共産　　４
神ネ　　３
市民　　２
社民　　１
百合　　１
計１０６（欠員１）

※民主は民主党・かながわクラブ、県政は県政２１・県民の会、神ネは神奈川ネッ
　トワーク運動、市民は市民の党、百合は山百合クラブ

　４月２４日（土）、総会を開催しました。

　前半は、大川隆司代表幹事による講演「入札・契約制度改革はどこまで進んだか？」、後半で活動報告・活動方針・地域報告などの議事を行いました。

　出席者は３８名で、森田明(前)事務局長が教授をつとめている神奈川大学法科大学院の学生５名の参加もありました。

　事務局体制が変わり、事務局長が森田明さんから保坂令子さんに引き継がれました。

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１　これまでの取組みを振り返る
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　市民オンブズマンが本格的に談合に取り組んだのは１９９５年、第２回全国大会(名古屋）で旗上げをした。官官接待やカラ出張問題と違い、談合問題は、当時マスコミうけはあまりしなかったが、渋いけれど大切な問題だ。

　主要な取組みの１つ目は、談合業者に損害賠償を求める住民訴訟である。当時、公正取引委員会が、大手電設メーカーの談合を認め、行政処分をした。しかし、地方自治体は動かない。そこで、電設メーカーが談合によって得た不正な利益を地方自治体に返還させることを求め、住民訴訟を全国で展開した。

　２つ目は、予定価格の情報公開請求訴訟である。９７年の第４回全国大会（福岡）で、取組みを決めた。ＮＨＫの『クローズアップ現代』等でも取り上げてもらい、「予定価格公表なしには談合退治はできない」という世論形成をしていった。その結果、国の行政改革委員会が「予定価格は開示すべきだ」とし、建設省・自治省も、「９８年４月以降予定価格は公開すべきだ」という通達を出した。（なお、公開すべきとの通達がでたのに、なぜ、情報公開請求訴訟が続くのか、というと、自治体は(通達の出る前の分の）９８年３月以前のものは、強硬に出さないから。）さらに、入札契約適正化法が３年前に成立し、「予定価格を公表すべき」ということは閣議決定に格上げされた。

　予定価格の何％で落札されたかを示す≪落札率≫を調査すると、天井（１００％）に張り付く入札と８０％での入札（失格しない最低ライン）に両極分解する。談合が成功したケースでは落札率が天井に張り付き、成功しないケースでは最低ラインとなる。

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２　取組みの成果
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住民訴訟等における勝利

　これまでに、談合業者に、上・下水道談合訴訟あわせて７億円を住民の力で、地方自治体に返還させた。

　上下水道談合訴訟のなかで、１昨年、重要な判決を最高裁から引き出した。これまで１年ルール（発注契約などの財務会計行為がなされてから１年経つと住民監査請求ができないという原則）が談合訴訟のネックになっていた。一般の人が談合の事実を知るのは公正取引委員会が処分してからだが、公正取引委員会の調査に１年程度はかってしまうからだ。談合問題について１年ルールが撤廃されたことは、どんな談合事件にも使える共通の財産になった。

自治体自らが損害賠償権を行使

　そして、この最高裁判決は新たな流れをつくった。それまで門前払いをされてきた住民監査請求で、監査委員が、損害賠償請求をすべきと勧告するようになり、さらには、地方自治体が自ら、談合した業者に損害賠償請求するようになったのだ。

　例えば、東京都の大型造園工事談合では、住民監査請求を行った１ヵ月後に最高裁の１年ルール撤廃の判決が出た。今までなら門前払いされたような案件だが、１年ルールの撤廃で門前払いできなくなり、東京都の監査委員会は、業者に損害賠償請求をせよと勧告した。都知事もこれに従った。

　神奈川県でも、昨年、公立病院の寝具等賃貸・洗濯業務談合で、監査委員が県知事に損害賠償権の行使を勧告した。のり面談合では、住民監査請求がなされる前に損害賠償請求をした。

　損害賠償額は、契約金額の５％から１０％くらいが多いが、なかには２０％が認められたものもある。公共工事は全国で年間３０兆円にのぼる。談合をなくすことによる節税効果は大きい。

入札制度改革

談合をしにくい入札契約制度への改革は、建設業界のしがらみのない首長が、先進的に行なってきた。９８年、横須賀市が制度改革に踏み切った。２年遅れて宮城県が、それを追いかける形で長野県が０３年２月から本格的な改革に入った。埼玉県もこれを追っている。

　改革のポイントは、

　１．一般競争入札を原則にする
　２．地域要件を撤廃ないし緩和する。（例えば、横浜市の発注する工事は、区毎
　　　に区内の業者を６〜１０社という少数で指定している。これでは談合は容易
　　　に行われる。）
　３．最低制限価格制度の廃止

である。

　横須賀は制度改革により落札率は９５．７％から８５．６％に下がった(横須賀は最低制限価格制度を維持しているので、８５％より下がらない）。

　宮城県、長野県は、最低制限価格制度（自動足切り制）はとっていないから、もっと下がっている。

　横浜市では、市職員が最低制限価格を漏洩したという不祥事を契機に制度改革に着手した。市民オンブズマンとして公聴会で意見を述べた。改革内容は、１．一般競争入札を導入する（３年間で段階的に）、２．区内業者に限るとの条件は外す（市内業者要件は残す）、３．最低制限価格制度は廃止、である。

　川崎市の改革内容は、１．電子入札方式へ移行させる（ただし、談合防止という観点からは電子入札はあまり本質的ではない）、２．一般競争入札化、３．最低制限価格については、制度を撤廃するのか維持しつつ最低制限価格を７５％程度まで下げるのか不明である。

　これにひきかえ、神奈川県は遅れている。０６年度から発注金額１億円以上の工事は電子入札・一般競争入札で、と予定しているにとどまっている。これでは改革にならない。

　土木事務所毎に、当該土木事務所管内業者に限定している。川崎、横浜のような大都市ではともかく、小規模の市では、市の発注工事を市内業者に限定したのでは業者数が少なく、談合を防止できない。相互乗り入れをすべきである。本来なら、県がそのような指導をしていくべきであるが、県には改革の姿勢がみられない。県に対して、横浜・川崎を見習って制度改革を進めていくよう、求めていく必要がある。

　予定価格の情報公開についても、神奈川県は遅れている。もともとは全国に先駆けて情報公開条例を制定した先進県であった。しかし、昨年度の全国の市民オンブズマンで、コピー用紙の予定価格情報を一斉請求したが、神奈川県は公開しなかった。公開した地方自治体は１３、情報公開請求をしなくても契約が終われば担当部署で見られるというところも３つあった。情報公開においても先進県でなくなっている。

　予定価格をオープンにしなくては談合は防げない。予定価格は、民間と違い高めに設定されている。予定価格がリーズナブルな金額であれば、談合のうまみがないので、談合は減る。また、公表されて、「高すぎるから適正に下げろ」という世論によるチェックがなされれば予定価格が下がるという効果もある。情報公開を求める必要がある。

（まとめ文責　小沢）

【付記】下水道談合住民訴訟、３月３１日和解成立！

　横浜市ほか５市（川崎、鎌倉、茅ヶ崎、大和、秦野）の下水道談合住民訴訟が、横浜地方裁判所（第７民事部）で、３月３１日和解が成立した。９９年に一審横浜地裁で、０１年に二審東京高裁でいずれも「門前払い」されたが、最高裁は０２年１０月１５日、「１年ルール」を排除し、事件を横浜地裁に差し戻した。証拠調べを終了した段階で、裁判所から和解勧告がなされ、裁判所が提示した和解条項に基づき、和解成立となった。和解金合計額は、６，１３２万円。

　時間がおして数分ずつとなってしまいましたが、各地のオンブズマンの取組みを紹介していただきました。

市民オンブズあやせ　　田戸俊秀

１．指名競争入札において、建設協会加盟業者が９４７／９５７の指名を獲得（業者数は、２４／４０）と、異常に高い獲得率であることが調査により判明した。

　にもかかわらず、建設協会が議会に、「指名競争入札を広げろ(現状６０００万円以下）」という陳情書を出した。議員に調査結果の情報を提供し、陳情は可決されず「継続審議」へ（取り下げ見込み）。

２．東名綾瀬インターの凍結を求める活動を行っている。

さがみはら市民オンブズマン　　赤倉昭男

　広報誌を発行し、市の施設にも配布。結成半年だが、新聞等で活動が度々取り上げられ、知名度はあがっている。

　スケート協会使用料免除問題等について監査請求をした。監査は棄却されたが、４月２６日スケート協会へ公開質問状を出す予定。

ちがさき市民オンブズマン　　本間弘彦

　公立小中学校の教育費の金額が、市町村により大きなばらつきがある。問題がないかの調査を各地で行うことを提案する。

えびな市民オンブズマン　　折井久彦

　県会議員選挙の際に、候補者３人の公開討論会を実施した。参加者１５０名。当初は準備の人手が足りず一時は実施が危ぶまれたが、かながわ市民フォーラムのメルマガで公開討論会のボランティアを募集したら２７名の申し出があり、実施にこぎつけた。

　市長選でも３人の候補者の公開討論会を実施。３００人の会場を借りようと思ったら予約済みで１１００人のところしか空いてなかった。ボランティアを再募集したら３３人集まった。１２０００枚ビラを撒いた。ポスターを１００枚貼った。９００人集まった。神奈川テレビも驚いて急遽テレビカメラを入れて放送した。

　今度は、「マニフェストを実行しているか」のテーマで海老名市長と松沢県知事を呼んでの集会を１３００人規模で企画している。

かまくら市民オンブズマン　　池田威夫

　駆け込み寺的に、市民から持ち込まれた多種多様な問題に取組みを行ってきた。

　また、住基ネット問題への取組みも行い、集会等を開いている。

オンブズマン松田　　日高康弘

　市議会の立候補者へ、合併問題、庁舎建設、住民投票の可否に対する意見をアンケート調査し、結果を全戸配布した（「４年間保存版」として）。住民投票についてはアンケート時には半数以上が賛成だったが、市議会では否決された。

　庁舎建設を、経常収支比率が８４％以上と高い状態のなかで強行したのでは、財政逼迫は目に見えており、見直しが必要。

やまと市民オンブズマン　　田村やす弘

　１１００億円の借金をどう減らすかの検討会をやっている。

　また、公民館（生涯学習センター）の利用について使用料を徴収することを市長が強行した。反対したが、強行された。利用しやすいものへという申入れをした。

よこはま市民オンブズマン　　保坂令子

１．中田市長になり市長交際費の全面公開を打ち出したが、幹部の交際費については公開レベルが低かった。０３年６月に幹部交際費の全面公開を求める強い申入れをしたら、１１月から全面開示。オンブズマンの申入れにしたがって全面開示にしたから、全国ランキング１位となった。

２．常任委員会傍聴を求める申し入れ書を昨年３回だした。市議会側の認めない理由がネタ切れになり、傍聴が認められるまであと１歩かと思う。

３．海外視察問題（ちょうど、今、北欧バルト海の豪華旅行に行っているところ）で、廃止を求める申入れをした。

４．自治会問題は、アンケート調査を行い、公費支出の見直しを、という申入れを行った。１１月１日シンポジウムも開いた。

さむかわ市民オンブズマン（仮称）　山蔦紀一

　今年６月に発足させる予定。元町長、元市役所職員も加入の予定である。

　屋上緑化の問題点追及の取組みを行う。

　（まとめ文責・小沢／ 大幅に端折ってしまってゴメンナサイ）

　かながわ市民オンブズマンの発足以来、平成１１年度の一年間を除き（もっともこの年は神奈川で全国大会を行った大変な年で、事務局長をお願いした黒田さんにはご苦労をおかけしました）、事務局長の任にあたってきましたが、この４月の総会で退任させていただきました。

　退任の理由は、今年からスタートした法科大学院という新しい法曹養成制度にかかわることになったためで、具体的には神奈川大学の法科大学院で実務家教員として、おそらく業務時間の半分くらいを費やすことになります。そこで、事務局長との兼任は難しい、と言い張って退任を認めていただいた次第です。

　実はそれだけではなく、オンブズマン活動の定着のためには、事務局長も一定時期で交代する慣行を作るべきではないかと思ったことと、後任には長く事務局次長をやってきて実務的な対応では私以上の仕事をしてきた保坂さんがおり、しかも保坂さんが横浜から鎌倉へ転居したので、よこはまの事務局長よりはかながわの事務局長のほうがすわりがよいだろう、という事情（いささか屁理屈ですが）もありました。

　もちろん、オンブズマン活動から離れてしまうつもりはなく、今後も可能なお手伝いはしますし、法科大学院の学生にも声をかけて、若い人材育成に努めたいと思います。法科大学院では、行政法、情報公開法制の講義も持ちますので、オンブズマンに必要な法的知識の整理をしたり、オンブズマン活動そのものの意義などについて突っ込んで考えてみたりしようかと思っています。

　頼りない事務局長を長年にわたり支えていただき、ありがとうございました。

　　４月２４日の第８回総会で、設立以来７年間事務局長を務めてこられた森田明弁護士に代わって、事務局長に就任しました。

（１）来し方…

　「今度神奈川にも市民オンブズマンができる」という話を森田弁護士から聞いたのは、９６年、「知る権利・横浜の会」の例会でのこと。当時私は横浜市議会議員（神奈川ネットワーク運動）の政策スタッフのようなことを非常勤でやっており、ついていた議員に横浜市の情報公開制度の改善について取組んでもらおうと考え、その勉強のため、「知る権利・横浜の会」に顔を出していました。

　オンブズ設立準備会で、ボランティア事務局を設けるという話が出た際には、折しもその市議のスタッフをやめて、市民運動とは無縁の仕事に転職しようという時だったので、仕事とは別の活動もしないと刺激に事欠くのではないかと思い、「週１回なら」という軽いノリで事務局に名乗りをあげました。

　９７年３月のオンブズの発足から事務局に加わり、翌９８年は初年度に数名いた事務局スタッフが私一人になったにもかかわらず（だからこそ、という説もある）「事務局次長」という肩書きをいただき、９９年に「よこはま市民オンブズマン」の事務局長についたのを機に一時降任、２００１年に復帰、そして今回「よこはま」の事務局との兼任状態を解消し、「かながわ」事務局長になった次第です。

　最初の４年間は別に仕事を持っていて、仕事のない日に週１回程度事務所に通うというパターンでした。５年目からは常勤体制。こうして振り返ってみると随分長く関わってきてしまったなぁという感慨あり（何か、離任の弁みたいですね）。

（２）窓口対応で思うこと

　事務局の仕事のひとつに、オンブズ宛の電話やメールへの対応があります。設立当初のような頻度こそありませんが、これは結構たいへんです。たいへんさの由来は、相談者の多くが抱いている「市民オンブズマン」観と実際のオンブズとにズレがあることです。北欧諸国で始まったオンブズマン制度では、公正中立な立場で行政機関に対する苦情処理を代弁したり、不法・不正な行政活動を監視したり告発したりする代理人であって、それを行なう権限を付与されています。一方、「かながわ」の場合は、市民から寄せられる個別の案件の解決を請負って行政に働きかけを行なうというよりは、オンブズとして取組みを決めた問題点（それが市民からの相談に端を発することはありますが）の追求をすることで広い意味の「市民の代理人」であろうというスタンスです。

　「それはオンブズの取組み課題として取上げるのは難しいかと思います」と相談者に答えると、「だったらそちらのオンブズマンは一体何をやっているのですか？！」とよく問い返されます。その時に、「なるほどそれならわかる」と言ってもらえるような具体的な活動をオンブズとして常に行なっていたいものです。

（３）行く末…

　オンブズの組織としてのあり方についても、現状を変えていく必要があるという思いをずっと抱いています。以前から言われていることですが、他のオンブズマンと比べた際の「かながわ」の特徴（？）は、「会員組織としての中途半端さ」ではないでしょうか。約１８０人という会員数は、市民運動の裾野としてはまずまずの規模ですが、関心と割くことのできる時間と労力が様々に異なる会員が、その度合いに応じて「参加」できる仕組みとメニューが整っているとはとても言えません。オンブズの活動は基本的には「何でも揃っている百貨店」ではなく、得意とする分野に専門性、先見性を発揮した「アンテナショップ」的なものでよいかと思うのですが、同時にそのアンテナを生かし、他の市民運動とネットワークを結んでいくことも大事でしょう。

　会員の皆さんから、「これならできる」、「こんなことをやったらどうか」の提言をいただければ心強いかぎりです。今後ともどうぞよろしくお願いします。

ドームシアター閉館へ

　県は、５月１３日、かながわドームシアターの敷地（の一部）をＮＨＫに売却することを前提に正式協議に入ることを決めた。記者発表資料によれば、「ドームが仮設建築物であり耐久性に限りがあることや、来年の青少年センターのオープン（平成１７年７月予定）に伴い代替施設としての機能が終わることなどから、今後のＮＨＫとの協議の進捗を踏まえ、閉館についての検討を進める」とのこと。ランニングコスト年間１億２３００万円（維持管理費８３００万円、人件費４０００万円）、これにひきかえ使用料収入は年間数百万円という、お金のかかる厄介なお荷物だから、早く閉館するに越したことはない。

　しかし、閉館したからといって、こんな厄介なお荷物を１２億３０００万円も出して買い込んでしまったことの責任が消え去るわけではない。

　松沢知事は、「ドームシアターの利用率が９７％に上ることも指摘して、一定の役割があったことを強調」したそうだが、“利用率９７％”の実態を把握した上でのコメントなのだろうか。「神奈川県優良職員表彰」「学校給食衛生管理研修会」「消防防災功労者表彰式」といった、文化芸術と無関係な県の主催共催の集会利用で利用率を底上げしているのだが。

裁判では５人を証人尋問

　さて、０１年８月２４日に提訴した「旧横浜２１世紀座・損害賠償請求代位住民訴訟」は、０３年６月から証人尋問に入った。

　　６月　４日　小林勲（県総務部次長）、
　　　　　　　　秋山道夫(県総務部財産管理課長)
　　７月１６日　松井興平（仲介）、
　　　　　　　　室賀實((株)２１世紀座代表取締役)
　１０月１５日　伊藤久（玉三郎氏のマネジャー）

の証人尋問を実施した。

　これらの証人尋問を経て、２１世紀座事業の立ち上げから破綻・県による買い取りまでの経過がクリアになったかと言えば、ＮＯである。あいかわらず曖昧模糊としている。明らかになったことは、“曖昧模糊とした状態のまま、事業が推移し１２億余の税金の支出が決定されてしまったこと”である。

疑問１　些細なことだが、そもそも県と松井氏が接触をもった経緯が不明である。
　　　　どちらも「相手から」と言い張る。

疑問２　本件事業は民間事業であり採算がとれることが不可欠のはずである。なの
　　　　に、ある程度具体的な収支検討を行っている唯一の企画書である「松井企
　　　　画書」の信頼性を誰も検証していない（原告が指摘した過去の興業実績の
　　　　入場者数水増しは、松井氏は伊藤久氏のせいにし、伊藤氏はイベント会社
　　　　のせいにした）。

疑問３　事業計画の進展につれ、施設整備費は２億→４.５億→９億→１０.５億→
　　　　１２.７億とうなぎのぼりだが、誰が意思決定したかすらわからない。工
　　　　事の発注者会社代表者（松井氏）は「うちは名前を貸しただけ」、県は
　　　　「室賀さん」、室賀氏は「私は意見を申し上げただけ」。

疑問４　採算がとれるか検討した跡もない。施設整備費は協賛金で賄う予定とのこ
　　　　とだが、１２.７億かかったのに、集まった協賛金は１３００万円（他に
　　　　資本金９０００万円）。

疑問５　唯一の頼みの玉三郎氏は、初興業直後にあっけなく辞任を表明する。
　　　　(株)２１世紀座は、玉三郎氏に１日８０万円で２００日小屋貸しできると
　　　　目論んでいたそうだが、契約書もないから、約束違反の責任を問えない。

疑問６　玉三郎氏降板から僅か１週間後、県は、(株)２１世紀座から頼まれたわけ
　　　　でもないのに、買い取りを決める。当事者である(株)２１世紀座すら、こ
　　　　れからどうするのかをろくに検討する時間もないくらい、短期間での決定
　　　　である。しかも買取金額は工事等にかかった額とほぼ同じ。仮に県が建物
　　　　を使いたいなら、(株)２１世紀座から借りたってよかったはずだ（仮に１
　　　　日８０万円で借りても、買うより安あがり）。県はどうして県が買わなく
　　　　てはならないのか、さっぱりわからないままだ。

伊藤裕夫教授の意見書を提出

　県は、「ドームシアターは有用だ」と主張する。この点について、残念ながら証人採用はならなかったが、伊藤裕夫静岡文化芸術大学教授の意見書を提出した。県側の「伝統芸能振興に有益」「稽古場として役立つ」という主張に対して、「伝統芸能鑑賞ニーズが充足されないのはハコが足りないからではなくハコだけ作っても仕方ないこと」、「稽古場は既存の公共施設や倉庫や工場・廃校になった学校校舎の活用が役立ち、巨額を投じてドームシアターを買い取り維持するメリットに乏しいこと」を明らかにした。

７月２１日に判決言渡し予定、判決前集会を！

　裁判は、原告・被告双方が最終準備書面を提出し、３月８日結審した。７月１２日に判決言渡しの予定だ。

　法律上の争点は、「本件建物の買取価格が相当か」「本件建物を買い取る必要性があったか」である。県側は、本件建物買取りの必要性について、ワールドカップだの伝統芸能などの芸術文化の振興だの、後出しの理由をいろいろ出してきている。そして、「高い利用率」を強調する。

　しかし、０１年６月に県の施設としてオープンして丸３年（来年あたりに閉館するとすれば４年間）のドームシアターの利用状況をみて、「１２億余出して買った甲斐があった！」といえるのか。

　判決を前に、これまでの訴訟活動を振り返ると共に、閉館を前にドームシアターが「文化芸術」に貢献したのか検証することが必要だろう。

　６月２４日に、判決をどう受け止めるかを話し合う集会を予定している。是非、ご参加を！

県有地、ＮＨＫに売却正式協議入りを発表　横浜・中区
2004年5月14日付　神奈川新聞

　松沢成文知事は十三日、県の公共ホール「かながわドームシアター」のある横浜市中区の山下町県有地（約一万二千二平方メートル）について、その約半分を局舎の移転を計画中のＮＨＫ横浜放送局に売却することを前提に、同局との間で正式協儀に入ることを明らかにした。

　対象となるのは県有地のＡ街区（警友病院跡地、約三千三百五十平方メートル）と、ドームシアターのあるＢ街区（八千八百五十平方メートル）。ＮＨＫ側が約五千〜六千平方メートルの局舎用地を希望していることを踏まえ、全体での活用を検討していく。

　仮設建築物であるドームシアターは、耐用年数が残り約三年に迫り、来年の青少年センター（横浜市西区）オープンに伴う代替施設としての機能も終了することから、協議に合わせて閉館する方針だが、県民の身近な文化芸術活動の発表・練習の場としての役割を、どのように引き継いでいくかも論議する。

　中華街や山下公園に近接し、みなとみらい（ＭＭ）線の開通で利便性が高まる中、商店街など地元からは、まとまった広さがある県有地として地域活性化や周辺地域の魅力向上に資する活用を望む声がある。このことから、県では、人のにぎわいがある交流スペースの確保なども視野に入れていく。

　松沢知事は同日の記者会見で、ドームシアターの利用率が９７％に上ることも指摘して、一定の役割があったことを強調。その上で、「厳しい県財政を踏まえ、自ら施設を造ることは無理。支障を来すことがないようＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）方式などさまざまな方法を検討していきたい」と話した。（中村　卓司）

３月　月例会報告

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１　活動関係
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２１世紀座訴訟

　３月８日に結審し、７月２１日に判決言渡し予定。判決前に集会を開こう。
　→横浜２１世紀座住民訴訟　判決前集会のお知らせ

首長交際費調査

　調査結果のとりまとめを総会前に発表する。→新聞記事はこの欄末尾

県議会常任委員会傍聴

　議会運営委員会で資料配付が見送りとされた。埼玉、千葉などでは委員とほぼ同じ資料を傍聴者にも配布している。

　傍聴体験者から、「委員のヤジが聞き苦しい（『偉そうなことを言うな』等）、「委員が勉強しておらず、問題点を理解していない」、「委員が職員等に対して威張っていて見苦しい」、傍聴制度について「抽選に外れると、定員割れの委員会に変更したくてもできないのはおかしい」等の感想・意見があった。

県議会海外視察の動き

　新年度から、県議の海外事情調査の再開、委員会の海外調査の新設が決まった。観光旅行でない、中身のある「調査」がなされるのか、監視が必要。

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２　地域の動き
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【よこはま】

以下の申し入れを行っている。

・引き続き、常任委員会の直接傍聴
・海外視察について
・情報公開制度の問題点について

【さがみはら】

・市長交際費の情報公開請求をした

かながわ市民オンブズマン　首長交際費調査
全自治体合格も…「質の面で充実を」
2004年4月24日付　神奈川新聞

　「かながわ市民オンブズマン」は二十三日、県内市町村の首長交際費の調査結果を発表し、昨年調査で「不合格」とされた県など七自治体を含め、全自治体を合格と判定した。「相手方の氏名などを非公開とする考えは県内自治体では過去のものになりつつある」と評価しているが、「今後、公開度や支出内容など貿の面での充実が求めちれる」と指摘している。

　調査は、昨年八〜十月の「市民オンブズマン全国連絡会議」の一斉調査に合わせて集計した。

　それによると、前回不合格となった県と横須賀、座間、秦野の三市、松田、場河原、城山の三町の計七自治体は、いずれも改善がみられ、合格と位置付けられた。

　懇談の相手先を非公開としてきた県は、松沢成文知事が相手方の全面公開に踏み切り、非公開部分は「領収書を振り出した法人の経理担当者名」のみ。しかし、「情報公開のパイオニアだった県が当時の気概を失って久しく、抜本的な改善を望みたい」と注文を付けている。

　横須賀市は今回調査で、香典について、原則として相手の住所の地番のみを非公開扱いとするなど、透明度がアップしたという。

　前回は「優良」と評価された横浜市だが、今回は副市長や区長については相手方は非公開としていたことが判明。その後、市が全面公開としたため、調査対象期間中は公開と非公開が混在した形となったが、「あえて不合格とはしない」とした。

　「優等生」とされたのは、逗子市。市長部局全体の交際費に続き、今年四月までに監査委員、選挙管理委員会など独立機関でも交際費を全廃した点が評価された。

　オンブズマンでは、県内自治体全般での公開度は上がったものの、支出相手の個人名を「町職員結婚祝」というた記載内容にとどめている山北町、調査期間の三カ月だけで地域の催しなど百二十五件の支出をしていた座間市などの例を指摘。「今後は公開の質の問題。交際費は最小限にとどめ、プライベートな香典、供花などの弔事は支出しないことが望ましい」（森田明事務局長）としている。（中村卓司）

〈県議会常任委員会を傍聴しよう！！〉

　県議会６月定例会の常任委員会の開催日程は下記のとおりです。

　傍聴可能な方は、当日午前１０時（午後のみの傍聴の場合は１２時半）までに県庁新庁舎５階の議会事務局で傍聴の申請をしてください。どの委員会を傍聴したか、傍聴してわかったこと、感想など、傍聴終了後に事務局宛お知らせください。（今回から、傍聴チェックシートを用意しました。傍聴予定の方には事前にシートをお送りしますので、ご連絡ください。）

　６月定例会常任委員会開催日程

　　７月２２日（木）、２７日（火）

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月例会日程
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６月２４日（木）午後６時３０分〜　かながわ県民センター４Ｆ４０６号室
　　 　　　　　　　　　　　　　　（「判決前集会」を兼ねる）

７月２２日（木）午後６時３０分〜　かながわ県民センター４Ｆ４０４号室

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寄付に感謝
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　行き当たりばったりな編集のため、編集後記のスペースがありません。でも、記事の多いことはいいことです！

（小沢）